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2010/11/17 市長記者会見(定例)

更新日:2010年11月17日 ページID:023061

市長記者会見(定例)

平成22年11月17日(水曜日) 午後1時30分~2時41分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

議案および補正予算案についての市長発表

11月市議会定例会の議案および補正予算案について

田上市長
11月市議会定例会につきまして、まずお話をさせていただきたいと思います。11月市議会定例会を11月24日に召集する旨、本日11月17日に告示いたしました。本議会に提案する議案は人事2件、条例12件、その他8件、予算7件、報告3件の合計32件となっています。それでは、平成22年11月市議会定例会に提案する議案のうち、主な内容についてご説明をさせていただきます。

まず、第124号議案「名誉市民の選定について」をご説明いたします。

長崎大学名誉教授であります土山秀夫氏を本市の名誉市民に選定しようとするものであります。土山秀夫氏は平成12年に「核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会」の委員長に就任されて以来、平成22年の退任までの10年間に4回にわたり、「核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」を開催され、被爆者と市民、NGOが主導する長崎独自の核兵器廃絶の取り組みを築き上げてこられました。
また、この実行委員会におきまして、オバマ米国大統領の被爆地訪問を要請する10万人近くの署名を集める、あるいはことしであれば、NPT再検討会議にも代表団を派遣されるなど、被爆地市民が一体となった核兵器廃絶活動を展開されました。
さらに、平成2年から現在まで20年間にわたり、「平和宣言文起草委員会」の委員を務められるなど、核兵器廃絶の取り組みにおける理論的、あるいは精神的な支柱として、長崎市の平和行政に大きく貢献をしていただいています。
そのほかにも、長崎市文化振興協議会の会長として、文化活動の水準を高め、市民文化のすそ野を広げられるなど、文化活動の活性化にも大きく貢献をしていただきました。
なお、土山氏は昭和44年7月に長崎大学医学部教授となり、長崎大学医学部長、長崎大学長を歴任されるなど、医学の発展、保健衛生の向上や教育の振興にも寄与され、この功績によりまして、平成12年11月には勲二等旭日重光章を受章されております。
また、土山氏は、高邁な人格と識見を持ち、平和活動に関して卓越した指導力を発揮され、社会の進展に努められるなど、この功績全般にわたりまして卓絶であり、業績、人格ともに市民の誇りとするところであります。
以上の理由によりまして、土山氏を本市の名誉市民に選定したいので、長崎市名誉市民条例第3条の規定により議会の同意を得ようとするものでございます。

次に、第112号議案「長崎まちなか龍馬館条例」ですが、長崎における龍馬観光の定着を図るため、現在ナガサキインデックス21実行委員会が運営を行っています浜町の「長崎まちなか龍馬館」をリニューアルして、その地下1階の部分を平成23年4月から1年間、平成24年3月まで限定で、長崎市が設置する公の施設として運営しようとするものでございます。なお、1階部分のさるくガイドステーション等の施設につきましては、長崎市が設置する公共スペースとして引き続き活用することにしております。

次に第115号議案「市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び第116号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」ですが、今回の改正は、ことしの人事院勧告に基づいて国家公務員の俸給月額及び期末・勤勉手当の支給割合が引き下げられる見通しであることから、長崎市の職員についても同様に、月例給を平均で0.27%引き下げ、また、期末・勤勉手当を現行の年間4.15月分から0.20月分引き下げて3.95月分にするとともに、併せまして、特別職についても、市長、副市長、議会の議員の期末手当を現行年間3.10月分から0.15月分引き下げて2.95月分に、教育長、常勤の監査委員、上下水道事業管理者及び病院事業管理者については期末手当を現行の年間4.10月分から0.20月分引き下げて3.90月分にしようとするものです。
また、民間と比較して給与格差の大きい50歳代後半層の給与水準を是正するために、人事院勧告に準拠しまして、当分の間、職務の級が6級以上の課長級以上の職員で55歳を超える職員について、給料月額及び管理職手当の支給額を1.5%減額しようとするものです。
さらに、私市長及び副市長の給料については、現在、給料月額からそれぞれ10%または5%引き下げを行っておりますが、職員の不祥事が相次いで発生したことについて、監督責任者としての責任により、12月分及び1月分の給料をさらに私市長については20%、副市長については10%引き下げる給料の減額を行おうとするものでございます。

第119号議案「長崎市都市景観条例の一部を改正する条例」ですが、1点目に、多様な特色を持つ地域の個性を活かした景観まちづくりを推進するため、景観計画に定める景観計画区域を長崎市の全域としたいことと、2点目に、市民主体の景観まちづくりを推進するため、景観まちづくり地域団体が策定する景観まちづくり計画に関しまして、必要な事項を定めたいこと、3点目に、景観法の規定に基づく手続き等に関しまして、必要な事項を定めようとするものです。

次に、第131号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構定款について」ですが、急激な医療情勢の変化の中で、質の高い医療の提供と効率的な病院の経営が求められており、病院局では、人材確保など運営面でより迅速かつ柔軟に対応できる地方独立行政法人への移行を平成24年4月1日から予定をしています。この移行にあたり、地方独立行政法人長崎市立病院機構を設立するため、同法人の定款を定めようとするものです。

なお、以上5議案の詳しい概要などにつきましては、お手元に配付しております資料をご参照いただきたいと思います。

次に、補正予算につきまして概略をご説明いたします。
今回の補正予算は、一般会計及び特別会計5件、企業会計1件の合計7件でありまして、総額28億689万1,000円の増額補正となっております。
補正予算の主な内容としましては、まず1つ目に、来年春の伊王島大橋架橋に伴いまして、自動車による多数の来島者が見込まれることから、島内の交通対策や観光振興を図るための経費を計上したこと。
2点目に、障害者及び高齢者の交通費助成事業において、平成23年度から利用者の利便性向上を図るため、バス及び電車について、現行の回数券方式をスマートカード方式へ切り換えるための債務負担行為を設定したこと。
3点目に、国及び国連大学主催の「(仮称)軍縮・不拡散教育グローバルフォーラム」が長崎市で開催されることから、被爆都市として支援するための経費を計上したこと。
4点目に、長崎における「龍馬観光」の定着を図るため、浜町の「長崎まちなか龍馬館」について、先ほど第112号議案で説明いたしましたとおり、長崎市の直営に切り替えて継続することとし、リニューアルにかかる展示物や映像制作などの経費を計上したこと。
5点目に、国・県の補助内示に伴う障害者や老人福祉施設への整備費補助金などの経費を計上したこと。
6点目に、職員の期末・勤勉手当の引き下げなどに伴いまして、給与費を減額したこと。
7点目に、病院事業において、新市立病院整備運営事業にかかる委託費及び地方独立行政法人への移行に向けた準備経費などを計上したことなどであります。

そのほかの議案につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
11月市議会定例会につきまして、私からは以上です。

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議案および補正予算案についての質疑応答

第124号議案「名誉市民の選定について」

記者(毎日新聞)
まず、名誉市民に土山先生を選定されたということについて、市長の思いをお聞かせください。

田上市長
先ほどお話しいたしましたとおり、土山先生の、特に市民、それから行政、NGO一体となった長崎の核兵器廃絶に向けた運動づくりについては、本当に卓越した力を発揮していただいて、先ほど申し上げたように、理論的にも、それから精神的にも大きな支柱になってきていただいている。そのことは本当に大きな功績であると思っています。

このタイミングというのは、1つは、昨年のオバマ大統領の発言以来、ことしが新しい流れができつつあるという中で、これを定着させるための大きな非常に大事な1年であったこと。その中で、土山氏がリーダーシップを取っている核兵器廃絶地球市民集会ナガサキの4回目の会議が開かれ、そして、実際NPT再検討会議にも代表団を送り、そこでも先ほど申し上げました市民、NGO、行政も一体となった長崎の思いを伝える活動をしました。

ことし、一定役割を交代するということで、代表を交代されました。そういった意味で、ことしは1つの大きな区切りであったと。将来、なぜこの年に名誉市民になったのかということを多くの方たちが見たときに、この年にはこういうことがあって、だから、この年に名誉市民に土山氏がなったのだとわかるような形にしておきたいということもあって、このタイミングで名誉市民になっていただく手続きを進めたいということです。

本当に大きな功績をいただきましたし、今もいただいています。私が思いという意味で申し上げると、ぜひ長崎の子どもたちであったり若い人たちに、平和だけではなくて、文化の面にも非常に造詣が深い。それからさまざまな体験をしてこられている方ですので、そういったお話をしていただきたい、伝えていただきたい。そのためにも名誉市民についていただければという思いです。

記者(長崎新聞)
名誉市民については審査会か何かあると思いますが、土山先生を選定する手続きといいますか、これまでの選定までの流れを教えていただければと思います。

田上市長
名誉市民の選定に関しては、内部でまず十分協議をした後に、表彰審査委員会、正式には長崎市表彰審査委員会にかけます。そこで審議をしていただいて、そこで了承を得られれば議会に推挙すると、上げるという形になります。

記者(長崎新聞)
審査委員会というのはどういうメンバーですか。

秘書課長
審査委員会は、内部の副市長が審査委員長、市の職員が2名、それ以外の方は皆、学識経験者、それからいろんな団体の代表の方で組織しています。

記者(長崎新聞)
何人ですか。

秘書課係長
13名が委員です。

記者(朝日新聞)
13人ですか。

秘書課係長
はい。

記者(長崎新聞)
そこに土山先生をという形で市長がかけるんですか。人選というか、さっきの議会運営委員会でも、何人かから選ぶのではなくて、もう土山先生がどうかというような審査の進め方だという感じでしたが、最初、土山先生というのは、市長からの提案だったのですか。

田上市長
それは内部でそれをもとにいろいろ協議をして、いくつか名誉市民の称号を贈る条件がありますし、また過去のいろんな事例に照らして、協議をした後、審査委員会にかけるという流れです。

第155号議案「市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例」について

記者(毎日新聞)
市長が給与をカットされることですが、先ほど説明にもありましたけれども、不祥事の管理者としての責任ということだったのですが、改めて給与を削減される思いについてお聞かせください。

田上市長
今回、上げている理由が2つありまして、以前から10%カットしたものを制度として本来の額とするという分と、期間を限って20%減額するという2つの部分があります。
その後半の部分についてのご質問ですが、多くの職員にも話しましたが、市民との信頼関係というのは、私たちの仕事の一番大事な基礎であって、それがなければ仕事ができない。また、それを得るために仕事をしているという一番大事なものですので、それが揺らぎつつあるという事態につきまして、私が今、感じている責任の部分というのを1つの形としてとっていくという意味合いだと思っています。

「(仮称)軍縮・不拡散教育グローバルフォーラム」について

記者(共同通信)
補正予算にありました「軍縮・不拡散教育グローバルフォーラム」についてです。まだ調整中ということですが、現時点で外務省主催ということでいいのかということと、あと、日程、会期、ゲスト、内容など決まっていることがあれば教えてください。

田上市長
主催は外務省と国連大学になっています。細かい内容は、今、詰めているところで、実際外務省の方もAPECの関係もあって、作業的には、今、恐らくスピードを上げてやっているところだと思います。日程は3月中旬で、まだ細かい日程とかも含めてまだ詰まっていない。今、詰めているという状況です。

記者(共同通信)
長崎市はどういう形になりますか、共催ですか、後援ですか。

田上市長
立場としてですね。

平和推進課主幹
そこは、受け入れについて協力してくれということで依頼が来ておりまして、今から関わりとかは詰まってきますので、共催になるのか協力になるのかはまだ未定です。

田上市長
歓迎レセプションの部分だったり、あるいはオープニングの部分であったり、こちら側で企画してする部分について、こちら側で経費を上げて、今回計上しています。全体像については今後詰めていく形になると思います。

記者(長崎新聞)
核軍縮、核不拡散教育じゃないんですか。核という言葉はないんですか。

平和推進課主幹
軍縮を、核を含めたところで広くとらえたいこともありまして、軍縮になっております。

記者(長崎新聞)
不拡散というのは、何を意味しますか。

平和推進課主幹
それは多分、外務省の方に確認はまだとれていませんが、それは核不拡散を含めます。

記者(長崎新聞)
1日だけですか。

平和推進課主幹
今、まだ調整中なんですけど、やはり1日で終わる会議ではないとは思っています。

記者(共同通信)
どこかの段階で、外務省が何か正式な発表をしたりするということになりますか。

平和推進課主幹
さっき市長も申しましたけど、APECの関係で、外務省がやるということは決めている状況です。まだそういうところまでは決まっていません。

田上市長
どこかの段階で当然外務省が発表する形になると思います。

第112号議案「長崎まちなか龍馬館条例」について

記者(朝日新聞)
「まちなか龍馬館」なんですが、もう少し具体的にどんなリニューアルになりますか。

田上市長
特に地下の部分ですか。

さるく観光課長
現在のまちなか龍馬館の地下の部分は、長崎龍馬の道というのをコンセプトにおいて展示をしております。今回のリニューアルにつきましては、長崎龍馬の道ではなくて、今回大河ドラマ『龍馬伝』に出てきた龍馬と弥太郎、あるいは長崎の関わり、あるいはほかの志士たちとの関わり、そういったものを中心に、いわゆる一般の方にも龍馬と長崎、それから幕末の志士たちの関わりがわかりやすくわかるように展示を一部リニューアルしながらやっていくというようなイメージです。

記者(朝日新聞)
展示内容を変えるという形。

さるく観光課長
今のを活かしながら一部展示を変えるということでございます。

田上市長
1階のさるくステーションやトイレの部分は、この1年間も有効に使えたということで、その一帯の機能を残しながら、また、奥の部分は地元の商店街との連携も今後可能だと思いますので、地下の部分については市の方でやることで集客力を高めようということです。それと『龍馬伝』を一過性のものにしないために、龍馬の場合は次の年にファンがゼロになるということはない歴史上の人物でもありますので、その意味でも少しリニューアルした形でおいでいただいた方を受け入れる場所にしたいと思っています。

記者(毎日新聞)
関連なんですけれども、龍馬後の長崎観光について、市長はどのようにお考えでしょうか。

田上市長
今回の『龍馬伝』そのものは長崎にとって、ことしをベースに考えるということではなくて、非常に大きな1つのチャンスをいただいたと思っていまして、それをことし、最大限生かすということが1つの大きな使命でもありました。
その内容というのは、長崎と龍馬との関係というのが、今まで全国的にほとんど知られていなかったという状況の中で、ことし『龍馬伝』が放送されました。そのおかげで、長崎というまちが龍馬が活躍したまちであるということが大勢の皆さんに知っていただいた。そのことを定着させていくのが1つ、ポスト『龍馬伝』の大事な考え方だと思っています。
龍馬といえば、高知、京都というイメージが強い中で、その仲間入りをさせてもらうチャンスをことしもらえた。その分でいうと、かなりの皆さんに知っていただく契機になったと思いますので、この後、龍馬を訪ねて長崎に来た人にも、亀山社中記念館あるいは風頭山の龍馬像も含めて、また知っていただけるような、満足していただけるような、そういう対応をしていくということが1つ大事だと思っています。
その意味では、石碑をいろいろ新しくリニューアルしたりですとかああいった部分、あるいは今後、高知との連携もいろいろ今、模索をしている、準備をしているところですので、そういった部分もことしの遺産ということになって残っていくと思っています。
それからもう一点は、もっと大きな視点で見たときに、長崎本来が進めてきたいろいろな素材をきちんと生かして、その魅力を見える化していく作業については、今後とも続けていく必要があると思っています。その部分と、それから国際観光の部分、コンベンションの部分、観光を受ける体制の部分という柱を既に観光戦略の中で持っていますので、これに戻ってしっかりこれを進めていくということが、長期的に見て非常に大事だと思っています。

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第131号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構定款について」

記者(KTN)
新市立病院の独法化に関して、市の従業員組合からは公務員の権利を奪われるという理由で調停なども起きていますけども、話し合いをしてほしいという要望も出ている中で、独法化へ一歩進めるというのは変わらないということですか。

田上市長
そうですね。これについては、もう既に見解として交渉事項ではないということがもう出ていますので、ただ、説明はこれまでもしていますし、しっかりした経営体制にしていくために、手続きについてはしっかり進めていきたいと思っています。

記者(KTN)
交渉ごとでないというのはどういう意味ですか。

田上市長
管理運営事項ということです。

総務部長
今言われたように、管理運営事項で、労働条件といいますか、勤務条件は団体交渉事項になっていますけれど、それ以外の部分については、これが管理運営事項として交渉事項ではないということで私どもは判断をしておりますし、そういう見解も出ています。

記者(長崎新聞)
その見解というのは、どこが出している見解ですか。

総務部長
法の一般的な解釈で、組合の方が、裁判所の判例があるという言い方をしていますけれども、あの中にも、権利条件に関しては交渉事項である。それは交渉すべきだということで出されておりますし、これはもう基本的な法の解釈の中で、労働条件が交渉の対象だというのを、定義に近い解釈というか、そういう内容です。

記者(長崎新聞)
県の労働委員会に調停を申し入れていますけれども、それについて今、県から調停案というのは既に出ているんですか。

総務部長
調停は進んでいます。それなりの案も出されているようです。

記者(長崎新聞)
その見解にもよらず、市としては、今回の件に関しては交渉事項ではないという立場で、そのまま進めていくということですか。

総務部長
調停内容で、私どもが受けることができる内容が出された場合は、それは受けるということもあり得ます。ただそれを受ける、受けないということで、経営形態の変更の時期が動いたり云々ということには影響はしないと判断をしています。

記者(長崎新聞)
もう一回確認です。調停案は出ているのですか。

総務部長
調停は出されているようですね。

第110号議案「監査委員の選任について」

記者(時事通信)
第110号議案の監査委員の選任に絡んで、午前中の議運では、金谷原対部長がというお話があったんですが、仮にこれが議決されれば、間を置かずして、後任の原対部長が決まると。具体的には12月13日か14日には決まるという理解でよろしいですか。

田上市長
そうですね、早い時期に決めたいと思っています。

総務部長
11月24日が市議会の初日ですから、そこで審議をしていただいて、その結果を受けてということですから、翌日付の発令が早いということになります。

田上市長
なるべく間をあけないような形でと思っています。

記者(長崎新聞)
金谷部長を代表監査委員と考えられた理由を教えてください。別に他意はありません。

田上市長
監査委員会の事務局長も経験をしていますし、契約の部分についても、大事な時期に担当した経験がありますし、また人格的にも非常にバランスのとれた対応をいつもする方ですので、そういう意味では適任だと思っています。

記者(長崎新聞)
金谷さんは、お年はおいくつですか。

田上市長
ことし60歳です。

記者(長崎新聞)
今は59歳ですか。

企画財政部長
はい。1月で60歳です。

第113号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について

記者(長崎新聞)
第113号議案の分限と懲戒に関する審査の附属機関ですけれども、これは何人の人数考えていらっしゃって、そのうち、市役所の外部から何人就任してもらおうと考えていらっしゃるのかを教えてください。

総務部長
外部からは2名を今、想定しています。この2名を加えて12名になります。

記者(長崎新聞)
もう既に人選が終わっているのでしょうか。

総務部長
あらあらといいますか、こういう場所からというのは想定していますけれど、まだ具体的にはなっているわけではありません。条例の改正後に、その辺は動きたいと思います。

記者(長崎新聞)
例えば新しく就任される方の手続きというのは、議会にまた諮るような形ですか。

総務部長
選任を議会に諮ることは必要ありません。辞令も私どもが出すということです。

記者(長崎新聞)
今の審査会はもう解消するということですか。

総務部長
今の審査会は委員が内部の人間ですから、市の内部機関として設置しております。これに外部の人が入るとなると、正式な審議会等ということで、条例等の位置づけを持たせる必要があります。ただ、お話を聞くというだけだったらいいのですが、審査会という性格を付与するためには、そういう条例上の位置づけを設ける必要があるということで、条例上の機関を新たに設置する必要性が新たに出てきたと。だから、実体的には2人の動員で、外部委員ですけど、位置づけを内部機関からそういうふうな条例上の機関に変えるという手続きをしますということです。

記者(長崎新聞)
審査会の名称自体は変わらないんですか。

総務部長
名前を変えるつもりはありません。

記者(長崎新聞)
今、懲戒処分の公表基準がありますけれども、それについては新たな審査会でつくり直す、検討するということですか。

田上市長
そこで議論をしてもらうということです。

記者(長崎新聞)
処分の基準、例えば長崎市独自の設定とか、そのあたりについては検討課題になるのですか。

総務部長
基準を設けるほうがいいのかどうかについては、そこの中で議論をしてもらう必要があると思います。今、人事院の標準例についても、これはすべての場合を網羅できるわけではありませんから、代表的な例を示しているにすぎない状態です。その意味合いもあると思いますので、その辺を含めて審査会の中で基準という形で構築する必要があるというご意見が出されれば、そういう方向で動きたいと思います。現時点でどういう方向になるかはまだ未定です。

記者(長崎新聞)
新たな機関は、今後、条例では何月何日付で設置するということになりますか。

田上市長
できるだけ早く設置したいと思っています。

総務部長
本会議可決後、公布をした日からになります。

記者(長崎新聞)
任期は何年になりますか。

総務部長
条例の任期は定めておりません。

記者(NBC)
大体どういったところからを想定していらっしゃいますか。

総務部長
やはり専門的な法律知識等が必要になると思いますので、弁護士さんなり、法律の専門家、もしくは大学の先生なんかを、法律の専門の中から出ていただければ一番ベストかなと思っています。

記者(長崎新聞)
今回の一連の不祥事の中で、こういった形の機関設置ということになるかと思いますが、市長のこの機関のどのあたりに、今後の改善に向けて期待をかけておられるのか。思いということで一言お伺いします。

田上市長
一つは外部の方に入っていただいて、新たな位置づけの機関ということになることで、基本的なオープンの姿勢といいますか、外に開かれた姿勢、体制をつくれることが1つあります。
もう一つは、内部の情報だけではなくて、外の情報、外の見方、市民の見方、そういったものを今回、いろんな議論をしていただく中にそれが入ってくるということは、専門的な知識とあわせて期待しています。

障害者及び高齢者の交通費助成事業でのスマートカード切り替えについて

記者(長崎新聞)
スマートカードについてもう少し内容を教えていただきたいのですが、新年度からもう始まるということですか。

田上市長
新年度すぐではありません。今、100円の券を持っていって、実際に100円ではバスに乗れないので、プラス財布から何十円か出して乗っていて、それが非常に現場では大変だったり、不便であったりします。スマートカードであれば、お互いにスムーズに、バスの運行にとっても、障害者の皆さん、お年寄りの皆さんにとっても、その方がより便利だということで、その仕組みづくりを今、バス事業者といろいろ協議をしています。いろいろなハードルがありますので、それをクリアしながら進めようと協議をしている段階です。

記者(長崎新聞)
今回の予算はどういう予算として出ていますか。

企画財政部長
専用のスマートカードを考えています。これは事前に発注しておかないと、新年度の配付に間に合わないということがございまして、その分の予算を債務負担という形で計上いたしております。

記者(長崎新聞)
配付するカードの分ですか。

企画財政部長
交通助成事業用の長崎市のスマートカードです。もとの形態は一緒です。もともとバス会社に在庫等もございませんので、いずれにしろ発注する必要はありますが、長崎市の交通助成事業用のカードを発行したいということで、現在、準備をしています。

記者(長崎新聞)
今あるバスとか電車に設置されている機械に、ピッとすれば使えるようなカードで、いろいろ模様が違ったりということですか。

企画財政部長
そういうことです。

記者(長崎新聞)
対象者はどれぐらいですか。

障害福祉課長
高齢者と障害者と合わせまして、約5万1,000人ぐらいです。

第129号議案「土地の取得について(四杖町、相川町、見崎町、多以良町)」について

記者(長崎新聞)
第129号議案の土地の取得ですけれども、内容、具体的にはどういうことですか。

田上市長
これはあぐりの丘の周辺のいこいの里整備事業の用地を、買い戻しを順次している中での一環ということです。

記者(長崎新聞)
今の時点で、何かをつくるということを決めているわけではないのですか。

財政課長
いこいの里は里山的な整備であるとか、いろいろな整備を年次的にしております。そういった事業の進捗にあわせながら、周辺の公社で先行取得した用地を年次計画で買い戻しをしています。

記者(長崎新聞)
公社が取得したものをということですか。

財政課長
そういうことです。

第119号議案「長崎市都市景観条例の一部を改正する条例」について

記者(KTN)
第119号議案の景観条例に関してです。市内全域を対象とする景観計画を定めるというお考えで出されていますが、一番注目するのは、JRの長崎駅周辺が非常に関心があるのですが、県庁の移転計画なども出ていますが、景観を考える上では非常に大きな壁となるような建物でもあり、市長のお考えとしては、あの辺の整備、県庁の移転も含めて、どのようなご希望があるか教えてください。

田上市長
特に長崎に着いたときに重要なビューポイントでもあり、駅あたりから見るという部分、それから外から駅のあたりを見るという両方の部分で非常に大事な場所です。そういう意味では、駅前の区画整理の部分も含めて、どこが大事で、どういうふうな視点場を確保しながら、景観をつくっていくのかといった部分について、駅前の部分については特別にまちづくり委員会をつくって議論をしていただいていますので、そういったものをしっかり踏まえながら、駅前から見る視点、駅前を見る視点、両方の観点から守るべきものをしっかり持っていきます。
もう一点は、駅の駅舎のあり方ですとか、駅舎のデザイン、そういったものも非常に重要になってくると思いますので、そのあたりもこれから議論をし、案をつくっていく上でも大事なポイントになってくると思います。

記者(KTN)
市のそういうお考えと、県の県庁舎移転というお考えがぶつかったときはどうなりますか。

田上市長
景観については、最初の県庁の委員会が、吉次前諫早市長が委員長をされたあのときから長崎市の意見として、そういったいくつかの視点、高いところの視点、それから、例えば二十六聖人あたりの中ぐらいの地点からの視点、それから実際に歩いていく一番下の部分からの視点、そういうさまざまな視点から景観については十分な配慮をしてほしいということは繰り返しお願いをしています。これまでの計画づくりの中でも配慮をしてもらっているはずですし、実際にこれが現実化する中で、またその部分というのはしっかり配慮していただけると思っています。

今回の議会での市長の出馬表明について

記者(長崎新聞)
今回の議会では、市長は出馬については何か表明するお考えはありませんでしょうか。

田上市長
ずっと先般から申し上げているように、表明の時期については、いろんな要素を考えながら適切な時期を考えています。いずれにしてもそう遠くない時期にお話をしたいと思っています。

記者(長崎新聞)
今のところだれも出馬表明をしていないということで、もう改選の時期もだんだん近づいてきて、この状況を市長はどういうふうに感じられていますか、感想をお願いします。

田上市長
こういう動きというのは十分予想がつくということではなくて、やはりいろんな動きがいつの時期にどういうふうに起きてくるのかわからないテーマ、分野でもありますので、そういう意味では、周りの状況にかかわらず、とにかく自分の考えあるいは自分のすべきこと、動き、タイミングということをしっかり考えていきたいと思います。

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定例の市長発表

重度心身障害者、ひとり親家庭等の福祉医療費助成における現物給付の開始について

田上市長
きょうは少し議会関係が長くなりましたが、そのほかの部分で2点ほどお話をさせていただきたいと思います。
1つは重度心身障害者、ひとり親家庭などの福祉医療費の助成制度における現物給付の開始についてです。

このたび、乳幼児と同様にほかの福祉医療費の支給対象者の利便性の向上を図るため、現物給付による助成を開始します。
乳幼児福祉医療費については、平成19年4月から現物給付による助成を行っていますが、ほかの福祉医療費につきましては、医療機関等の窓口で保険診療に伴う一部負担金を一旦全額負担していただいた上で、後日、市役所へ申請書に必要書類を添えて提出して、払い戻しを受けるという、いわゆる償還払い方式を採っていました。
今回、この福祉医療費受給者証、お手元の資料にコピーを添付していると思いますけども、こちらと健康保険証と併せて医療機関等の窓口で提示するとで、福祉医療費における自己負担額のみの支払いで、長崎市内の指定された医療機関での受診が可能となります。その開始時期については、ことしの12月1日受診分からとなっています。もう間もなくです。

新たに対象になりますのは、心身障害者福祉医療費受給者のうち身体障害者手帳1、2級及び療育手帳A1、A2所持者である重度心身障害者の方、母子家庭や父子家庭といったひとり親家庭の方と寡婦の方々です。また、このうち父子家庭につきましては、福祉医療費助成制度そのものに新たに加えられました。
助成の内容については、重度心身障害者、ひとり親家庭などは一医療機関ごとに保険診療に伴う一部負担金から、1日につき800円、1月1,600円の自己負担、寡婦の方は入院1日につき1,200円の自己負担を上限とし、この福祉医療費の自己負担額を差し引いた額を助成します。ただし、保険調剤薬局分については、全額を助成します。医療機関等での支払い負担の軽減や市への償還払いの手続きが解消されることで、市民サービスの大きな向上つながるものと考えています。

また、現物給付の実施にあっては、長崎市医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様への説明会を開催させていただき、医療事務のご協力をお願いしています。
最後に、この福祉医療費受給者証を、今月末に対象者の皆様へ郵送する予定ですが、これからは対象者の皆様が安心して受診をしていただいて、健康の増進、保持につながることを期待しています。

市民課窓口番号案内表示板のリニューアルについて

それからもう一点、2点目ですけれども、市民課の窓口番号案内表示板のリニューアルについてです。

市民課の窓口で、戸籍や住民票、印鑑登録などの証明書を、年間約20万件交付をしています。市役所の窓口に行ったときに、何番、何番と番号がつくあれですけれども、来庁される市民の皆さんが最も多く利用される窓口であると思います。
職員が申請書を受け付ける際に番号札をお渡しして、待合室などでお待ちいただいて、証明書ができ上がったら、番号札と引き換えにお渡しするという仕組みになっていますが、その番号については、番号案内表示板でお知らせしています。
これを今回、新しい機器に入れ替えて、11月29日月曜日から稼働することにしています。
旧い番号案内表示板は昭和43年に設置したものでありまして、40年以上、メンテナンスしながら大切に使ってきましたが、近年では老朽化が進んでいました。
そこで、新しい番号案内表示板につきましては、LED液晶ディスプレイで明るく、文字が大きくはっきりと表示されること、それから自動音声でも番号を呼び出しますので、どなたにもよりわかりやすくなるものと考えています。
また、同じ大きさのディスプレイを2台横に並べて設置し、広告映像と長崎市からのお知らせを放映します。広告映像を放映することで、新しい番号案内表示システムを無償で提供を受けることになっています。
今回、このシステムを無償でご提供いただくのは、北九州市に本社がある株式会社郵宣協会です。郵宣協会には、平成8年から継続して、広告入りの窓口封筒を無償でご提供いただいており、市役所、行政センター、支所などの窓口において、広く市民の皆様にご利用いただいています。

システムの調達、設置、定期点検などにかかる費用をご負担いただくことになっておりまして、市は同等の機械を購入して設置する場合に負担する費用430万円程度と保守などの経費(年間36万円程度)を削減することができます。
稼働開始日の11月29日月曜日の朝8時35分から、市役所本館1階待合室で、株式会社郵宣協会、またはご来庁の市民の代表の方と一緒に、点灯式を採り行いますので、取材や報道につきましてもご協力をよろしくお願いしたいと思います。
今後とも経費の節減につきましても工夫しながら、便利で快適な窓口サービスが提供できるように努めてまいりたいと考えています。
以上、ご説明いたしましたが、それぞれ詳細につきましては、お配りしている資料をご覧いただきたいと思います。

私から以上です。

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定例の質疑応答

市民課窓口番号案内表示板のリニューアルについて

記者(朝日新聞)
旧案内板設置場所と書いてあるんですが、旧案内板は取り外してしまうのですね。

田上市長
はい。古いので。

記者(毎日新聞)

郵宣協会はどうして平成8年から長崎市とつき合いがあるのですか。

市民課長
私どもとか、支所、行政センターの窓口で、証明書類を取っていただいた場合に、窓口にこういった封筒を置いています。これは無償で、コマーシャルの入っているものを置いています。これに入れて帰っていただくという形です。最近では、通常の封筒についても、裏面に広告を入れたものを提供いただいています。今までこういうつき合いがあるということでございます。

田上市長
最初、どちらからか多分、広告を入れたいんだけども、どなたか対応してくれませんかという形か、向こうの方からお話があったか、どちらかだと思います。その辺の経緯というのはさかのぼらないとわからないですね。

市民課長
一応私どもで広告とか広報とか、長崎市でそういった事業登録をされている73社に、すべて声をおかけしてプロポーザルに準じた形で提案を受けて決めさせていただいたということでございます。

企画財政部長
今回の提案はすべての業者に一応声をかけています。

田上市長
こういう広告入りの分についても、経費削減策の1つとして、いろいろ今後とも努力はしていきたいと思っています。

九州新幹線鹿児島ルート開通後の観光戦略について

記者(朝日新聞)
先の話で恐縮ですが、来年は選挙も当然ありますが、九州で大きな1つとして、九州新幹線が春に開通するということで、特に沿線自治体は盛り上がってはきているとは思います。長崎はその沿線自治体にはかからないことで、若干蚊帳の外的な感じがありますが、特に関西圏から直接九州の鹿児島までお客様が来られることで、今後、観光客誘致というのは特に鹿児島や熊本はかなり力を入れてしていくと思います。これは当然長崎県が主体的にしていくのでしょうけれども、長崎市として、特に来春以降、九州新幹線開設に伴って、いかにお客さんを取り込んでいくか、何か戦略的に今後考えていかれるお考えはあります。

田上市長
基本的には「取られる」という発想だけではなくて、九州によりお客様が来やすくなるという点では、九州全体の利便性が高まるという部分がありますので、そういったお客さんを鹿児島に行った帰り、あるいは熊本に寄った帰りに長崎に寄ってもらうということも含めて、むしろチャンスととらえる視点が必要だと思っています。その意味で熊本とも連携をしようという話も進めていますし、別府や湯布院がある大分を含めた横軸についても、コースづくりも含めた取り組みをしていく必要があると思っています。
それから、スカイマークについても、神戸経由で長崎にというルートが設定されるということで、またこれも新しいチャンスの要素ですので、できるだけそういう変化をチャンスにしていくという視点が非常に重要だと思っています。また、これを機会に、JR等とのさまざまな連携についても、先日もシュガーロードのトレインを動かしていただきましたけれども、JRとの連携も非常に重要になってくると思っています。

記者(NBC)
新鳥栖駅ができたことについては、長崎市としてはどうふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。

田上市長
大阪から来る人から見ると、乗りかえ自体、また何本とまるかによって不便になる部分があると思います。バスも含めた形でできるだけ利便性を高めることは非常に重要になってくると思います。ただ、九州の観光地、どこもすごく便利がいいところばかりではないので、そういう意味では、やはり着地の魅力といいますか、ここに行きたいという魅力をいかに高めていくかということが非常に重要だと思っています。それが最大戦略であって、いかに「行きたい」というまちにしていくか。その意味でいうと、長崎は見える化できていない魅力がたくさんありますので、長崎のまちとしても、まちづくりも含めた中で魅力をもっと増していく方法を考えていきたいと思います。
例えば今回、龍馬の道の関係で、南山手から新大工までの商店街の皆さんが今、一緒に動いてくださっています。あのルートにも、中通りや寺町あたりのように魅力を感じている人がいるのだけども、外国人観光客も含めてまだまだ知られていないエリアが残っていると思っていますので、そういうものをいかに発信していこうと思っています。
イベントも含めて、磨かれていない素材というのが長崎にはたくさんありますので、それをしっかり磨いていく作業をすることで、まち全体の魅力を高めていくというのは、『龍馬伝』が終わろうが、新幹線が来ようが、変わらない基本戦略の1つだと思っています。

記者(NBC)
バスも含めてとおっしゃいましたが、それは新たな長崎方面へのアクセスの向上アップと捉えていらっしゃるわけですか。

田上市長
博多で乗りかえてそのまま来るのが、長崎ということだけ考えると、やはり不便だと思います。長期的に考えると、新幹線をつくってもらうことが大きくなってきますし、新鳥栖で停まる本数の問題というのは、それをマイナスの要素にならないように、バスという手段も含めてカバーしていく方法をしっかり現実化していかなければならない。実際それは進んでいる部分もありますので、不便さを感じさせようにいかにしていくか、アクセスというのは今後ともいろんな工夫をしていかなければならない。それは九州の新幹線沿線のところはどこも抱えている課題だと思いますので、そういう連携もしながら考えていきたいと思っています。

新市立病院の住民監査請求の結果について

記者(長崎新聞)
新市立病院の入札の件で、住民監査請求が出ていまして、先日、監査委員の方から市が必要な資料を出さないので、合議が調わなかったという結論が公表されています。情報公開という視点からいかがなものかという言い方もできるかと思いますが、その点について市長はどのように考えていらっしゃいますか。

田上市長
もちろん出せる資料を出すというのは基本であって、その姿勢はまず今回についてもそれが基本にならなければいけないと思っています。今回、事前に審査の段階で、これについては公表しないというルールをつくり、審査がスタートするという経過の中で、今回のようなケースになったわけですけども、そのことについても資料を出せないのかという視点で検討をしていくべきものだと思います。実際、今回の件の報告を受けまして、弁護士の皆さんにもお伺いをしましたら、やはり出すこと自体難しいのではないかというご意見が結構強いんです。ですから、今回の件については出せないという中で、結果的に審議できないという結論になったことについては非常に残念に思っています。

記者(長崎新聞)
資料自体はあるんですよね。

田上市長
個人個人が持っていらっしゃるという状況でしょうね。

記者(長崎新聞)
市の方で、それぞれの審査の委員の方が何点をつけたかという資料は、市としては持っていないのですか。

病院局企画総務課長
市としてはですね。データとしては持っています。

記者(長崎新聞)
データとしてはあるわけですね。

長崎市第四次総合計画・前期基本計画について

記者(時事通信)
一昨日からあしたにかけて、総務委員会でずっと総合計画の審議がされていると思いますが、どうしても総花的な感じでずらっと並んでいて、何が重要なのか、外から見て見えにくいところがあります。市長がお考えになる4月からの総合計画、前期の5カ年の部分ですが、何が一番大事であるとお考えでしょうか。

田上市長
総合計画についてはこれからいろいろご議論いただきますが、今回、つくる過程で、100人近くの市民にいろんな要素をまず出していただくところからスタートして、つくり方そのものも細かいことではなくて、それぞれの分野について今後の方向性を出していただくような会議をしていただきました。そこから今度、実際に審議会にかける形で、それを材料としながら、プラスアルファの要素も入れながらまとめていただきました。その答申を受けて、それを市の方でまとめるというやり方で進めてきました。
1つ大きなポイントとしては、目指すべき都市像として、「世界都市と人間都市」を掲げたことです。もう一点、それに臨む基本的な姿勢として、「つながる、くらす、創造する」という姿勢をあらゆる分野で持ち続けようということを掲げたということは、一定市民参加で進めてきた中での1つの到達点だと思っていて、これは非常にいい視点にたどりついたと思っています。

総花的に見えるというのは、ある意味ではもちろん選択をしながら、方向性をしっかりとにかく総合計画の中でつくっていこうということで進めてきたわけですけれども、ジャンルがどうしても市の行政の場合は広いので、そういうように見える部分はあると思います。
その中で「世界都市・人間都市」という言葉で表現された部分、特に長崎市がこれからの方向性として西九州の中の一都市を目指すのではなくて、やはり世界にメッセージをしっかり送れる、あるいは世界から人が訪れていただける、また世界の中に友人を増やすことで平和の動きを実際につくっていく、そういった方向を明確に目指しているということは、これは非常に大きな総合計画のポイントだと思っています。
もう一点の「人間都市」の部分でも、環境、福祉、医療、防災などさまざまな分野について、人間を大切にする視点を大事にしなければいけないということを方向性として示されたということで、その点については、今回、補正予算に上げているいろんな現物給付なども含めたそれぞれの政策に生かしていける視点だと思っていますので、その視点を市役所のあらゆる政策の中に生かしていくということが非常に重要だと思っています。個々にどこをどういうふうにという点については、今後、マニフェストを出していく中で、その重点についてはお示ししていけると思っています。

市庁舎の建て替え問題について

記者(長崎新聞)
前回の記者会見のときに、市庁舎の建て替えのお考えを、ちょっと一歩踏み込んでおっしゃったことで、議員さんの方から委員会の軽視ではないかという憤慨する声も上がっているんですけれども、市長としては、前回の記者会見で言われた方向性を進めていきたいというお考えのもとで発言されたという受け止め方でよろしいでしょうか。

田上市長
そこはちょっとわからないですけれども、基本的に建て替えが必要な時期に来ていることは、これまでずっと議会の中でも申し上げてきました。実際にそれが、ゼロから検討するという意味では、耐震補強あるいは建て替えの両方を考えていますが、現実には耐震補強というのは非常に厳しいということはだれが考えてもそういうことになっていくのだろうと思います。そのことを申し上げたということですので、基本的なことを申し上げたと思っています。

記者(NBC)
結論は年度内ということでしたけれども、それは変わりませんか。

田上市長
そうですね、そのスピードで進めていきたいと思っています。ただ、この前も言いましたけれども、拙速がいいわけではありません。市役所をどうするかだけではない部分があり、長崎全体のほかのところとも絡んできますので、その意味では、かけるべきところにはしっかり時間もかけて、調整もしっかりしながら、検討していきたいと思っています。いずれにしろ、検討が今、スタートしているという段階です。

職員の一連の不祥事と市長給与の減額について

記者(NBC)
不祥事を受けて、職員の方々と話されと思うんですけれども、どうして不祥事が相次いでいるのか、何かお感じになられたことがあればお話しいただきたいのと、今回、市長の給与を20%減にされたことに、市長ご自身の込められた思いがあればお聞かせいただきたいと思います。

田上市長
今回、1,000人足らずの職員と話をしました。その後、アンケートにもかなりの数の職員が意見や感想を寄せてきています。その中には、さまざまな意見がありましたが、特に数的に恐らく多いだろうと思われるのは、職場のコミュニケーションの問題でした。またいろんな仕組みの問題、つまり職員の数は減っているのに、仕事が増える、複雑化している中で、どういうふうにそれぞれが対応して、新しい仕事の形をつくるかとうところがまだ見つかっていない部分もあって、閉塞感を感じている職員がいるというのも事実だと思います。
そういう意味では、職員との話の中でも申し上げたんですけれども、これまでのやり方の中で、要らない仕事や要らない手続きをまず省いていく部分も非常に重要になってくると思っています。
昨日実施しました職員提案の自由提案の部門の中で、やはり仕事を簡略する、手続きをもっと簡略化できないかというアイディアが出されていましたが、手続きに追われることで本来しなければいけない仕事が後回しになっていないかとか、このような視点もどんどん取り入れながら、市役所の仕事の中身を見直していくことが非常に重要だと思っています。
その意味では、これを契機に、今年度は外部の人に入ってもらって、市役所の仕事の手続きとか進め方についてチェックをしてもらっています。そこからのご指摘も含めて、見直して、仕事の仕方を変えていく、変化していくことを進めていきたいと、それが重要なポイントになると感じました。

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