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2010/08/20 市長記者会見(定例)

更新日:2010年8月20日 ページID:023027

市長記者会見(定例)

平成22年8月20日(金曜日)午後3時分~3時38分

【Youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

福州市友好都市提携30周年記念訪問団について  発表資料(PDF形式:184KB)

2 会見録

市長発表

福州市友好都市提携30周年記念訪問団について

田上市長
では、まず、私の方から2点ほどお話をさせていただきたいと思います。

1点目は、「福州市友好都市提携30周年記念訪問団」についてです。既に皆さんご存じと思いますが、ことしは長崎市と中国福建省の省都福州市との友好都市提携30周年に当たります。そこで、8月23日から27日までの間、私を団長として、吉原市議会議長に副団長になっていただき、公式訪問団を結成し、福州市を訪問します。

今回はその公式訪問団に加えまして、経済訪問団と市民訪問団の皆様にもご同行いただくことになっています。公式訪問団には、吉原市議会議長をはじめ、24名の市議会議員の皆さんに参加していただくことになっており、市職員を含めますと38名となっております。また、ご同行いただく経済訪問団については、団長の上田惠三長崎商工会議所副会頭をはじめ、市内の企業、経済団体などからご参加をいただき、こちらも38名となっています。市民の皆さんに募集をかけた市民訪問団につきましては21名で、公式訪問団、経済訪問団、市民訪問団を合わせますと、今回の訪問団の総勢は97名となっております。

今回の訪問では、まちづくりや水道、水産など、分野ごとに分かれての研修交流や、長崎市で研修経験のある福州市職員との交流、あるいは現地の日系企業との交流など、各分野での交流を行うとともに、観光プロモーションも行い、長崎市のPRを行うなど、今後の交流の発展につながるような活動をしていきたいと考えています。

また、こういった交流に加えまして、福州の歴史あるまちなみを歩いて、福州市民の皆さんとも交流し、長い交流の歴史、福州出身の方が長崎市には多いという由来もありますので、そういう交流の歴史を肌で感じてきたいと考えております。

また、今回、蘇増添福州市長に対しまして、長崎市国際親善平和栄誉証を授与し、友好都市30周年を記念した各種の事業において、長崎市と福州市との交流のかけ橋となって、交流発展に尽くされた功績をたたえたいと思っています。
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ながさき半島ごかっさいについて

次に、ながさき半島・ごかっさいの大花火大会についてお話をさせていただきたいと思います。8月28日土曜日の夜8時半から、香焼地区、高島地区で花火大会をメーンとしたイベントを開催します。

このイベントは長崎南部地区を何とかしたいという地元の商工会の皆さんが声を上げ、スタートをしました。この商工会は香焼、伊王島、高島、野母崎、三和という南部地区の商工会自体も、市町村合併とともに合併した商工会でして、そこから声が上がって、農協、漁協、自治会などと一緒になって、活性事業の実行委員会をつくって、実施するということになったものです。

この合併5地区の活性化、交流人口の拡大を目的として、企画運営までこの実行委員会が中心になって実施をします。イベントの内容については、香焼地区をメーン会場として、夕方4時から香焼の沈む夕日を見ながらのバーベキューですとか、あるいは龍踊り、エイサーなど、ステージイベントも行われることになっています。また、メーンの花火については、長崎市では初めてとなります直径500メートル、高さ500メートルの大輪の華が咲く2尺玉、1尺、2尺の単位の2尺玉ですね、を香焼、高島の両会場から打ち上げます。また、南部地区の青年団の強い要望により、高島会場で「めぐりあいIN高島」と銘打って、男女200人のめぐりあい事業も企画しています。

また、あさって22日の日曜日には、海と親しむイベントとして、野母崎地区で、「2010軍艦島カップビーチバレー大会」、高島地区では「釣り大会」も開催されます。香焼、高島へのたくさんのお越しをお待ちしています。

このイベントは初めてのイベントで、地元の皆さんが中心になって企画されたイベントですので、ぜひ報道機関の皆さんにも、そういう意味で、地域の振興あるいは地区の皆さんの応援も含めて、報道についてもご協力いただければと思います。

以上2点についてご説明しましたが、詳細については、お配りしている資料をごらんいただければと思います。

私からは以上です。

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質疑応答

福州市友好都市提携30周年記念訪問団について

記者(毎日新聞)
福州市の友好訪問団はかなりの大規模な数だと思いますが、かつて、例えば20周年のときや10周年のときもこれぐらいの数が行っているんですか。

田上市長
昭和55年の10月に提携をしたんですけれども、その5周年記念で、昭和60年に、日中友好の「あじさいの船」という船を長崎から派遣したことがあります。このときは総勢で500人ぐらいの皆さんが福州にお邪魔しました。私もそのときにスタッフの一員としてお邪魔しています。

今回、ほとんど100名に近い数になったのは、予想以上に参加してくださる皆さんが多かったと感じています。経済団の皆さんも38名という人数はやはり、こういう中国の経済の状況だとか、あるいは日本の状況も踏まえて、中国との関係が非常に重要になってきているということを改めて感じますし、長崎の経済界の皆さんが、経済の発展のヒントを探すというような積極的なお気持ちを持っておられるということだろうと思っています。

記者(読売新聞)
これまでと違って、今回訪問団を派遣する中で、目新しい取り組みはありますか。

田上市長
これまでの交流というのは、どちらかというと、例えば水道だとか、あるいは水産の交流、そういう行政が中心になった交流の中でした。実際に福州の水の仕組みですとか、あるいは水産についてはアワビやコンブの養殖が福州では一大産業になっていますし、そういう意味で、行政を中心にした交流が実際に成果を上げてきています。中国がどんどん発展してきている中で、経済団体の皆さんが非常に多く参加してくれたというのは、今回の特徴だと思っています。そういう意味では、福州市と長崎市の交流も人的な交流、友好交流という第一段階を過ぎて、これから第二段階、人的な交流もそういう交流の中の一部なんですけども、また次のこれまでやってなかった交流ができないかというのを模索する時期に来ているということだと思っています。

記者(西日本新聞)
これは出発式とかいうのはあるんでしょうか。

田上市長
あります。空港でするんだと思うんですけれども、全員集まったところで。

記者(読売新聞)
この結団式というところになるんですか。

田上市長
そうです。

上海で万博に行くんですけれども、中国が国を挙げてそういうイベントをするという中で、長崎市としても中国とは交流の深いまちなので、何か応援するといいますか、友好の気持ちをあらわす意味でも、長崎市から市民が行くということができないかなということを模索して、前の総領事だった滕安軍(とうあんぐん)総領事ともいろいろお話をする中でつくった企画でした。

そういうこともあって、夏休みだと子どもさんも参加できるんじゃないかなということで夏休みに設定したんですけれども、実際には子どもさんの参加はなくて、大人の方ばかりでした。ちょっと暑い時期になりますけれども、姉妹都市の分だけではなくて、そういう上海の分も含めて、中国との交流の意味を持っていると考えています。

記者(毎日新聞)
この時期に、県の方々も中国に行かれるようですけども、県と市と一緒になって何かすることはないんですか。

田上市長
実はそれも考えて、一緒にせっかくだったら行きましょうというお話もしていたんですけれども、梅屋庄吉展のテープカットの関係があって、どうしても日程が合わなくて、今回は違うルートで行きましょうと。それはそれで2回行くことになるので、意味もあるしということで、今回は別班になったという感じです。

もともとは中村知事と一緒に行きましょうかという話をしていたんですけれども、どうしても日程が合わなかったんです。

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ながさき半島ごかっさいについて

記者(NHK)
軍艦島カップということで、軍艦島で釣りなどをするのかと思ったらそうじゃないんですね。

田上市長
軍艦島カップという軍艦島を冠に掲げたビーチバレー大会などで、これもいろいろ企画の途中で、いろんな交渉をしたりとか、あるいは地元の皆さんがいろいろ話をする中で、少しずつ形が決まっていっていますので、そういう意味では本当に手づくりのイベントになっていますので、行ってみていろいろお楽しみという感じを楽しんでいただければなと思います。

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平和祈念式典等の平和関連の取り組みについて

記者(読売新聞)
8月9日の祈念式典も終わって、一連の取り組みについての手ごたえであったり、どういうふうな成果があったと分析されているか、市長の考えをまずお聞かせ願いたいと思います。

田上市長
ことしは被爆65周年という区切りの年だったんですけども、それ以上にある意味では大きな、内容的にも区切りの年であるということを強く感じました。

NPT再検討会議がある年ということで、昨年の平和市長会議や、ことしあたまの地球市民集会ナガサキも、ずっと段取りを踏まえながら、NPTに最大の成果を出せるようにということで、長崎の皆さんも力を合わせて進んできたわけです。

実際にNPTが終わって、今回は潘基文事務総長が広島の式典に参加する、そしてその前に長崎に来ていただいた、そして被爆者の方々と会っていただいて、原爆落下中心地でメッセージを発していただいた。あれは昨年の平和宣言のときに、「リーダーの方たちにおいでいただきたい」と言ったことをまさに具現化した形でしたし、被爆地の呼びかけに応えていただいたと思っていますし、そういう流れが少しずつ出てきている、形になってきているということを感じています。

ことしの平和祈念式典にも、これまでで最高の32カ国の国の代表の皆さんが参加をしてくださいました。これもやはり、そういう大きな流れの中で、皆さんが参加の意思を決めてくださったと思っています。その意味では、確実に核兵器のない世界を目指そうという流れというのは世界の中でも進んできていると思いますが、一方で、そんなに楽観視できない要素というのもいろいろありますので、その意味では、ここでもう一度広島・長崎ができることをしっかり確かめながら進めないといけないと思います。国も含めて国連や各国の代表の皆さんとも連携しながら、いかに進めるかということが一つ大きなキーポイントになるということを改めて感じています。

記者(読売新聞)
関連で、潘事務総長もそうなんですが、英仏の代表が出席されたことについては、どういうふうに受けとめていますか。

田上市長
イギリス、フランス、それからイスラエルの代表の方も参加してくださいました。これまでも参加の要請をしていましたし、昨年もお伺いして、そのときにもアメリカを含めた英仏米の大使同士でいろいろ議論をしているようなお話はありました。実際にことしになってそれが英仏という形、広島の場合はアメリカも含めて参加という形になったということで、これはやはり大きな1歩だと思っています。それぞれ国内にいろんな意見がある中での参加ということでもありますので、そういう意味では、この1歩目は非常に大事で、これから2歩目、3歩目に進むように期待できる動きだと思っています。

記者(読売新聞)
潘事務総長とアメリカの大使が、広島には参加して、長崎には参加しなかった。被爆者の方の中には、長崎にも来てほしかったという声がすごく強いようなんですが、そのあたりについてはどういうふうにお考えですか。

田上市長
潘基文事務総長についてはNPT再検討会議のときから、広島に行きたいということをおっしゃっていました。そのときには長崎にということはなかったんですけれども、高見大司教のお話もあったし、それからいろんな方たちが側面から応援をしてくれる中で、時間をとにかく調整して、長崎にも寄りたいということを言ってくださって、そしてそれが実現した形ですので、その意味では、本当に日程が厳しい方なので、よく時間を工面しておいでいただいたと思っています。

おいでいただいた時間の使い方についても、こちらから希望をいろいろ出させてもらった分をかなり聞いてくださって、いろんな場所の設定も含めて、時間を使ってくれたということについては非常に感謝をしています。実際に、原爆落下中心地の場所で、落下中心碑をバックにして、明確にメッセージを出していただいたということは非常に大きかったと思っています。

それから、アメリカのルース大使については、広島に行かれて長崎に来なかった。長崎に来てほしかったという思いは私ももちろん同じです。ただ、今回、アメリカの場合は特にいろいろな国内的な意見がある中で、1歩前進して広島に来たと、参加されたということの意味は非常に大きいと思っています。次はぜひ長崎にもお越しいただきたいと期待をしています。

記者(毎日新聞)
今のご回答の中で、「国内的ないろいろなものがある中で」というのは、具体的にはどういうことですか。アメリカ国内のことですか。

田上市長
そうです。アメリカ国内で異論がある。実際に広島に参加したことについても異論があるような報道がありましたけれども、そういう中で参加を決定したということの意味はやはり大きいと思っています。

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県立図書館の移転問題について

記者(NCC)
別の件なんですけれども、県立図書館の移転問題で、長崎市がほかの市町村に比べると少し動きがないようにちょっとこちらでは受けとめていて、長崎市としては県立図書館の問題に関して今の時点でどうお考えなのか、また改めてお伺いしたんですが。

田上市長
長崎市の動きがというお話が今、あったんですけれども、前回の検討会議の中でも説明したとおりに、基本的にこれは県立図書館であって、県がどういうふうな図書館を県の責任として、県の仕事としてつくるべきなのかということがまずベースにあるということをしっかりご理解いただきたいと思います。

その中で、議論の進め方について、どうも誘致合戦のような形になっていることについては、私はマスコミの皆さんがどういうふうに考えておられるのかなとお聞きしたい気持ちもあります。

決まっていく過程というのは非常に大事で、開架式をどれぐらい持つのか、閉架式を中心にするのかとか、あるいは対象者をどういう形を中心に考えているのか、そういったこと等をしっかりまず議論をする中で、必要な面積はこれぐらいということが決まっていって、それでは適地はどこかというふうに議論を進めていく。それが県民の皆さんのための施設をつくるときの、まず自然な流れだと思っています。

ですから、誘致合戦のような形でどんどん形がつくられていくということ自体、私はあまりふさわしくないと思います。これからの県民・市民の皆さんが行政との関係をつくっていく上でも、そのあり方、議論の進め方というのはどうなのかなと疑問を持っています。そのことは先日の検討会議でも申し上げました。

その上で、長崎市にあるべきだということも申し上げました。それは議会でも申し上げましたし、検討会議でも申し上げました。しっかり見通しを立てたときに、実際にそれができ上がる、そしてどれぐらいの人がそこを利用するんだろう、そこの業務がどういうふうになるんだろうと、例えば県庁所在地にない図書館が全国に2つしかないということ、またそこの図書の貸出率が低いということも先日申し上げました。

もう一つ、県立図書館が市町村立図書館のバックアップ機能がメーンの仕事なのだということが基本に据えられているんですけれども、実際に今、市町村立図書館にない図書を県立図書館が持って、それを貸し出してくれるという意味合いでいうと、長崎市立図書館が一番恩恵を受けている図書館なんです。それが直接県立図書館に借りにいくのか、それとも市立図書館を通して借りるのかという形が違うだけで、支援を一番受けている図書館だと思っています。それが今度、遠くに行くと、一番たくさん利用者のいるところが図書館を通して借りる、わざわざ運んできて借りるという形になって、それはいろんなコストの意味でも、環境面でも、手間の面でも、非常にロスが多い形になると思います。そういう見通しをしっかり立てるときにどうかなということを考えると、やはり長崎市内にあるのが一番県民の最大利益になると思っています。ですから、そういう意味でそのことはしっかり申し上げていきたいと思います。

この問題というのは、実際には県民の皆さんの問題でもありますので、9月号の『広報ながさき』に「市長のホッとトーク」というコーナーがあるんですけれども、そういうコーナーでも市民の皆さんに呼びかけたいと思っています。これは一部の限られた人の問題ではなくて、非常にたくさんの人に関係する問題なので、一緒に考えましょうということを呼びかけたいと思っています。

記者(NCC)
では、各市町村の動きが、どちらかというと、誘致合戦みたいになっているような印象をお持ちですか。

田上市長
そうですね。それはマスコミの皆さんの報道を見ても、そういう印象に市民の皆さんにとってなっているんじゃないかなという気がします。それが健全なことなのかどうかということも考えて、最終的にはどこに置くかでやはり使い方というのは非常に変わってきますので、長崎市に置くのが最適だと思うということについては、今後申し上げていきたいと思っています。

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ルース駐日米国大使からの連絡と今夏のイベントについて

記者(時事通信)
2点お伺いします。ルース大使から欠席の電話があったというお話だったんですが、それはいつごろだったかということと、2点目は関係ないんですけども、目白押しのイベントが7月、8月あったと思いますが、かなり人出が去年より多かったなという印象があります。このあたりについて、何か取りまとめはされていますでしょうか。

田上市長
1点目のルース大使から電話は、日にちは確認すれば後でわかりますけれども、7月末、一番末ぐらいだったかと思っています。

そのときには、広島に行くことは決めているのですけれども、長崎はどうしても日程が調整できないということで、その連絡・説明の電話でした。内容的に言いますと、今回どうしてもお越しになれないということであれば、ぜひ祈念式典以外の時期にでも、長崎にお越しいただいきたいということを申し上げました。

それから7、8月のこのところのイベント、『龍馬伝』の放送が長崎を舞台にするというあたりから「海フェスタ」も重なりましたし、平和関係のさまざまな行事も重なって、非常に人出が多かったということを私も感じています。「海フェスタ」も70万人を一応目標にしていたんですけれども、それを優に超える数字が出ています。その意味では、今、全国的に観光という面ではどこもかなり苦戦している状況の中で、非常に恵まれた夏になったんじゃないかなと思っています。

ただ、まだまだ『龍馬伝』も続きますし、長崎の可能性というのはまだまだこんなものではないという感じもしていますので、これからも引き続きそういう観光資源を磨く作業というのは続けていきたいと思っています。

記者(NCC)
「祈念式典以外のときに来てください」という田上市長のお言葉に対して、ルース大使から返事はありましたか。

田上市長
そういうふうに私も思っていますということを言われました。ですから、長崎に来る意向を十分持っておられるということは答えとしてありました。それは具体的にいつかというお話まではありませんでした。

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日印原子力協定について

記者(朝日新聞)
日印原子力協定についてなんですが、インドの首相が10月に来る話とか、岡田外相自体がインドに行くという日程も入っているようですけども、今後、本格化していく中で、長崎市は既に平和宣言でもあれだけ指摘をされて、その前も副市長が行かれたりしていますが、また新たなアクションというのを何かお考えでしょうか。

田上市長
日印の協定の問題もそうですし、北東アジアの非核兵器地帯の問題もそうですし、それから、今回、菅総理のあいさつの中で幾つかの新しい提言もありました。「国が被爆国としてリーダーシップをとりたい」とおっしゃっているんですけれども、一方で、核抑止力の話が記者会見でありました。本当にどういうふうな形でリーダーシップをとろうとしているのか、どういうふうな段取りで核兵器のない世界にたどり着こうとしているのかという部分が、わかりにくい部分がやはりあると思うんです。そこをもう少しわかりやすく、被爆国としてのリーダーシップを明確に執って進んでいるということを形にしてほしい。あるいは非核特使であったり、各国の言葉に被爆体験を翻訳するといった活動についても、できるだけ早く具体化をしてほしいということについては、これからも国の方にいろいろ申し入れをしていきたいと思っています。

特に8月9日におっしゃった分についての具体化については、昨日、東京に行ったときも外務省にお寄りして、できるだけ早い具体化をということはもう既に申し入れをしています。

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8月9日の菅首相記者会見後の市の対応について

記者(長崎新聞)
8月9日の菅首相の記者会見の関係で、記者会見のあり方ということで、市から記者クラブと長崎新聞に申し入れがあって、記者クラブから長崎市と内閣広報官に逆にまた要請書が出ているのですけれども、この問題について、市長個人としてはどういうふうに思っておられますか。

田上市長
記者会見の時間の割り振りの問題ですので、国と市の広報も当事者ですし、記者クラブとのお話になると思うんです。そこはいろいろお話をして、どういう形がいいのかということはルールを決めていただければと思っています。

来年も恐らくこういった形で続いていくことなので、それぞれ話し合いをして、ルールを決めて、運用するという形、いい形を探していただければと思っています。

記者(長崎新聞)
時間内に追加質問を、今回の場合なしとしても、2問、地元から1問ということで、これをきっちり守りなさいと、守らないのは信頼関係が崩れると、非常に文面的にも厳しい文書が出ているわけなんですけれども、そういう書面の内容というのは市の考え方として受けとめていいんですか。

田上市長
報告を受けましたけれども、簡単に言うと、ルールは守りましょうということなんだろうと思います。ルールの決め方、このルールがいいのかどうかということと、それからそのルールをどういうふうに運用するのかということがあると思います。要するに決まったルールがあったので、今回はこのルールを守りましょうということだろうと思っています。

あとは、もうお話し合いをしていただいて、いい形を探していただければと思います。実際の運用の部分というのは、こういった私の記者会見もそうですけれども、30分と決まっているけれども、35分になったりすることもあれば、実際にもう30分しかどうしてもできないということもあるし、そのあたりはどういう形がいいのかというのを来年に向けて探していただければと思っています。

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次期市長選について

記者(NHK)
毎度のことで申しわけないんですけれども、長崎の原爆の日も終わられて、もうすぐ9月議会になるんですが、次の市長選挙に向けての結論はそろそろ出そうですか。

田上市長
適切な時期にそういうこともお話しする機会があると思っています。

記者(NHK)
まだその適切な時期には至っていない。

田上市長
そうですね。

記者(NHK)
大体いつぐらいまでにはというのは、めどは考えていらっしゃいますか。

田上市長
それについても適切な時期にお話ししたいと思っています。もちろんいろいろ考えていますけれども、いつごろということも含めて適切な時期にお話ししたいと思っています。

記者(NBC)
次の議会に出馬の意向を明らかにするおつもりはありますか。

田上市長
9月議会ですか。

記者(NBC)
はい。

田上市長
それも含めて適切な時期にということで、時期の問題ですとか、あるいはどういうふうに考えるのかということも考えて、一番いい時期にお話をしたいと思っています。

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アメリカへの長崎訪問の働きかけ等について

記者(KTN)
8月6日の広島の式典に潘基文事務総長がいらっしゃったときに、ニューヨークでアメリカの関係者の方にも被爆地を訪れたほうがいいみたいな発言をなさったことを明らかにしたという報道に接しているんですけれども、長崎に事務総長もしくは各国の大使がいらっしゃったときに、そういったお話を耳にされたりとか、アメリカへの働きかけを、他の国や国際機関の方がされたというお話は耳にされていませんか。

田上市長
きょう新聞に載っていた件についてですよね。具体的にはお聞きしていません。

ただ事務総長とお話ししたときには、長崎においでいただいたときに、長崎からメッセージを発していただきたい、それは被爆地とリーダーの方との共同作業になるということと、ご自分の目で見ていただきたいということで、ぜひおいでいただきたいということをずっと言っているわけです。

もう一つ、こうやって広島・長崎に来るべきだということもぜひ潘基文事務総長のメッセージとして、これからもっといろんなところでお伝えしてほしいということはお願いしました。そのことについては、もちろんですというお答えをいただいたので、いろんなところで今もお話をしてくださっていると思っています。

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非核三原則の法制化について

記者(NBC)
非核三原則の法制化についてなんですけれども、平和宣言の中で今回もおっしゃっていましたし、菅総理が個人的にも検討したいという発言がありましたけれども、今後、具体的なアクションを考えていらっしゃることがあれば、広島と一緒にという話もありましたが、ここら辺で何かあったら教えてください。

田上市長
今、具体的に一つ一つということは考えていません。これは平和宣言の中でどういうふうに伝えるか、平和宣言は国に対しても一番強いメッセージの一つだと思っていますので、その中でこのことも含めて明確に言っていこうという話をしていますので、その中で法制化について言ったということは、ある意味で一番強いメッセージの一つだと思っています。

これから要望したり、あるいはいろんな意見を言ったりする分というのは、先ほどのご質問にもお答えしたように、回答されたことの具体化については、何か機会をとらえながら、広島とも話しながらやっていきたいと思っています。具体的にいつ、どうこうというところではないんですけれども、具体化を求めていきたいと思っています。

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北東アジア非核兵器地帯について

記者(朝日新聞)
少しテクニカルな話になりますが、北東アジア非核兵器地帯なんですけども、今、核の傘の話もいろいろ出ましたが、オーストラリアは核の傘に入ったまま、南太平洋非核兵器地帯に入っています。市長が描いている北東アジア非核兵器地帯と言った場合には、現実的にどうかはともかくとして、核の傘に入りながらの非核兵器地帯というのもあり得るのか、あくまでそこも外した上の北東アジア非核兵器地帯なのか、どちらでお考えなんでしょうか。

田上市長
北東アジアの非核兵器地帯については、そこに至るまでの過程についてもいろんな意見があります、この前のシンポジウムもそうでした。基本的には核の傘ではなくて、非核の傘をつくろうというのが基本的な考え方です。

その中で、段取りとしていろいろな意見や手法があるということは、今も既に提示されていますので、北東アジア非核兵器地帯については検討を始めてほしいというところの段階だと思っています。どういうやり方、どういう進め方がいいのかについては、恐らくさまざまな意見があって、北朝鮮の状況も変わってくるという中で探していく作業になるんだろうと思っています。

今、民主党のマニフェストには載っていたけれども、実際には検討がまだされていないという段階なので、そのことをまずスタートしてほしいと思っています。

記者(朝日新聞)
民主党のマニフェストもよく読むと、北東アジア非核化という微妙な、非核兵器地帯を目指すのか、それとも単純に北朝鮮の核を外すと言っているだけなのかどうかといっている文面ですが、あくまで市長としては非核兵器地帯構想だと読んでいらっしゃいますか。

田上市長
そうですね。岡田外務大臣ももともとそういう方向だと思いますし、そういう意味ではそこを目指すという意味だととっています。

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