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2010/10/29 市長記者会見(定例)

更新日:2010年10月29日 ページID:023049

市長記者会見(定例)

平成22年10月29日(金曜日)午後1時30分~2時22分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

英国(アバディーン市・マンチェスター市)出張について

UNI世界大会の開催について   発表資料(PDF形式:1,395KB)

2 会見録

市長発表

英国出張(アバディーン市・マンチェスター市)について

田上市長
では、まず私の方から、英国出張につきましてお話をさせていただきたいと思います。

このたび、アバディーン市との交流促進を図るため、また、マンチェスター市が開催します非核都市宣言30周年記念式典に出席するため、10月31日から11月7日までの日程で、吉原議長とともに英国を訪問いたします。

まず、11月1日から3日までアバディーン市を訪問します。長崎市とアバディーン市は、今年の7月に第1号となる市民友好都市を提携しており、提携後初めての訪問となります。この機会に、両市が連携して、市民同士の更なる交流促進を図ることを確認してまいりたいと思っております。

なお、市民友好都市提携のきっかけとなったロータリークラブなど市民の方々にも数名ご同行していただく予定になっています。

その後、11月3日から6日までマンチェスター市を訪問します。今年は非核宣言自治体が世界に広がっていく契機となったマンチェスター市の非核都市宣言30周年であり、その記念式典が開催されますので、被爆地の市長として、また、日本非核宣言自治体協議会の会長として出席します。

訪問中には、記念式典のほか、「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真展」のオープニングや、英国・アイルランド非核宣言自治体協議会運営委員会などに出席をします。また、日本非核宣言自治体協議会から派遣する山脇佳朗(やまわき よしろう)さんが、中学生等に被爆体験講話を行うことが予定されております。なお、山脇さんは、このたび国の非核特使として委嘱をされています。今私のお隣にお座りいただいています。

同時に平和市長会議の関連会議も開催されることから、核兵器廃絶に向けて、ヨーロッパをはじめ世界の都市との連携を強化していきたいと考えています。

今回の英国訪問は、長崎市の国際交流と平和行政を推進する上で、非常に重要な機会になると思います。

以上、ご説明しましたが、詳しい日程につきましてはお配りしている資料をごらんいただきたいと思います。

私からはまず、以上です。

吉原議長
市議会議長の吉原でございます。

今回、私も田上市長とともに、英国のアバディーン市及びマンチェスター市を訪問いたします。内容につきましては、ただいま市長から説明を申し上げましたとおりでございますが、市民友好都市提携第1号のトーマス・グラバー氏ゆかりの地、アバディーンを訪れる機会を得ることができ、大変うれしく思っているところでございます。市議会を代表して、両市の交流促進を図ってまいりたいと考えております。

また、非核都市宣言30周年を迎えるマンチェスター市におきましては、市民の皆さんと交流を図るとともに、核兵器廃絶に向けたアピール活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。

5月にNPT再検討会議に参加したときにもお話ししたことでございますが、私自身も被爆者でございます。爆心地から3.9キロの地点で被爆をいたしました。当時、4歳でしたが、ひどくやけどを負った多くの被爆者の皆さんが逃げてくるところを目の当たりにいたしました。実際にこの目で見たこうした体験につきましても、英国の皆さんにお話しすることができればと考えているところでございます。

今回の訪問を通しまして、英国の皆さんとの交流を深めながら、市議会の代表として、また被爆地であり、国際交流の長い歴史を持つ長崎の地名を、一人でも多くの皆さんに知っていただくよう努めてまいりたいと考えております。

以上が、英国出張に当たっての私からの説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

記者(朝日新聞)
山脇さんは、出発直前で、改めてという形になるかもしれないんですが、意気込みというか、思いをちょっとお聞かせ願えますか。

山脇佳朗氏(非核特使)
非核特使の委嘱を受けて、ここで、皆さん方とお会いしたときにもお話ししたんですけど、今回は原爆の惨状、悲惨さはもちろんのことですが、被爆者の原爆よって破壊された人生とかそれから、原爆によって受けた深い心の痛み、それを英国の若い皆さん方に伝えることができればいいなと、ぜひそうしたいというふうに思っております。

記者(NBC)
この原爆展は、いつまで開かれるんですか。

長崎市担当
原爆展は11月4日にオープニングをしまして、最終は11月28日まで、国民歴史博物館で開催されます。

記者(NBC)
これはどんなものが展示されるんでしょうか。

黒川原爆資料館館長
写真資料で、皆さんのお手元にお配りしておりませんけれども、ポスターパネル写真、こういったものが主体になっています。現物資料は今回は持ってまいりません。

記者(NBC)
大体何点ぐらいですか。

黒川原爆資料館館長
48枚のパネル写真です。

記者(NBC)
イギリスで原爆写真展というのは、これまでどうでしたか。

長崎市担当
何回かございます。近いところではコベントリー、それからマンチェスターでも10年以内に1回開催しています。

山脇氏
2003年に、私は当時の原対部長の坂田さんとご一緒したことがあります。

田上市長
コベントリーにですか。

山脇氏
はい、そうです。

記者(NBC)
そのときも被爆体験を話されたんですか。

山脇氏
ハーバート美術館の中で、2度ほどお話をしました。

記者(読売新聞)
山脇さん、今度も英語でしゃべられるんですか。

山脇氏
ええ、下手な英語なんですけど、英語で話すメリットとして、まず、私、被爆者の気持ちを直接伝えることができる、それが1つですね。

もう一つは、当然のことですけど、通訳の時間が短縮できる。それを裏返すと、Q&A、質疑応答にたくさんの時間をとることができる、それが一番メリットだと思います。ですから、私はできるだけ、英国の若い中学生とか高校生の皆さんからそういう質問を出してもらって、それに率直に答えていきたいと思っております。

記者(NBC)
この非核都市宣言30周年の記念式典は、マンチェスター市のほかに、どこか非核宣言自治体は参加してくるわけですか。

田上市長
もちろんそうですね。平和市長会議の運営委員会の都市なんかも幾つか参加すると思います。また、イギリスの自治体も参加することになっています。

記者(NBC)
何都市ぐらい参加されるんですか。

長崎市担当
現在のところ25都市の予定ですけれども、確定はしておりません。英国の非核自治体が70都市ありますが、今回お集まりいただくのは、いろんなスペースの関係もありまして、25都市の予定です。確定はまだしておりませんけれども、予定は25都市です。

記者(NBC)
そうすると、イギリス以外の国からは今回は参加はないということですね。

長崎市担当
先ほど市長が申し上げましたとおり、平和市長会議の役員都市も参ります。例えばイラクであるとか、それからベルギーのイーペルの市長であるとか、そういう意味ではヨーロッパのほかも参ります。主に英国とアイルランドからお集まりになると聞いております。

記者(共同通信)
日本からは長崎市だけですか。

田上市長
そうです。長崎市という意味合いと、それから、日本非核宣言自治体協議会の会長として行くという、両方の意味合いがあります。

記者(共同通信)
市長もあいさつをされるということなんですが、どういうことをお話になられるご予定ですか。

田上市長
今、最終を詰めているところです。私たちは日本の、核兵器をなくそうという都市の集まりです。イギリスそれからアイルランドの仲間の人たちのところで、そういうネットワークができるきっかけになったマンチェスターでの原爆展であったり、あるいは記念式典ですので、こういうネットワークをこれからもしっかりそれぞれに張りめぐらせていきましょうということはぜひ呼びかけたいと思っております。

今回は特に山脇さんが一緒に行ってくださるということで、非核都市として先日は長崎に来られた若い外交官のフェローシップの皆さんにお話をいただく機会もありましたが、今回は外に行って、お話いただく初めての機会ということでもありますので、それは非常に記念すべきことといいますか、これから広がっていくスタートにできればと思っています。

記者(NBC)
今回の30周年記念式典の意義といいますか、今の時期にここで開催されるということの意義みたいなことはどんなふうにお考えですか。

田上市長
非核宣言自治体は10年ごとに、そうやっていろんな区切りが来るわけですけれども、今回は世界の中で、核兵器のない世界を目指すということが大きな合意になる中で、改めて都市もそのことを押し進める、核兵器のない世界を都市が連帯してその力になっていくんだということを示す非常にいい機会だと思っています。

先日5月のNPT再検討会議のときにも、帰ってからの報告の中でも、そういう市民との連帯、都市同士の連帯、NGOとの連帯など、あるいは国連、政府、自治体、NGO、市民というそういった縦の連帯も含めて、とにかくつながっていくことが非常に重要だということを感じておりますので、その意味ではいい機会になると思っています。

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UNI世界大会の開催について

田上市長

それでは続きまして、皆さん、既にご存じの件ではありますが、改めて私の方からもぜひお伝えしたい、あるいはお願いしたいということでお話をさせていただきます。

内容につきましては、UNI世界大会長崎大会の開催についてです。

「UNIグローバルユニオン」は、世界150カ国、900の労働組合、2,000万人の技能・サービス労働者による国際労働組織ですが、その本部はスイスのニヨンにございます。

このUNIの結成から10周年を記念する大会が、私たちのまち長崎で開催をされます。平成13(2001)年の第1回目がベルリン大会、そして、平成17(2005)年の第2回目がシカゴ大会、それに続く第3回目の大会ということで、当初は首都圏などの大都市での開催が検討された中で、県市の連携による誘致活動が実って、長崎での開催の運びとなったものです。

メーンとなる世界大会は、11月9日から11月12日までの4日間の予定で、油木町の県立総合体育館で開かれることになっておりますが、これに先立って、世界女性大会、世界執行委員会などの関連する会議も11月6日(土)から予定をされています。1日当たり最大約2,000人、そのうち海外からは約1,300人、期間中で申しますと、延べ1万人のお客様が長崎に滞在されるということになります。

今回の大会では、被爆地長崎での開催ということで、議題の中には、特に平和に関する討議が予定をされております。また、県立体育館から平和公園までの平和行進と平和集会も計画されており、世界平和へ向けた長崎発の力強いメッセージの発信も期待をしています。

長崎は、古くから海外との交流を通して栄えてきたまちですけども、悲しい被爆の体験を経て、世界へ向けて平和の大切さを訴え続けているまちでもあります。このような大規模な国際会議の受け入れを通して、多くの人たちが長崎を訪れ、お互いの交流を深めるとともに、被爆の実相に触れることで平和への思いを刻んでもらう機会になるよう、長崎市としても今回のUNI世界大会の成功に向けて、さまざまな支援を行っていくこととしています。

UNI世界大会につきまして、長崎の平和についての思いを世界中に発信する機会でもありますので、皆様のご協力もよろしくお願いしたいと思います。

最後に、今月末のイベントについてご案内します。明日10月30日には、平和公園周辺で「原爆犠牲者慰霊世界平和記念市民大行進」が行われます。また、あしたとあさって、30日と31日には、「2010長崎ベイサイドマラソン&ウオーク」も開催されます。市民大行進については市民の方どなたでも、ベイサイドマラソン&ウオークのウオークについては当日の受付可能なコースもありますので、多くの市民の皆様のご参加、あるいは市民以外の方々のご参加をお待ちしています。取材報道につきまして、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。

以上、ご説明いたしましたが、それぞれの内容詳細につきましては、お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。

私からは以上です。

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質疑応答

オバマ米国大統領来日時に被爆地訪問せずの報道について

記者(朝日新聞)
まず、最初に、来月オバマ大統領がAPECで来日されますけれども、アメリカのホワイトハウスが、広島と長崎については、オバマ大統領は今回は訪問しないということを明らかにしたようなんですけども、田上市長をはじめ、以前からぜひ長崎に来て、オバマ大統領自身が来てほしいということで要望されていたと思うんですが、今回、11月の来日に関しては被爆地には来ないとおっしゃられています。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

田上市長
オバマ大統領が今年11月の来日の機会に、被爆地を訪れる予定がないという件につきましては、私はまだ第一報を聞いたばかりですけども、非常に残念に思っています。特に、被爆者の皆さんをはじめ、市民の皆さんが数多くの署名を集めて、大使館の方にお願いに上がった経過もありました。

また、先日は、ルース駐日大使みずからが長崎にお越しいただいて、被爆の実相について理解を深めていただくという機会もありました。

そういったことを踏まえて、次は、オバマ大統領ご自身が長崎に来ていただけるというところに一歩ずつ近づいてきていると思っておりますので、今年の来日のときにお越しいただけないということは、非常に残念に思います。

ただ、これが最後ではありませんので、任期中に伺えれば光栄であるということを以前、発言をしておられますので、その意味では、できるだけ近い次の機会にぜひお越しいただきたいと思っています。

記者(朝日新聞)
今後も要望されていくということでよろしいですか。

田上市長
はい。今後も要望し続けていきたいと思います。

記者(NBC)
今の関連です。この前、アメリカは臨界前核実験をして、被爆地としては失望感も広がったわけです。やはりオバマ大統領に対する見方というのは、一方で核兵器を持ちながら、ある程度の削減にとまるんではないかという見方もあると思うんですけど、その辺も含めてどうですか。

田上市長
そういう失望感が広がったことは事実だと思います。この世界中の流れのスタート、起点になった人でもありますので、そういう意味では期待が大きかっただけに、非常に残念な思いが長崎中、あるいは被爆地をはじめ核兵器のない世界を目指す人たちの間に広がったと思います。

ただ、実際に核兵器のない世界に向けて1歩1歩ハードルを越えながら進んでいくという上では、核超大国であるアメリカの力というのは不可欠であります。核兵器のない世界を目指すということでハードルを1つずつ越えていくんだということを明確に発言し、実践をしてきているオバマ大統領の力というのは、非常に重要になってきますので、核兵器のない世界に向けて1歩1歩進んでいってほしいと思います。

また、その力をより強くするためにも、被爆地に来て、実相を見て、被爆者の方たちの声も聞いていただきたいと思います。それと同時に、またこの被爆地からいま一度、より力強く核兵器のない世界を目指すというメッセージも発してほしいと思っています。

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職員の一連の不祥事について

記者(朝日新聞)
一連の不祥事の関係で、全15回にわたって、若手の方の職員を中心に、直接意見交換とかお話をされたと思うんですが、我々は初回しかのぞいてないんですけども、全15回やられて、どんな意見が出てきて、市長はどういうふうにお感じになられて、これで終わりではないでしょうから、全15回お話をされた上で、今後、再発防止に向けてどうされていくのか、その辺を含めてお聞かせください。

田上市長
一連の不祥事を受けて、今後しっかり立て直していくための1つのスタートのような形で、今回、緊急ミーティングを開催いたしました。

その中で、皆さんに取材していただいたのは、第1日目の最初の方だったと思うんですけども、1日目の最後、4回目あたりから、少し問いかけをふやして、意見交換になるように工夫をしながら進めていきました。

その中で、まず1つ感じたのはやはり危機感を共有するということです。それは今回のミーティングの1つの目標、目的でもありましたので、市民の皆さんの反応が非常に厳しいということ、それから、市民の皆さんの信頼がなければ、私たちの仕事はできない。市民の皆さんの信頼を得るということが私たちの仕事の目標でもあるということをしっかり伝える中で、その危機感についてはある程度共有する方向に向かっていると思います。

それから、実際に意見交換も含めて、また今回はアンケートを今週中に出すようにと渡しております。集まってきている分を見ると、やはりその「共有」の部分が感想として非常に多く挙がってきています。

それと同時に、さまざまな職場の状況について、それぞれ考えていることについても意見が挙がってきています。いろんな手続きが増えてきたり、仕事の内容が複雑になっていく中で、余裕がなくなっている状況であったり、あるいは職場のコミュニケーションの仕組みづくりの必要性であったり、もちろん職員一人一人の意識の向上であったり、さまざまな論点が職員からも指摘をされています。そのことをまた、アンケートが集まった時点で整理して、そして今後、仕組みづくりなどについて問題提起する必要があるものについては、取り組んでいきたいと思っています。

それは、緊急ミーティングに関する分ですけども、それ以外にも既に幾つか取り組んでいるものとしては、先日もお話ししましたけれども、議員と職員との適切な関係保持のための指針というのがあるんですけれども、少しわかりにくいということがあって、その見直しに着手をしております。

それから、今回、事件事故等の報告届け出についても制度化しようということで、今、検討を進めています。

それから、分限懲戒審査会に外部委員を導入します。この審査会については、処分をどこにするかということとあわせて、公表の基準についても意見をお聞きしたいと思っています。

それから、もう一つは今回のような不祥事についてケーススタディをするということ。特に仕事の中で生じたミスなどにつきましては、情報を共有化すると同時に、各職場でこのケースから学ばなければならないことは何か。そのことをみずからの問題とすることで、未然に防ぐということ。そのためにケーススタディをするということも各職場におろすということにしています。それとあわせて職員力の向上という意味では、研修、特に管理職に対する公務員倫理、危機管理の研修会なども開催するということにしています。

また、今回の緊急ミーティングは短期間で全職員ということになっていませんので、その意味では、私からのメッセージという形で、全職員に周知をするともに、これから職員と話す意見交換会を今までも開催していますけども、その回数を増やすということについても検討を進めていきたいと思っています。

記者(朝日新聞)
ケーススタディというのは、常日ごろからやるということですか。不祥事が起きたときにやるということですか。

田上市長
そうですね、基本的にはそういう具体的に起きたケースを各職場におろすという形です。以前はこういうことが起きた場合には、綱紀粛正、公務員倫理をしっかり守るようにという通知を出したんですけれども、それだと具体的に起きたことから学ぶことができないので、昨年から少し具体的に、こういうことが起きたので、これについて各職場で討議をするということを仕組化しています。今回の事態を受けて、より徹底して、こういうやり方でケーススタディをするということまで含めて、具体的に各職場に取り組みを促したいと思っています。

記者(長崎新聞)
係長級以下のミーティングだったと思うんですけども、賭博行為とかは、幹部の問題が非常に重いのではないかという気もするんですけれども、そこに対する例えば訓話だとか、非常に厳しい対応、そのあたりは何かなさったんですか。

田上市長
今回はなかなか普段話すことができないという意味で、係長級以下からスタートしました。英国から帰国後、11月11日に、管理職については3回に分けて、1グループずつ、少し長い時間をとって訓話をする、あるいは意見交換をするということにしています。

記者(長崎新聞)
これは幹部より一般職員を先にしたということですが、こちらから見ると、何で幹部からやらないんだという気がするんですけれども、それは何か理由があるんですか。

田上市長
幹部については、例えば部長会あるいは筆頭課長会議という形で伝える機会というのはあるんですけれども、一般職員あるいは係長以下というのはなかなかそういう機会がないもので、今回はより広く伝えるという意味で、まずそこから始めました。帰国し次第、管理職について行うという流れにしています。

記者(毎日新聞)
管理職というのは、課長級からどこまでを対象にしていますか。

田上市長
課長級から部長級までです。

記者(長崎新聞)
今回、未成年の性犯罪の問題で非公表になっていて、審査会で公表基準についても検討してもらうという話だったんですけれども、これについて市長ご自身はどういうふうな考えを持っておられますか。

田上市長
これについては、先日もお話ししましたけれども、基本的に隠そうということであったり、あるいは加害者になった職員をかばうという意識は全くないということを、まず前提として申し上げておきたいと思います。

こちらとしては、警察の段階でのそういった形での社会的な取扱は別にされるわけですけども、市のこういう処分というのは、基本的に加害者がいる組織の処分でもあり、被害者側に最大の配慮をしないといけないという考え方の中で、つまり二次的な被害であったり、あるいは迷惑をかけたりすることがないようにという考え方の中で出てきたものであると思っています。

ただ、内容によってその処分の重さ軽さもそうですし、それから公表をするしないについてもそうですけども、公表をどこまでするのかという部分についてはやはりいろいろなご意見があったと思っています。その意味で、今回、外部の方も入った中でしっかり議論をして、検討していくという形にしたいと思っています。

記者(長崎新聞)
今回の場合、全く公表していなかったということですけども、例えば本当に全く公表しないのか、その辺も含めて少し検討するということですね。

田上市長
はい。

記者(NCC)
中学校で暴行があったということが、会見もあって明らかになったんですが、そのことに関して、市長が率直にどう思っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

田上市長
暴力ということに関しては申し上げるまでもなく、暴力で教育ができるということではないと思っています。その意味で、市内の学校でこういったことが起きたということは大変残念に思います。

記者(NCC)
学校側と市教委との連絡関係といいますか、県教委への状況の報告という部分で、学校側の報告内容が足りないのではないかということで、市教委の方がもう一度、被害者の生徒さんに話を聞くということが、会見の場でそういったことをしますという場面がありました。そういった連絡関係に関しては、市長はどのように思われますか。

田上市長
今回の件でも、そういう市教委の調査が今のような仕組みでいいのかどうかということも検討材料になるのではないかと思っています。どういった形で事実関係をしっかり把握することがいいのかということは、これを契機に、もっといい仕組みがあるのかどうかということも検討するべきではないかと思っています。

記者(NCC)
教育の現場に関してこういった暴力事件が明らかになったんですけど、市長ご自身で何か改善策というか、思い当たることがありますか。

田上市長
基本的には、やはり先生方の意識の問題になるのだろうと思います。先ほども申しましたけれども、暴力では教育できないということをしっかり徹底させるということが一番の要望であると思います。

記者(KTN)
不祥事が相次いでいるということで、県教委では非常事態だというようなことをおっしゃっていましたけれども、市役所として、市長としては、この相次いでいる状況というのはどういうふうに思っていらっしゃいますか。

田上市長
もちろんそういうふうに捉えています。先ほどもちょっと申し上げましたけども、市役所の仕事というのは市民の信頼があってできます。市民の信頼が薄れてきたり、崩れてくると、市役所というのは市民に直接接する第一線の現場ですので、窓口でも、あるいはいろんな交渉の場所でも、それからここ数年、特に力を入れて進めている市民との協働の現場でも、いろんなマイナスのことが起きてきます。そういう意味では、本当に大きなピンチを迎えていると捉えています。そのことを今回の緊急ミーティングでも1回1回伝えましたし、それを取り戻すために何ができるかということを1人1人考えてほしいということを申し上げました。

記者(NBC)
先ほどもありましたけれども、原因の分析というのがものすごく大事だと思います。ケーススタディをするというのはそういう意味もあるわけですか。

田上市長
そうです。例えば直近の都市計画部の都市計画道路小ケ倉・蛍茶屋線の件などでは、既にある面からはチームをつくって分析をしました。ただああいうケースで、例えば事務系の職場であると、うちではこういう仕事はないというふうに見てしまうとケーススタディにならないわけです。

実際にはその中に、報告・連絡・相談のあり方であったり、あるいは誰かが非常に忙しい状況になったときのサポートの体制であったり、あるいは係長・課長の職責についてお互いに確認し合うとか、そういったいろんな面で学べることというのはあると思います。そういう意味で、起きてしまったことを無駄にしないために、しっかり各職場で自分の問題、自分の職場の問題として捉えて、ケーススタディをしてほしいということを強く今回も伝えました。そういった姿勢が大事であると思います。

記者(NIB)
不祥事の件でアンケートをとられたということなんですけれども、これは部長級の方も含め、全職員の方にですか。

田上市長
アンケートは今回、緊急ミーティングをしたメンバーにとったということです。

記者(NIB)
何かに反映されますか。

田上市長
もちろん今後、この事態を受けて、先ほどケーススタディの話もしましたけれども、これからどういったところを修正していくことで、こういったことが繰り返さないようにできるのか、あるいは市民の信頼を取り戻せるのかといったようなことの素材にしたいと思っています。

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特別職辞職に伴う補充と次期市長選への考えについて

記者(時事通信)
まずは、特別職がお一人やめられたんですけれども、その補充について、次の11月議会で提案する予定はあるかという点が1点です。

あと、今月中旬以降、不祥事に関する報道が相次いだんですが、初旬には「あじさいコール」がオープンしたり、「キトラス」もオープンしました。少しずつまいてきた種が形になっている部分もあろうかと思います。一方で、なかなか任期4年というのは短くて、やはり次の4年も仕事する時間が必要ではないのかなと市長はお考えになっているかなと思うんですが、改めて次期市長選への意欲なり、お考えなりをお伺いしたいと思うんですが。

田上市長
特別職の辞任を受けて後任ということですけども、それについても、重要な職責でもありますので、できるだけ早い時期に選任をしたいと思っています。

それから、もう一つのご質問ですけれども、4年という時間が短いということは、確かに私もそういったことも感じています。いずれにしても、繰り返しになりますけれども、ずっと考えていることでもありますので、そういうことについては時期を適切に選んで、皆さんにお伝えしたいと思っています。

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市庁舎の建て替え問題について

記者(読売新聞)
今日、市議会の公共施設の委員会で、事務レベルで本年度中に市庁舎の建て替えか保存かという結論を出す方向に進んでいるという話だったんですが、市長はいつまでに結論を出されるご予定ですか。

田上市長
大きな方向性という意味では、やはり本年度中ということになると思います。市庁舎については耐震診断が非常によくない結果でしたので、その意味ではゆっくりしている時間はないと思っております。

また、市庁舎に関して申し上げれば、耐震補強、現場で補強するというのは、税金の使い方という観点から見て非常に厳しいと思いますので、建て替えという方向での検討になると思っています。

記者(朝日新聞)
耐震補強だと税金の使い方という点でとおっしゃいましたが、耐震補強をするとお金がかかりすぎるという意味ですか。

田上市長
そうですね。耐震補強をして寿命は延びないんですけども、実際にはかなりのお金が必要になってきます。それは今、大枠ですが、80億円という数字が出ています。そういう意味で、それだけかけて、しかも寿命が延びないというのは、今、こういう長崎市の経済状況、あるいは本来的な税金の使い方からいっても厳しいと思っています。

記者(NBC)
補強した場合、どのくらい延びますか。

田上市長
補強しても基本的には寿命は延びないんです。ただ、耐震的に少し強くなるということであって、それはどこでも一緒です。

記者(朝日新聞)
現有地の建て替えかどうかというのはまだ今後ということですか。

田上市長
場所をどこにするのかといったようなこととかが、幾つかの候補地があると思うんですけれども、そういったことを今後検討していく形になると思います。

記者(朝日新聞)
建て替えという方向で今後は検討していくと。

田上市長
市庁舎に関しては、そういう方向になると思います。

記者(NBC)
それを今年度中に、一応の方向性を出したいということですか。

田上市長
場所の問題などは実はいろんな問題が絡んできます。どこまで大枠が決められるのかというのは、細かい部分は詰めてみないとわかりませんけども、いずれにしても大きな方向性については、今年度中にしっかり出したいと思っています。

記者(NBC)
大枠というのは具体的にはどういったことを立てるわけですか。

田上市長
例えば今の建て替えか、耐震補強かということもまず第一義としては含むのだろうと思います。また、市庁舎だけではなくて、公会堂の問題であったり、あるいはコンベンション施設が長崎にどういうものが必要なのかという議論も今年度中にやっております。そういったものが絡んできますので、長崎のまちの中、都市づくりにおけるそういった施設の配置であったり、今後どういう手順で進めていくのかというあたりになると思います。

記者(読売新聞)
建て替えという方向だったので、本年度中に現有地に建て替えるのか、あるいは別の場所かというところぐらいまでは出すということですか。

田上市長

そうですね、そこぐらいまではいきたいなと思っています。

記者(NBC)
結構経費的にかなりになるのではないですか。

田上市長
それはもちろんそうですね。大きな事業になりますので、長崎全体の今後の発展、特に長崎の場合、今後、中心市街地の部分と駅のあたり、あるいは海辺のあたりといったような形をどう連携させていくのか、役割分担をしていくのかといったようなところが非常に重要な課題になってきます。県と市がやってる都市再生の大きな事業もありますけれども、そういったものとの関連も見ながら、検討していくことになると思っています。

記者(NBC)
今年度中に一定の方向性を出したいということですが、今年度中までに出したいという理由は何かあるんですか。

田上市長
一番は先ほど申し上げた耐震診断の結果、数字がよくなくて、あまり余裕がないということがあります。もちろんこれは長崎の今後の都市づくりにかかわる重要な課題ですので、拙速にするつもりはありませんけども、そういう意味では、時間的に余裕があるという状況ではないということです。

記者(NBC)
耐震の数字がよくないというのは、具体的には内容はどういうことですか。

田上市長
耐震診断をしたときに、0.3以下という一つの大きな基準があります。階ごとにとっていますので、数字は階ごとに結構ばらばらなんですけれども、思った以上に地震に弱い状況になっているということです。もし細かい数字が必要であれば、後でお渡しします。

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原爆症の認定問題について

記者(長崎新聞)
原爆症の認定問題で、非常に却下が続いている状況があるんですけれども、そのことについて市長はどういう見解を持たれていますか。

田上市長
認定基準を変える中で、まずスピードを上げて審査をしていくというところで、最初これは明らかに該当をするだろうといったところを中心にしてきて、だんだんそういった事例から判断が少し難しいという事例の方に移ってきているという大きな流れはあると思います。その中で、できるだけ被爆者の皆さんの立場に立った判断というのをスピードを上げてしてほしいという状況に現在あると思っています。

記者(長崎新聞)
実際スピードは上がっていますが、かなりの割合で却下が続いているという状況について、どういうふうに思われていますか。

田上市長
大きな流れでいうと、最初、間違いないと、該当するという事例をまず先にするような形で、スピードアップが図られてきたと思います。その中で、今、難しい事例が多くなっているというのは流れとしてあると思いますが、スピードアップしても、却下の事例が非常に割合として高くなっている。それは最初のころと比べてどうこうということではなくて、やはり一つの判断基準として、判断基準自体をできるだけ被爆者の皆さんの立場に立ったものにしてほしいと考えています。要するに当初と比べてどうこうということではなくてということです。

記者(長崎新聞)
当初は難しくないものから始めてというのは厚労省の言い分そのままですが、今の状況については問題があると思われますか、それともそういう流れの中ではしょうがないといいますか、今もそういう却下が続いている状況については、率直にはどういうふうにお考えですか。

田上市長
簡単にいうと、とにかくできるだけ被爆者の皆さんの立場に立った基準の方向で判断をしていただきたいと思っています。

記者(読売新聞)
認定基準を緩和した方がいいと市長は感じられていらっしゃるということですか。

田上市長
非常に難しいところに今、来ていると思います。認定基準自体、緩和できる部分がないかという視点で常に検討を加えていってほしいと思っています。

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お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

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