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2011/06/13 市長記者会見(定例)

更新日:2011年6月13日 ページID:023082

市長記者会見(定例)

平成23年6月13日(月曜日) 午後1時30分~午後2時43分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

議案および予算案についての市長発表

6月市議会定例会の議案および予算案について

田上市長
それでは、まず、6月市議会を6月20日に召集する旨、本日6月13日に告示をいたしましたので、その件についてお話をさせていただきます。

6月議会に提案する議案は、人事が4件、条例が5件、その他が6件、予算が3件、報告11件の合計29件となっています。

議案のうち、主な内容についてご説明をいたします。
第43号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」につきましては、重点プロジェクト、あるいは重点事業をスピーディーに、着実に実施し、政策立案機能を強化するために、新たに「局制」へと組織を改編し、「総務局」、「市民局」、「経済局」及び「建設局」を設置しようとするものです。
この4つの「局」を設置することのほかに、私の直属の組織といたしまして「都市経営室」及び「しごと改革室」を新設するとともに、広報、広聴に関する事務、防災及び危機管理に関する事務をより迅速に行うため、「広報広聴課」を「企画財政部」から移し、また、「防災危機管理室」を「総務部」から移すという内容になっています。
さらに、「市民局」の中の「福祉保健部」を再編しまして、「福祉部」と「市民健康部」を設置するともに、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、平成24年度から平成26年度の間において「国体推進部」を設置しようとするものです。

次に、平成23年度6月補正予算案についてご説明します。
今年度の当初予算は、4月が市長及び市議会議員の改選期に当たりましたので、重要な政策的予算を除いた骨格予算の考え方を基本としつつ、新たにスタートした第四次総合計画の道筋をつけるための予算という位置づけを行いました。
今回の補正予算につきましては、その第四次総合計画を着実に推進するため、当初予算に加えまして、肉付予算として、今すぐ取り組む必要のある事業を計上しております。特に、経済を強くするための取り組みや、中国を初めとするアジアとの交流を促進するための取り組みなどに重点を置いて編成をしております。
また、あわせまして、東日本大震災に係る「被災地・被災者等への支援」や「福島県いわき市の中学生との交流費」及び「震災の影響により経営に支障を来している市内事業者への金融支援」なども計上しております。
このような方針に基づきまして編成した平成23年度6月補正予算案は、一般会計10億6,473万8,000円、特別会計が2,670万円、企業会計が4,644万2,000円で、総額11億3,788万円となっておりまして、前年度当初予算と比較いたしますと、3.2%の増となっております。

補正予算の主な内容についてご説明いたします。
まず、1番目の「地域経済の活力の創造」の観点から、経済成長が著しい中国・韓国を初めとしたアジア諸国をターゲットにしたマーケット動向調査や、市内地場企業と連携しました試験販売・商談会など、中小企業者の販路拡大・開拓の強化、2つ目に、産学官連携による新ビジネスモデル研究会を設置し、中小企業の蓄積された技術力を活用した新規事業への参入に向けた調査や検討の実施、3つ目に、東日本大震災の影響により、経営に支障を来している市内事業者の経営の安定化を目的としまして、新たな大震災影響枠の創設や、保証料補助の拡大等の金融支援などを行います。

2つ目の「個性を活かした交流の拡大」の観点からは、長崎歴史文化博物館で行われます特別企画展「孫文・梅屋庄吉と長崎」の開催にあわせまして、県・市共同で、上海・北京などの主要都市におけるPR及び誘致活動及び孫文の生誕都市である中国・中山市との交流の推進の経費を上げております。2つ目に、稲佐山野外ステージや伊王島ふれあい広場など、野外イベントが実施可能な既存施設の魅力発信やトップセールスなどによるコンサート等の誘致活動の強化などを行います。

次に、3つ目に、「安全・安心で快適な暮らしの実現」の観点からは、1つ目に、地域防災力の向上を図るため、地域住民自らが地域の危険箇所や避難場所を確認し、災害時の避難経路などを話し合いながら地域防災マップを作成すること、2つ目に、市庁舎の建て替えにつきまして市民懇話会を設置し、市庁舎の建て替え場所や必要な機能について検討を始めること、3つ目に、矢上大橋有料道路について、長崎県の協力を得て、朝の通勤通学時間帯(午前6時から9時)において無料化社会実験を実施し、効果の検証を行うこと、これは県との共同ですので、県の分を合わせると無料の時間帯はさらに長くなるということになります、などを計上しております。

4つ目に、「ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現」の観点からは、1つ目に、子ども・子育て家庭を支援する取り組みとしまして、閉園した旧長崎市立南幼稚園を放課後児童クラブとして整備することや、待機児童の解消を図るため、民間保育所の施設整備への助成を行うこと、2つ目に、現在の成人病センターの結核病床につきまして、引き続き長崎医療圏(長崎市地域)に結核病床を確保することを目的として、新市立病院に結核病床(13床)を整備することなどを行います。

次に、5つ目の「創造的で豊かな心の育成」の観点からは、1つ目に、市内の図書館や公民館の図書室を活用して、4カ月検診の時期に赤ちゃんに絵本をプレゼントし、親と子が絵本に親しむきっかけをつくる長崎方式のブックスタート事業として「はじめまして絵本事業」の実施、2つ目に、子どもたちが安全・安心な環境の中で健やかに成長できるよう、私立幼稚園が実施する耐震補強工事に対する助成制度の創設、3つ目に、市庁舎建て替えの検討とともに、公会堂を初め、市民ニーズの高い音楽・演劇等専用の中・小ホールや練習場など、今後必要となる文化施設の機能等について、市民委員会を立ち上げ、検討を始めることなどを行います。

次に、6つ目の「多様な主体による地域経営」の観点からは、地域コミュニティの活性化を促進するため、片淵中学校区に多世代交流の拠点施設として、子育て支援センターを併設したふれあいセンターの建設に着手することなどを行います。
最後に、東日本大震災に係る予算としまして、被災地への職員派遣や被災者の受け入れ等に要する経費、並びに、被災地の福島県いわき市の中学生の代表を夏休みに長崎市へ招待し、長崎でしか経験できない平和学習や、市内中学生との交流費などを計上しております。

私の方からは以上でございますが、そのほかの議案に内容については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
以上です。

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議案および予算案についての質疑応答

第43号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」について

記者(NHK)
先に、組織改正の方を、最初に言われた分ですけれども、改めて、これは、今回の6月の議会は、市長がまた再選されてから初めてだと思うんですけども、改正というところでいうと、やっぱりどこを、何を一番大事にされて改正されているといいますか、どこに均衡を置かれてされているんですか。

田上市長
1つは、今回の2期目をスタートするに当たって、幾つか少し時間がかかってもしっかり進めないといけない、進化という言葉を使って示したテーマがあるわけですけれども、その中で、特に重点になる事業、プロジェクトのような形の事業について、確実にそれを進めていくというための責任体制をつくるということ、それから、それを必ず進めるという意思表示という意味も含めまして、局制をしく中でそういった推進体制、幾つかの大きなプロジェクトに対しての推進体制をつくったというのが1点、今回の大きな眼目になっていると思っています。
それから、もう1つは、直属の組織を幾つか置きましたけれども、これについては、特に都市経営室というのは、会社でいうと役員室みたいなものでもあると思うんですが、さまざまな市全体のマネージメントについて、しっかり進捗管理であったり、あるいは情報共有をしながら進めていくという体制をしきたいということと、しごと改革室につきましては、今、地方自治体全体が大きな変化の中にあって、仕事の量を調整するだけではなくて、仕事の進め方であったり、あるいは仕事の質そのものをいろいろ変えていく必要があるという中で、その仕事改革について本格的に、本格的といいますか、しっかり進めていく体制をつくるということで、これも直属にしました。
それから、もう1点は、防災危機管理室ですけれども、これは総務部にあった防災危機管理室について、まず、全庁的な課題、ここはどこの部がということではなくて、全庁に係るテーマですので、これを直属にしたということと、また、その中で専門化を図っていく、専門的な人材の育成をしていくということも含めて、防災について特に重要視して進めると、東日本の大震災の件もありますけれども、そういった姿勢を示すという意味で直属にしています。
それから、もう1つは、福祉保健部を分割した点ですけれども、これにつきましても、医療、それから、社会保障というのは、非常に重要な安全・安心の柱ですので、その意味で、今回、分割する中で、量が非常にふえてきているということもありますので、分割してしっかりした責任体制をつくるという意味で、今回、分割をしています。
こういったまず体制づくりというのがしっかりと大きな流れをつくっていくといいますか、重要なプロジェクトを進めていくうえでは、まず取り組まなければならない重要な事項であるということで、今回はこの機構改革をして、そこからしっかりとスタートしていきたいというふうに思っています。

記者(NHK)
直属のものがかなりふえたということですね。

田上市長
そうですね。

平成23年度6月補正予算案について

記者(NHK)
あと、じゃすみません、予算の方なんですけれども、予算は、これまでも幾つか先に説明していただきましたが、いますぐ取り組むべきことを重きに言われましたが、もう少し具体的に言うと、例えば、2期目最初のこの肉付の予算で取り組むべき課題というところでいうと、具体的にもう少しここをこう、ここをこうというところでの込められている部分でいうと、例えばどんなところになっているのでしょうか。

田上市長
例えば、まず、経済の分から申し上げますと、東日本の震災の影響を受けて、当面いろいろな影響があって経営が非常に厳しくなっているといったところをサポートするというような金融制度を創設するという、これも非常に重要な、すぐやらなければならない項目ですけども、そういったものとあわせて、今回は経済を外向きにしていこうということを長崎サミットなども含めて、長崎の大きなテーマであるということで、これまでも取り組んできたわけですけども、そういった中で新しくアジアなどに販路を拡大していくような事業についても積極的に取り組むということと、あわせて、同じように、ベクトルを外向きに太くするという意味では、上海航路を控えて、そこに向けた準備をしっかりしていくということ、これは恐らく11月に航海をまずスタートさせた後、本格的には年が明けてからということになりますので、そこまで、いろいろな情報が行き渡って、体制が、必要になってくるに従って、ひょっとするとこれからも補正が加わっていくことになるかもしれませんけれども、その体制づくりをしっかりやっていくという、まずこの経済の分と、それから、観光、上海航路に向けたアジアとの対策といった部分については、早急に取組まなければいけないと思っています。
急いでという部分については、本当にいろいろ、今回はいろんな部分に配慮しながら予算を組んだ形になってますけど、例えば、防災についても地域防災マップの作成費を今回計上しています。これも地味なようですけども、地域の防災力がいかに重要かということが、今回、非常に重要なテーマになっていると思います。その中で、長崎市としてこれを取り組んでいく。それから、市庁舎の建て替えの検討費、それから、公会堂と文化施設のあり方検討委員会の設置費、運営費についても、これも、耐震化の問題も含めて、あまり時間的な余裕がないという中で補正予算を組んで、皆さんの意見をお聞きする中でしっかりと着実に進めていきたいといったような形になりますし、いろんな事業が、そういった事業については特に時間の余裕がありませんので、しっかりと補正を組む中で、今年度から取り組んでいきたいというふうに思っています。

記者(NHK)
防災でいうと、まさに東日本大震災の後というのがあると思いますけど、あと、地域の防災力を上げるためのものというので、特に、今度力を入れて取り組まれるというか、されることについては。

田上市長
幾つかありますけれども、1つは、先ほど申し上げた、地域の防災マップをつくるということ、皆さんと一緒になって。それから、防災リーダー、これまで250数人育成してきていますので、そういった皆さんの力も借りながら、まさに地域の力でマップをつくっていく、自分たちの地域のマップをつくっていくという活動を通じて、自分たちのまちは自分たちで守るという、自分の命は自分で守るという、そういう意識、地域防災力の向上を図っていきたいというのが1点あります。
それから、もう1つは、具体的に、東望地区の海岸の保全、高潮などが予想される地域の護岸の保全についても、今年度から計画の策定にかかっていると、具体的なハードの整備の分ですね。
それから、もう1つは、災害対策活動費というのは、実際に避難勧告などを具体的に判断するときに、地元の消防団員の皆さんなどに、災害危険箇所を見回っていただいて、現地の情報を的確に把握しないといけないわけですけれども、そういった活動費なども盛り込んで、具体的に安全を高めていくという活動を今回取り組んでいます。それと、あわせて、予算には上がっていませんけど、きのうとおとといの大雨でも、小さながけ崩れといいますか、発生をしているんですけれども、そういった民地で起きたがけ崩れなどにしっかり相談に応じるような体制、あるいは、それを改修できるような制度の創設、資金的なサポートの制度の創設なども取り組んでいきたいというふうに思っております。

第43号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」について

記者(朝日新聞)
よろしいでしょうか、朝日新聞なんですが、組織改編のことで3点お聞きしたいんですが、まず、局を新たに設置するということなんですが、局の構成を、まず局長がいてだれだれがいてと、局のまずその構成が知りたいのと、それから、先ほど、市長、局を設置する目的なんですけれども、人によっては新たにポストをつくっただけじゃないかというような見方もされてしまうかもしれないんですが、先ほど市長は、責任の所在を明らかにするんだと、必ず進めるための意思表示を明確にするためにつくったんだということだと思うんですが、その辺をもう1度確認したいというのと、3点目が、都市経営室なんですけども、私は何となくまちづくりのことを主にやられるのかなと思っていたら、先ほどの市長のお話だと、一般企業でいうと役員室みたいなものだというふうにおっしゃっていたんで、どういう構成メンバーで、どういうことをここでやられようとしているのか、事実上、ここが市の運営に当たって、トップというか、ここが中心となって何かやっていくというようなイメージでよろしいのかどうか、その3点をお聞きしたいんですけれども。

田上市長
少し、局、局制といったときに、イメージと、今回の局制とイメージが違うかもしれないんですけれども、ラインというよりも、スタッフ職の色合いが強い局長になると思っています。それは、特定のテーマ、プロジェクトを幾つか担当する局長、プラス、局全体、幾つかの部を取りまとめる、マネージメントをするということが局長の重要な仕事になる、その中に部長がいて、部長はそれぞれ、現在と同じように、しっかり部内の掌握をしながら仕事をしていくという形なんですけれども、その局長が都市経営室の中のメンバーとして、政策監としてそのメンバーに入っていくというような形ですね。ですから、どちらかというと、部長の上というよりも、市長、副市長の下にいて、その仕事のそれぞれの大きな横割りのテーマといいますか、部局をまたがるような大きなテーマについてしっかり責任体制を持って進めていくという、そういうイメージですね。ですから、部長は部長としてこれまでどおり仕事をする中で、幾つかの大きなものについて局長が中心になってしっかり進めていくという形です。ですから、そういう意味でいうと、局長4人集まって、副市長、市長集まって、それから、政策監についてはまた今後メンバーがふえていく可能性はあるわけですけれども、そういった方たちを含めて、市内の全体の動きについて把握をしながらマネージメントをしていくという形です。少し、これまであったいわゆる局制とは違った、きれいなラインの形になった局制とは違うイメージだというふうに思います。

記者(朝日新聞)
局長と政策監がいらっしゃるんですか。

田上市長
それは、同じ方です。

記者(朝日新聞)
同じ。さっき言った都市経営室というのは、副市長とその4人の局長が入って、あと市長が入った形で、事実上そこがトップとなって、何かいろいろ市政に対しての施策というのを、方向性を決めていくという形になるんですか。

田上市長
そうですね、議論しながら。もちろん、部長も入ったような形の戦略会議みたいな、経営会議のようなものもありますけれども、そこでは、日常的に市政全般、あるいはそれぞれ持っている重点プロジェクトの進捗状況などについて把握しながら、協議しながら進めていくという形になると思います。少し、その意味では、局制という形のイメージを少し変えていただかないと、多分、普段思われている形とは少し違うかもしれない。これは、ある意味では、実験のような形でもあるんですけれども、これまでいろいろ進めてきた部制の中での横割りの仕組みであったりとか、あるいは、企画部の中にいろんな、例えば、企画理事ですとか、今まで過去においてもいろんな体制を、そういう横割りを担当する仕組みをつくってきたんですけども、実際にそれがなかなか機能しにくいということで、そのまとまった企画部などに置いておくと部から離れてしまう、部の中に埋没してしまうと、今度横割りがなかなか効かなくなるということで、その両方のいいところをミックスした形の仕組みがつくれないかという形ですね。

記者(毎日新聞)
すみません、関連して伺いたいんですけれども、局長はスタッフ制というふうにおっしゃったんですけれども、例えば、こういう業務は部長さんがされるわけですよね、権力の中の二重構造みたいに、権限が分散されるということについて、何か仕事がやりにくくなったりするということはないんでしょうか。

田上市長
局長の場合、仕事については、特任、特命のプロジェクトを持った形になりますので、ただ、それと同時に、局長と部長が普段からしっかりコミュニケーションをとりながら進めるということで、それは部の中の仕事についても、それから、横割りの仕事についてもコミュニケーションをとりながらできるということでは、むしろいい形につくっていけるのではないかなというふうに思っています。

新市立病院の結核病床の整備について

記者(長崎新聞)
すみません、長崎新聞ですけど、結核病床がこれまで民間移譲の方向で進まれたと思うんですけれども、ここにきてなぜ市民病院の方でやることになったのかという経緯をお聞きしたいのですが。

田上市長
結核の病棟については、前回の議会のときにもいろいろな議論になったわけですけども、基本的に、療養型の、じっくり時間を使って、環境も大事ですし、そういった中で療養をしていくという結核の場合と、それから、いろいろな合併症があって、総合病院のような形がふさわしいという場合があって、合併症などがある場合は、市民病院の方がいろいろな診療科がありますので、そこで治療するということができるけれども、それじゃない場合というのは、むしろ環境として別の場所がいいのではないかということで、いろいろな形を模索しながら、具体的な交渉も幾つかの病院などとさせていただいていたわけですけれども、最終的に、そこがまとまらなかったという中で、そういう意味では、次善の策という形になるかもしれないんですけれども、市立病院で、結核の病棟というのを持たないということはできませんので、しっかり対応していこう、つくっていこうということで、今回、市立病院の中につくると、13床をつくるという最終的な結論になったということです。

記者(長崎新聞)
いくつかの病院というのは、市内の民間病院にお願いしたんですか。

田上市長
も含めてですね。

記者(長崎新聞)
その主な理由というのは、ドクターが確保できないという病院が多かったんですか。

田上市長
そうですね、ドクターの確保が一番難しい問題だというふうに。それ以外にもいろいろ土地の問題ですとか、その病院の中のいろいろな事情があったというふうに聞いています。

矢上大橋有料道路の無料化社会実験について

記者(長崎新聞)
それともう1つ、矢上大橋なんですけど、先ほど、県と共同でやられるということでしたけど、県が何をやるのか、市が何をやるというのをもう少し細かくお聞きしたいんですけど。

財政課長
現在、予算を上げているのは、市が朝6時から9時までの実験をするんですけれども、あわせて、県の方にお願いして、まだ確定ではないんですけれども、県の方が夜23時から朝6時まででお願いできないかということで、今、調整を行っている段階です。県の方がオーケーとなると、23時から朝9時まで通して実験ができるというふうな形になります。

記者(長崎新聞)
県の方はまだ予定ということですか。

財政課長
そうですね。

記者(長崎新聞)
県はいつごろ決まるんですか。

財政課長
県の方もいろいろトップまで判断がまだ確認がとれていない状況なので。

記者(長崎新聞)
じゃあ同時に始まらないということもあり得るんですか。

財政課長
多分同時にできるんじゃないかなというふうに思います。

福島県いわき市中学生の長崎市への招待について

記者(朝日新聞)
よろしいですか。いわき市の中学校の話なんですが、この間たしかロシナンテスの方にお話をお聞きしたときにちょこっと出ていたと思うんですけど、もう少し具体的に、なぜいわき市なのか、それから、8.9を挟んで、この期間に具体的にこちらでどんなことを計画されているのか、それから、ここに書いてあるのは、双方の生徒の郷土愛とか次世代リーダー育成ってあるんですけども、もう少し、多分、被災者支援みたいな形の意味合いというのも強いと思うんですけど、その辺、もう少し具体的に教えていただきますでしょうか。

田上市長
詳しいことはちょっと後で補足してもらいますけれども、基本的に東北、特に福島県について、長崎市は、県、長崎大学などと一緒になって支援を続けてきているわけですけども、その中で、いわきは一番職員の派遣、避難所の対応などで多い自治体なわけですけども、いわき市の市長さん含めてお話をする中で、今後、どういったサポートが必要なのかといったようなお話の中で、いわき市の方で、生徒会長の生徒さんたちを集めたリーダー研修みたいなものを予定されていたらしいんですけれども、それが震災で中止になったと、できなくなったということがあって、そういったものを、もし、長崎の方でさせていただけるということであれば、それは非常にありがたいというようなお話があって、それにこたえる形で、今回、夏休みに実施するということになったんですけれども、こちらとしては、8月9日周辺がいいのかどうかということは、正直言って、こちらでは迷っていた部分なんですけれども、向こうの方から、ぜひその時期に参加させていただいて、平和祈念式典もできれば見せていただきたい、参加させていただきたいといったようなお話がありまして、それを含んだような形。ただ、学校に行くと、学校は学校で、平和祈念式典みたいな形のものをそれぞれされていますので、そこだとまた子どもたちとの交流もできるということで、その辺をどういうふうに、半々にするのかどうか、その辺も含めてまだ検討中ですけども、なるべく希望を生かすような、希望に沿ったような形の中で、長崎の子どもたちにとってもいいような、交流することでこちらの子どもたちにとってもプラスになるような、そういった交流にしたいというふうに考えています。
詳しい内容を。

学校教育課長
長崎市におきましても、生徒会のリーダー研修というのを毎年8月に予定をしておりまして、従来からもう25年ほど続いている研修がございまして、いわき市側の、今、ご説明がありましたように、希望を受けながら、長崎市の生徒たちと合同での生徒会のリーダーの研修会を進めていきたいなというふうに思っておりますのが1点と、それから、同じく、いわき市の方から希望がありました平和教育、長崎市ならではの平和教育も受けさせてみたいという希望がありましたので、長崎市が従来取り組んでおりますさまざまな平和祈念式典とか、それから、被爆体験講話とか、平和ガイドのよる資料館見学とか、フィールドワークさまざまありますので、そういったものに取り組ませていきたいというふうに、今、計画を進めている段階でございます。

記者(朝日新聞)
44校になるんですか、44人となってますけど。

学校教育課長
いわき市は中学校が44校あるわけです。長崎市は39校ですけれども。

記者(朝日新聞)
交流は、そうすると、長崎も生徒会長になるんですか。

学校教育課長そうですね。
双方の生徒会長です。

記者(NCC)
まだ詳しい内容は決まっていないと思うんですが、今時点で、この、呼んでの交流というものがどういうものになればいいなと思っていらっしゃいますか。

田上市長
1つは、もともとの発想の1つは、子どもさんたちを呼んで、少し疲れていらっしゃる、精神的なストレスも相当たまっているんじゃないかなという中で、何か少し楽にするようなことができないのかなというようなこともあって、いろいろお話を進めていく中で、向こうの方からこういうことができればというお話があったんですけども、そういう意味では、長崎で全然違った文化であったり、体験をする中で、いわきの子どもさんたちが元気をつけてほしいといいますか、もともと、子どもさんたちは元気な動きをすることで、被災地でもすごく皆さんに力を与えているわけですけれども、長崎でパワーを充電してほしいというような思いと、今回、8月9日周辺ということになりましたので、ぜひ長崎の中学生たちの活動であったり、それから、平和に対する長崎の人たちの思いであったりも感じてほしいというふうに思います。それから、もう1つは、このまちは、66年前にそういう惨禍を受けたけれども、力を合わせて復興してきたまちで、今はこんなまちになっていますということをしっかり伝えて、そのことがまた、帰って子どもたちが大人に皆さんに伝えてもらって、復興のパワーにしていただければというふうに思っています。

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副市長の選任及び子ども広場の設置について

記者(毎日新聞)
いいですか、議案の関係で、副市長の選任というのがあると思うんですが、今現在どのようにお考えなのか伺いたいのと、56号議案の子ども広場なんですけど、具体的にどこに設置して、どういうことをされるのか、教えてください。

田上市長
副市長についてはまだ途中ということなので、これについては、決まったらお話をさせていただきたいと思います。
それから、子ども広場については、松山の児童センターが、耐震診断をしていたわけですけれども、ちょっと一部、すぐにでも、ここはもし地震があったら非常に危ないと、危険だという部分があったために、一たん閉鎖をして、ただし、あそこは非常に利用者も多い児童館でもありますので、一番近くということであちこち探したんですけれども、西洋館の中にスペースがあるということで、ですから、児童館をそこに移すということではなくて、今回は子ども広場という名前になっているんですけれども、そういった子どもたちに対するサポートの機能を果たす場所を西洋館の中につくろうという内容です。ちょっと詳しく必要ですか。

財政課長
予算の方も計上しておりまして、資料の12ページの34番ですね、8月5日の供用開始の予定で考えております。

記者(毎日新聞)
副市長人事については、これまでの報道で、民間とかも含めてということだったんですが、こういうことになりますか。

田上市長
副市長人事については、私は何も話していませんので、恐らくいろんな憶測のような形でお聞きになっているかもしれませんけれども、いろんな形を、いろんな形といいますか、次の2期目に向けてまた新しい体制で、しっかりした責任体制を組みながら進めたいと、先ほど局制のときにお話をしたんですけれども、その中の一環としてしっかりした体制をつくって臨みたいと思っていますので、その中で人選をして、今回の議会の中で決めていただきたいというふうに思っています。

市庁舎の建て替えについて

記者(朝日新聞)
すみません、あと1点だけ、庁舎建て替えの関係で、建て替えに関しては以前から市民懇話会みたいなのをつくって検討をしていくというお話しあったと思うんですが、新しい予算で、公会堂に関しても新たに同じような委員会みたいなものを立ち上げてという予算が組まれているんですけれども、私のイメージでは、市庁舎建て替えというのも公会堂のあり方をどうするのかということも不可分な、かなりリンクしている話だと思うんですけれども、今回分けてこういうふうにつくられたということは、議論としてはどうなんでしょう、先に公会堂の方の結論が出てから、建て替えの方がそれを受けた上で結論を出していくという形なのか、全く同時並行というイメージなのか、その辺はどういうふうにお考えですか。

田上市長
そういう意味でいうと、最初、まず、市役所の分で、それが場所の問題など、公会堂が関係してきますので、まず、市役所のお話が始まって、その中で公会堂をどうするのかという形がある程度わかってきますので、その後は、公会堂は公会堂、文化施設は文化施設という形で分かれて議論をするという形になると思います。といいますのは、実際の議論といいますのは、やはり文化施設の議論というのは、全く違った形の内容の議論になっていくと思いますので、途中、文化施設の分がややおくれてスタートして、市役所の方に入っている委員さんの何人かが、また文化施設にも入っていただく形、あるいは、文化施設の何人かが市役所に入っていただくというか、そういった形の中で議論を進めていきたいというふうに思っています。途中から分かれていく感じですね。

東日本大震災に伴う中小企業への支援について

記者(長崎新聞)
すみません、東日本の震災に伴う中小企業への融資なんですけど、今現在、どういった業種、業界とかに一番大きな影響を受けているのか、その辺の影響の概略あたりを教えてください。

産業雇用支援課長
商工部の産業雇用支援課でございます。業種につきましては、現在、セーフティネットで認定している業種、基本的には全業種となりますけれども、これを対象としております。それから、もう1つ、すみません、ちょっと聞き取れなかったんですけれども。

記者(長崎新聞)
特段、一番大きな影響を受けている業種とか業界というのはどういうのがあるのかということです。

産業雇用支援課長
今現在、具体的にどの業種が大きくというところは非常に難しゅうございまして、同じ業種の中でも売上が厳しいというところもあれば、復興需要みたいな形が入ってきて多少ふえているところとか、1つの業種の中であってもその辺まだら模様みたいなところがありまして、必ずしもこの業種が特にというのはなかなか申しづらいところ、言いづらいところがございます。

財政課長
あと考えられるのがホテル業界ですね。大震災の後にホテルのキャンセルがかなりの数が出ておりまして、例えば、修学旅行生が2,000人キャンセルになったとかですね、修学旅行の方が、逆に、今度は、東北方面はやめて、こちら、長崎の方に来るということで4,000人ふえたということもあるんですけれども、特に、小さい宿泊施設ですね、そういった修学旅行を受け入れられない小さな宿泊施設に結構キャンセルが出ておりましたので、そういった部分を含めて何とかできればということがあります。

田上市長
ここはちょっと動きがずっとあってて、変わっていて、造船でも、例えば、大きいところ、小さいところ違っていたりとか、いろいろ状況変わっていっていますので、そういうふうに対応できるように、しっかり準備をしておこうという形でもあります。

定例の市長発表

企画展「平戸と出島~つづられた商館の記憶」について

田上市長
まず、1つ目は、企画展「平戸と出島~つづられた商館の記憶」についてです。お手元に資料があるかと思いますが、ことしは、平戸から長崎出島にオランダ商館が移転してから370年目という節目の年に当たります。出島では、これを記念して、平戸市と長崎市の共催という形で、オランダ商館をテーマにした企画展を開催することにしました。
平戸・長崎は、海外貿易の窓口として、他都市とは異なる独特な歴史と風土をつくってきた港町であります。
この企画展では、日蘭貿易の核になったオランダ東インド会社・平戸和蘭商館・出島和蘭商館に関連する絵画や書物、陶磁器や貨幣などの資料を、詳しい解説をつけて展示をします。今回は、長崎の所蔵品だけではなく、平戸市の所蔵品も借用して展示していますので、より深く、この3つの関係も理解いただけると思います。また、この企画展は、オランダ商館長の日記の中で、実際に出島に移転してきたと記されています6月25日(土)から開催をします。この日は、370年を記念して、平戸市の黒田市長や平戸の市民の皆様をお迎えして、企画展の開会式と記念イベントを開催します。"建物だけではなく、雰囲気や空気まで"を再現し味わってもらおうということで、クラシックコンサートやオペラ、マーチング、砂糖菓子の配布など、発祥となっている数々の西洋文化を市民芸術家の皆さんと一緒に再現をします。
同時に、先日のスィーツフェスタで好評だった平戸市のスィーツや平戸観光PRブースなども設置しますので、ぜひ、出島に足をお運びいただきたいと思います。
また、入場につきましては、広報ながさき6月号の裏表紙につけている無料入場券をご利用いただければ便利かというふうに思います。

納付お知らせセンターの設置について

田上市長
2つ目が、納付お知らせセンターの設置についてです。
長崎市では、市民の皆様に提供する行政サービスを確保するとともに、サービスを受ける市民の皆様の負担の公平性を保つということから、未収金の縮減に向けた取り組みを進めています。このたび、新たに平成23年度の緊急雇用対策事業を活用して、7月1日から来年3月末までの予定で、「納付お知らせセンター」を設置することにしました。
「納付お知らせセンター」については、長崎市コールセンターと同じ施設内に設置して実施することにしています。市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料及び保育料について、納期限を過ぎても納付の確認ができなかった方々に対して、専門のオペレーターが、電話による納付の呼びかけや、口座振替加入のご案内を行うことにしています。
なお、納付に関するお問い合わせやご相談については、「納付お知らせセンター」では取り扱いませんので、これまでと同様に、収納課、あるいは特別滞納整理室で対応することにしています。
また、この「納付お知らせセンター」のオペレーターによる納付の呼びかけなどの際に、こちらから口座番号をお聞きしたり、指定口座への現金振り込みなどを求めたりすることはありませんので、市民の皆様にはその点を十分ご注意いただき、不審と思われる電話がありましたら、収納課までご連絡をいただきたいと思いますので、こちらの点につきましても、報道についてご協力いただければと思います。

節電についての長崎市の取り組みについて

田上市長
それから、3つ目に、「節電」についての長崎市の取り組みについてご報告をします。
ご存じのとおり、東日本大震災の影響で、九州電力でも現在3基の原子力発電が停止しており、ことしの夏の電力不足についても、いろいろな情報が飛び交っておりますけども、また、今後、国を挙げて、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの活用などの議論が進められることになると思いますが、こういった動きとは別に、長崎市としましては、これまで進めてきております地球温暖化対策の面から、ことしの夏は特別な夏として、これまでのエネルギー消費に頼った生活様式をもう一度見直して、これまで以上に節電に取り組むことが必要ではないかと考えています。
長崎市として、全庁を挙げて、より一層の節電に取り組むとともに、市民や事業者の皆様方の節電についての広報、啓発を行うために、ことし5月31日に関係課長で構成します長崎市節電連絡会議を設置しました。
ここでは、まず、普段から取り組んでいるものとして、不要な照明の消灯やクールビズなどの徹底、新たな取り組みとして、照明やコピー機などの間引き運転、そして、緊急時の対応といった3段階からなる対策方針を策定することにしております。
この第3段階としては、緊急時への対応をまとめることにしていますが、その前の第2段階の実施による、本館、別館、議会棟における節電効果の実証実験を6月15、16、17日に実施し、その結果を検証の上、確実な対策を策定していこうというふうに考えています。
また、地球温暖化対策の一環として、市民運動の創出を目的に昨年度から始めている、エコライフ・フェスタやエコライフ・ウィークなど、「ながさきエコライフ」の取り組みの一環として「節電編」という形で、毎年、市民や事業者の方への参加を呼びかけている「緑のカーテン」についても、ことしは別館庁舎のカーテンを拡大して、また、小榊小学校や蚊焼保育所など、新たに15の公共、教育施設で実施するなど、市民の皆さんへの普及をさらに進めたいと考えています。また、夏場の家庭における電気使用量の削減キャンペーンもあわせて展開するために、今、準備を進めているところです。
ことしは、地球温暖化対策の面からも、特別な年として、ぜひ自然の光や風をうまく利用した、快適で環境に優しいライフスタイル、ワークスタイルを、みんなで考え、提案、実践していきたいというふうに考えております。
以上、ご説明しましたが、詳細につきましては、お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。
私からは以上です。

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定例の質疑応答

企画展「平戸と出島~つづられた商館の記憶」について

記者(NHK)
先に、平戸と出島のこの催しの方は、6月から10月までですけれども、何人ぐらいを見込んでとかいう目標はあるんでしょうか。

出島復元整備室長
出島復元整備室です。これだけで、単体で入場料を取るということではございませんので、期間中は入場者数を見込みまして、大体8万人から10万人ですね、そのくらいを見込んでおります。

田上市長
先日のスィーツフェスタもうそうなんですけど、出島をもっと使おうと、復元した昔の出島がそこにあるというだけでじゃなくて、そこでいろいろなイベントを開催したり、入場してごらんいただくことで、出島というものをもっともっと身近に感じていただこうということで、イベントについても、昨年から特に積極的に展開していますけれども、その中の1つということで、これを機に、出島に入場していただく方をふやしていくきっかけにしたいというふうに思っております。

記者(NHK)
見所というか、今回こんなものを初めて展示しますとかいうのはありますか。

出島復元整備室長
全部で一応66点の展示を予定しております。今回、今現在出島がシーボルトの時代の19世紀初頭のものが中心だったんですが、今回、出島ができたころ、17世紀ということで、東インド会社にテーマを絞っているということで、従来のものより少し古い時代のものを展示させていただくという形です。そういった中で、平戸市さんの持っていらっしゃるものもお借りするということと、実は、我々の展示が終わった後、平戸市さんが9月20日に、平戸のオランダ商館がオープンするんですが、そちらの方に逆にお貸しするということで、双方で協力してやっていく形になりますので、長崎だけではなくて、平戸の分も見ていただきたいと思います。これは、パンフレットの後ろの方に、展示品が若干写真で載っていますので、ご参照いただければと思います。

納付お知らせセンターの設置について

記者(NHK)
あと、納付お知らせセンターの設置は、これは今まで、初めての設置になるんですか。

田上市長
こういったコールセンターと一緒になってという形でやるのは始めてです。これまでは、担当課でやってきた。

収納課長
これまで前年度の納付のおくれなどにつきましては、担当課の収納課の方でお電話とか文書でやっておりましたのを、今回、コールセンターの方でやらせていただくことになります。

田上市長
こういったコールセンターの使い方の1つのバリエーションとして、こういった形も含めて、いろいろな形がこれから生み出していけるんじゃないなかというふうに思っています。

節電についての長崎市の取り組みについて

記者(NHK)
あと最後の節電の方なんですが、長崎市としても節電に取り組んでいくということだと思うんですけれども、この間、例えば、平戸の市長なんかは、前、九電の方に行かれて、それは原発の話を主にされていたんですけど、平戸の方ってシイタケの栽培が盛んだから、これから夏の節電だと、電力がもしかして、そういう節電、節電って言われるとちょっとダメージが、シイタケの産業内でそれをどういうふうにするのか、節電に関してちょっといろいろ明確にしてほしい部分もあるし、何とかしてほしいみたいなことを言われていたんですけれども。ちなみに、長崎市の方ではそういう何かそういう分野、産業であったりとか、そういうところから声とか要望とか来てたりするんですか。

田上市長
そういった声、要望ということではないんですけども、例えば、ライトアップといったものについても、必要な部分でやはり長崎の魅力をしっかりアピールして、また、皆さんに楽しんでいただくことでそういったまちの活力、元気、あるいは文化みたいなものをしっかり発信していくということ、これは非常に重要なことだと思うんです。ただ、むだなものを省いていくということも一方で重要で、これまで取り組んできた流れもありますけど、今回のこういった節電ということ、要らない電気は使わないようにしようということを考える、非常にいいきっかけの年になるのではないかなと、したいというふうに考えています。そういった意味では、使わないといけないところはしっかり使わないといけないし、そのことで活力も生まれていくし、むだなものを省いていこうということもしっかりやっていきましょうと、そういう呼びかけですね。

記者(NHK)
確かに、長崎市でライトアップとかもあるところはあると思いますけれども、そういうところもそれぞれで考えてもらったりするんですか、節電に関して。

田上市長
基本的には、市の施設などでは、例えば、ライトアップについてもLED化を図ろうと、今度の補正予算にも上げていると思うんですけれども、LED化することで、長持ちして、結果的に長い間隔の中で節電になっていくという形に切りかえていこうと。これは、魅力の発信もやりながら節電もしていくという、そういうやり方を目指していきたいというふうに思っています。

企画財政部長
11ページの18番の事業ですね。

避難準備情報について

記者(NBC)
NBCですけれども、きのうまで長崎、大雨にみまわれまして、避難準備情報というのが出されたわけですけれども、初めての発令ということで、我々もあまり耳慣れない感じだったんですが、市民の方に聞いてもあまり知らないというような声も聞いたわけですが、こういう災害避難に関する情報が、市民の方に知られていないというのが問題なんじゃないかなと思うんですけども、市長、その辺のことはどうお考えでしょうか。

田上市長
前回のまさに3.11のときの津波の警報にしても、今回から防災無線を使って流すようにしたんですね。今回の避難準備情報も初めての発令になったんですけども、そういった意味では、よりきめ細かなやり方をしていこうということで、やり方を改善していっているっていう段階だと思っています。その意味では、今回のこういった事例をきっかけに、市民の皆さんにもぜひ知っていただく機会にしていただきたいと思いますし、マスコミの皆さんにもその辺はぜひお手伝いをしていただきたいというふうに思っているんですけれども、特に、準備情報については、いわゆる高齢者の皆さんであったり、あるいは障害があったりとか、なかなかすぐすぐに動けないという方たちに、少し、こういう状況ですから、準備をお願いしますといったような意味合いでもありますので、今回を契機にぜひ知っていただきたいというふうに思っています。こういったものというのは少し時間がかかるというふうに思っていまして、防災無線そのものも、全部の世帯に聞こえるということは現実には不可能なんですね。それは、風向きであったり、あるいは密閉性であったり、あるいは雨音であったり、いろんなものでそれだけでは聞こえませんので、そんなときには電話をかけると聞けるような制度があるとか、仕組みがあるとか、そういったことも含めて、仕組み自体を皆さんに知っていただくということが必要で、それはいろんな形で時間をかけてやっていかないといけない部分もあると思っています。今回ので、すべての皆さんがよくわかっていてという形にはなっていないと思いますけれども、ぜひこれを契機に知っていただいて、どういうときに、どんなふうにすれば情報が入るんだとかいうことも、市民の皆さんにも知っていただきたい、広報ながさきの表紙の裏にも、そういう防災無線の内容が聞きたいときにはここに電話してくださいといったことが書かれたりしていますので、そういったものも、ぜひこの機会に、皆さんからもお知らせをお願いできればと思っています。

記者(NBC)
あと、発令のタイミングなんですけれども、12時45分に準備情報ということで発令されているんですが、実際、きのうの段階は、8時から9時の時間雨量が47ミリという、その後ずっと5時間、30ミリ前後の雨が降り続けて、もう午後1時ぐらいにピークというか迎えて、170ミリぐらい降っているんですけど、その間にですね、そういう意味では、12時45分というタイミングは、避難準備情報というには若干おそかったんじゃないかなという、タイミングの問題ですね。あと、そうすると、この170ミリという雨は、準備情報というよりもむしろ避難勧告というぐらいのレベルの雨なんじゃないかなと思うんですけれども、よその県ではそういう避難勧告が出ているところもありましたけれども、その辺の判断というのはいかがだったんでしょうか。

総務部長
私どもも、前段階を説明させていただくと、避難勧告とかいうふうな防災計画上の位置づけはしているんですけれども、明確な基準がないんですよ、今まではですね。それをまず明確な一定の、今、一番新しい要素として出てきているのが、累積雨量なんですけど、そういうふうな部分で、数的にまずつかみましょうということを、今回整理をさせていただきました。この過程の中で、避難勧告だけではなくて準備情報も整理をして出していこうということでやっております。昨日初めての適用ということになったんですけれども、今回、予算の中でも、数的な情報だけではなくて、現地の前兆現象というか、それを、実際、消防団とか消防局の方で回って、把握して、それを総合して、準備情報を出したり、勧告を出したりというふうな段階をおっていこうというふうな整理を今回させていただいているんです。その中で、昨日の場合は、1つ、累積の雨量がふえてきたと、地区的にも、全市内でそういうふうな状態になったと、あと、前兆現象等々がはっきり出てくれば、これは勧告という場合もあり得ますけれども、まだ準備情報の段階だと判断をしています。それと、昨日の場合、12時45分になったのは、3時までの間にあと一雨来る想定が、これは気象台の情報で、私どもつかんでおりました。その段階で危険性が非常に高まるということで12時に出したんですけど、実際上はその雲が長崎の方に来なかったということで、一見したところ、タイミングがずれたのではないかと思われる部分があるかと思いますけど、それ、内容的には、私たち、新たにつくった基準に沿って判断をさせていただいております。基本的に、空振りを恐れるより、やはり積極的に出していくような方向に動きたいというふうに考えております。

記者(NBC)
もう一題、すみません。市民の立場に立ったときに、その避難所の問題なんですけども、きのう、先ほど言われたように、災害防災無線なんかでも告知がされましたけれども、最寄りの避難所にということで案内がされていまして、実際は、ただ、市内に200カ所ぐらいある避難所の37カ所しかあいていないという状況だったようですけど、そういう意味では、先ほど市長言われましたけども、一般の人にとっては、災害の避難の準備のための情報ですけれども、お年寄りとか障害者の方にとっては、もう避難してくださいよという情報だというふうに認識しているんですけども、そういうときに、避難所に情報が十分に伝わっていないということは、問題なんじゃないかなというところもあって、そこのところは、今後、例えば、改善していこうというふうなお考えでいらっしゃるでしょうか。

総務部長
先ほど予算の説明の中で、防災マップの作成という予算を計上させていただいております。確かに、おっしゃるように、各居住地の中で自分のところの避難所はここだという認識を、まず最低限しとっていただきたいという気持ちは、私たちも強いんですよね。それの周知がまだまだ不十分だという認識も持っております。そういうことを具体的に理解をしていただくためにも、地域ごとに防災マップを策定する中で、自分たちの避難所はここですよと、それから、例えば、大雨のときの避難経路としては、この経路はがけが崩れる危険性のある経路ですから、こういう経路を通って逃げましょうとか、そういうふうな防災マップをつくることによって、その認識を高めていくということの作業をやりたいということで、今回補正予算も計上しております。その辺のところは、そういうふうな手法も含めて十分私どもも周知を、今後も続けていきたいとは考えております。

田上市長
実は、この避難所の部分についても、例えば、津波のときに、海抜1メートルから3メートルのところに当たる避難所がどこどこあるのかとか、そういったことを含めたチェックというんですか、常にこれでいいということではなくて、さらに安全にできないかということについても、ずっと検討していく、改善していく必要があると思います。その意味では、ここで終わりということはありませんので、先ほどの、津波の放送をするようになったのもそうですし、今回の準備情報もそうなんですけれども、そういったものも含めて、改善は絶えず取り組んでいきたいというふうに思っています。それから、そういったいろんな市民の皆さんの使い勝手であったりとかいうこともお聞きしながら改善していかないといけないし、また、一方で、安全を保つためには、市民の皆さんの、自分の家の近くはどうなっているのかとか、どういう経路が安全なのかということは、自分で確認して、ご家族でちゃんと話し合っていただいておくとか、そういったことが絶対欠かせませんので、そのことについても呼びかけながら、市全体としての安全を高めていきたいというふうに思っています。

記者(NBC)
ありがとうございました。

市議会の政務調査費について

記者(NIB)
すみません、NIBですが、ちょっと先月の繰り返しになるんですが、今朝、政調費の見直しのマニュアルの方も一応新しいのが決まったんですけれども、改めて市長から一言いただければと思いますが。

田上市長
まずは最終的なゴールという形ではないというふうに認識をしています。そういうふうに聞いているんですけれども。今回、23年度も始まっていますので、この形でスタートしながら、さらにいいものにということを、同じようなことが起きてもしっかり耐えられるようなものにしないといけませんので、その意味では、今後ともどういった形のものがよりいいのかということについては、検討を続けていかないといけないというふうに思っています。それと、いろんな意味で、もともとの元来の話まで戻ると、いろんな社会の中の判断、物差しの基準みたいなものが変わってくるという中での今回の動きというのもありますので、その意味では、普段の、切れ間のない検証みたいなものもやはり重要だというふうに、改めて思っています。

記者(NIB)
ありがとうございます。

社会保障改革について

記者(時事通信)
社会保障改革について1点お伺いしたいんですが、今月中に恐らく与党の改革案がまとまると思いますが、政府の集中検討会議が木曜日に出しているんですけれども、2015年度までに段階的に10%まで引き上げましょうと、あと、どうしても国の社会保障にどうも充てるんではないかというようなどうも色合いが強い、地方消費税、どうも上がらないんじゃないかなという雰囲気があります。その点について、所見をお伺いしたいと思います。

田上市長
今回の議論の中で、先日の全国市長会の中でもそのことは非常に議論になって、私もことし副会長をさせていただくことになって、いろいろな関係の、政党なども含めて、回ってお願いをしてきたんですけども、基本的に、視点として地方の側であったり、あるいは国民の側であったりという視点が薄いのではないかと、どうも国の制度イコール社会保障制度だというふうな形でしか見ていないんじゃないかということを、多くの市長、私も含めて、感じています。市民から見ると、市がプラスしていようが、もともとの制度であろうが、そういったことはわからないし、関係ないといいますか、特に、例えば、保育料みたいなものというのは、国の基準では高過ぎるということで、どこの自治体も、基本的にプラスをしてその自治体に合ったような、あるいはその市民の皆さんに合ったような形に制度を変えているわけで、全国がそういうふうに取り組んでいるわけで、そういったものも含めて、それは地方が勝手に上乗せしているんだというような考え方で全体を組むのは、今後非常に大きな禍根を残す形になるのではないかというふうに思っています。特に、こういった制度づくりに関しては、例えば、認定こども園のような制度についても、制度はつくったけれども、実際には利用がなかなかされない、利用がしにくい制度になっているということはこれまでも起きてきていて、そういった意味では、しっかりとした現場の意見、地方の意見、あるいはそれを使う人の意見というのをしっかり聞いて制度設計をしてほしいというふうに思っています。

自然エネルギーの取り組みについて

記者(朝日新聞)
よろしいでしょうか。きょう議運の方で、特別委員会を3つほどつくるということが決まって、その中で次世代エネルギーの利活用についても検討しようということで、そういうものをつくるんだということで、中身についてはあまり煮詰まったもののようではないようですが、とにかくそういった自然エネルギーについて、我々も調査、研究する必要があるんだということで、設置されて、今年度なのか、来年度になるのかわからないですが、調査、研究していくようなんですけれども、長崎市としては、以前から市長は、エネルギー政策に関しては、もちろんおっしゃるとおりなんですが、長崎市だけの話ではないということで、もちろん第一義的には国の責任になるんでしょうけれども、長崎市として、例えば、自然エネルギーなどに関して、積極的にかかわっていく、もしくは何かやっていこうというような、今、お考えというのはありますでしょうか。

田上市長
自然エネルギーの取り組みについては、1つは環境の観点から、もう1つは産業の観点から非常に重要なテーマであるというふうに思っています。特に、長崎の場合は、三菱を中心とした風力の産業もありますし、そういった船そのものについてもエコシップのような形で環境にいいといいますか、エネルギーをむだ使いしない形のものをつくれないかといったことも含めて、産業全体にもうエコというのは被ってくるテーマになっていますので、その意味では、長崎市としてもどういうことができるのかといいますか、強みをどう生かせるのかという観点で取り組んでいく必要が1つはあると思っています。先日も、日本の造船をいかに今後も発展させていくかという中で、やはりそういった特殊な技術を用いた船をつくっていくというのが、中国、韓国に負けない、残っていくときの大きなポイントの1つだということがありましたけれども、そういった産業の育成の観点からも、長崎でできること、今、エコの観点ですべきことは何なのかということを取り組んでいきたい。今回、電気自動車についての市税を免除するといった形の制度もそうですけれども、1つずつできることから取り組んでいきたいと思っています。特に、産業の可能性というは、造船だけではなくて、いろいろな企業が取り組んでいますので、例えば、下水道の処理システム、汚泥処理システムなどについても、そういった観点、そういった環境にいい、エネルギー効率がいい仕組みをつくっている企業も長崎にありますし、それから、水の浄化システムに取り組んでいる企業も長崎にあります。そういったところを、まさに行政としてもしっかり応援していく中で、外に、世界にどんどん売っていけるような企業、産業を育成していこうというのは、長崎サミットの中でも通じている考え方だと思うんですね。ですから、そういった企業をどんどん応援する中で、産業としても発展させていくような取り組みについては、積極的にかかわっていきたいというふうに思っています。

記者(NIB)
節電の実証実験なんですけれども、これ、例えば、何か目標にされていらっしゃる数字とかありますか。これをもとにというのは。

田上市長
やってみて、どれくらいこれで効果があるのかというのを見て、じゃどこまでどんなふうにやろうかというのを具体的に決めていく。実際に、机の上の計算どおりにならないこともある、意外に効果があったりということもあるかと思いますので、そういった意味で、実証実験をまずやってみようということです。

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