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2010/07/30 市長記者会見(臨時)

更新日:2010年7月30日 ページID:023018

市長記者会見(臨時)

平成22年7月30日(金曜日) 午前11時30分~11時50分

Youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

長崎平和宣言文の骨子にかかる市長記者会見について

発表資料(PDF形式:62KB)

2 会見録

市長発表

平成22年度長崎平和宣言の骨子について

田上市長
今年度の平和宣言の骨子についてご説明をさせていただきます。

まず、平和宣言文の作成については、例年と同じく、起草委員会をつくりまして、5月から7月にかけて3回会議を開催しました。そこでご意見をいただいた上で、最終的に一回、小委員会を開き、その後の推敲を経て決定したという過程になります。

平和宣言文の骨子ですけど、お手元に資料があると思いますけど、まず、被爆から65年目のことしも、平和宣言として、冒頭で、原子爆弾による被爆の実相を紹介するとともに、被爆者の皆さんのこれまでの平和の活動への共感を表明しています。

そして、2つ目に、核保有国、あるいは、各国政府へのメッセージという意味合いで、ことし5月に開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議における、核保有国の対応への危惧を表明するとともに、核軍縮への努力を促すということ、と同時に、ことし多くの国が指示を表明した「核兵器禁止条約」について被爆地としても支持を表明しています。

日本政府に対しましては、ことし明らかになった「核密約」の問題など、被爆国である日本政府としての対応に対する疑義の表明と、NPT再検討会議の中、42カ国の共同声明にもありました「核不拡散・軍縮教育」などの平和の取り組みについてリーダーシップをとるようにという要請をしています。

それから、世界の市民に対して、核兵器廃絶の取り組みへの連携の呼びかけを行っています。

最後に、日本政府に対しまして、高齢化した被爆者援護の充実の要請と、原爆犠牲者への追悼、核兵器廃絶への決意を宣言するという内容で締めくくっています。

平成20年から、この平和宣言につきましては、9カ国語に翻訳して発表をしております。ことしは被爆から65年という節目の年でもあり、また、NPT再検討会議が開かれたという節目の年でもありますので、今後の核兵器のない世界の流れをしっかりとらえて、被爆地の願いを世界の人々に伝えたいと考えています。

以上が、ことしの長崎平和宣言の骨子です。

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質疑応答

記者(西日本新聞)
まず一番ことしここに重点を置いたというところを教えていただきたいのと、「核密約など」というところですけれども、具体的に、核密約のどの辺について、疑義を表明するのか、非核三原則への取り扱いか、そういったところなのかを、もう少し具体的に教えていただきたいところと、あと、ここに入っていませんけれども、市としても、日印の原子力協定の交渉について中止を求めていますけれども、その辺についても触れるご予定でしょうか。

田上市長
一つ目の一番強調したいという点、幾つかあって、特に、ことしはNPT再検討会議が開かれた年ということで、NPT再検討会議の結果、最終文書が採択されましたけれども、それを超えて、次のステップに進もうという呼びかけとして、核兵器禁止条約を、昨年に続いてことしも呼びかけたい、これは具体的な行動として、今回再検討会議でも多くの国々が支持を示しましたし、また、潘基文事務総長も、おととし、一昨年、5項目の提案の中で指示を表明された項目でもあり、いよいよこれを具体化するときがきたという意味で、この提案をさせていただいています。

それから、今回、NPT再検討会議に日本政府、総理、外務大臣、出席されなかったという中で、リーダーシップをしっかりとってほしいという点、先ほどの核密約の件も申し上げましたけれども、国民の信頼を得るためにも、しっかりとリーダーシップをとってほしいということを伝えています。と同時に、もう一つ、NPT再検討会議で強く感じたことの一つは、やはり市民社会の関わりが重要であるという点です。その意味で、世界の市民の皆さんに対しても連帯を呼びかけるという点もポイントの一つと思っています。

今回の平和宣言は、やはりNPT再検討会議を踏まえたというところで、そこで改めて感じたことも含めまして、3つの点を特に強調してお伝えしたいというふうに思っています。

それから、核密約の問題につきましては、あまり詳しくお話しすると、骨子じゃなくなってしまう部分がありますけども、それと、3つ目にありました日印の原子力協定の問題も含めて、不信感を持たざるを得ない部分であったり、あるいは容認できないといった部分について、政府に伝えるとともに、それに対してしっかり対応していただくようにということも、要望・要請をしています。そういったところでよろしいでしょうか。

記者(朝日新聞)
骨子でなくなるというお話でしたが、日印原子力協定については、起草委員会の最終会合でも、かなり強い表現で、委員の方が求められていましたが、その「核密約など」、「など」には日印が含まれていると、そこについては明確に長崎市としても反対を表明するということは間違いないですか。

田上市長
そうですね、日印の原子力協定については、総理に対しても、政府に対する要望をしっかり行っていますので、それも態度としてというか、意見としては明確ですので、そのことはしっかり盛り込んでいます。

記者(朝日新聞)
これまで、日本政府への対応としては、非核三原則の法制化というのを求めてこられましたが、それは、今回は。

田上市長
それも入っています。それも核密約の問題と絡んできますので。

記者(長崎新聞)
今回の管首相の諮問機関の報告書案の内容が報道されてきてますけれども、内容的には非常に危惧する面もあるかと思うんですけど、これについては、ちょっと直近なのであれなんですが、触れるということはないんですか。

田上市長
そうですね、今回、それについては触れていません。まだ政府の対応が決まったわけではありませんし、全体として核兵器の廃絶に向けたリーダーシップを、被爆国としてしっかりとってほしいということをお伝えしていると、その中で幾つかのポイント、先ほど申し上げた密約の問題であったり、幾つかのポイントを具体的に上げているということです。

記者(長崎新聞)
リーダーシップと言いながら、世界の潮流が、核廃絶という流れが出ている一方で、足元の日本というのが、日印の問題とか、今回の報告書、報道等では非常に危うい感じもするわけですが、その辺では、日本政府に対してより強い主張になる、何かそういう傾向というのはあるんですか。

田上市長
この1年間の中で、実際に核密約の問題であったり、あるいは日印の問題であったりと、具体的なことが政府の動きとして起きてきていますので、そのことに対しては明確に被爆地としての意見を表明しています。最後のおっしゃった部分については、まだ政府はどうそれを受けとめて、どういうふうな対応をとるのかということが明確になっていない段階ですので、それについては、また、それを受けてという形になると思います。平和宣言の中には、それは盛り込んでおりません。

記者(長崎新聞)
NPTの評価なんですけれども、起草委員会の中では、3回目のときに出た案では、もどかしさを感じるというような表現で、さらに強い表現をという意見も出てきたかと思うんですけれども、その辺のNPTの評価というところでは、方向としては、どういう姿勢ということになるんでしょうか。

田上市長
NPT再検討会議、最終文書といいますか、会議の経過も含めて、評価については、今回の広島会議でもいろいろな意見が聞かれましたけれども、その中でも、今回の平和宣言では、決してそれで満足しているのではない、むしろ足りない部分をどちらかといえば強調した内容にしています。それは、被爆地として、やはり次のもう一歩という思いが強くありますので、そのこと、そういう思いを込めた形になっていると思います。

記者(NBC)
今回、初めて、核兵器保有国、フランス、イギリスとかが来るということなんですけど、その点で、読み上げる市長として何かお気持ちなどはありますか。

田上市長
昨年の平和宣言で、各国政府のリーダーに、ぜひ被爆地を訪れてほしいということを呼びかけていますので、その中でもこの1年間、あるいはこの平和祈念式典も含めて、広島、長崎に訪れるリーダーたちがふえてきているという状況があります。それは、核兵器のない世界に向かう流れを、ある意味、加速させる、後押しすることでもあると思いますので、まず歓迎したいというふうに思います。そして、実際にぜひ原爆資料館も見ていただきたいし、いろんなことをリーダーとして感じていただきたいというふうに思っています。

今回、平和祈念式典に参加されることで、恐らくほとんどの参加者の、始めて参加される方はそうだと思うんですけれども、やはりあの場所に被爆地の市民の思いが凝縮されているというのは感じられると思うんです。ですから、核兵器のない世界を、なぜ被爆地がずっと65年間も求め続けているのかということを、しっかり感じていただきたいし、そういう思いを込めて、平和宣言を読み上げたいというふうに思います。

記者(NBC)
アメリカからはまだ返答がないみたいなんですけれども。

田上市長

そうですね。正式にはまだ返事がない、回答は来ていないという状況なんですけれども、何らか、そういう意味では、どなたかが出席できないかということを検討してくれているのではないかなというふうに思っています。まだもうちょっとぎりぎりまで時間があるので、大使が時間的に難しかったとしても、どなたか参加できることを期待しています。

記者(朝日新聞)
去年の夏の政権交代後初めての平和宣言になると思うんですけれども、先ほどおっしゃっている核密約とか、日印原子力協定とか、そういった具体的なもの以外に、政府に対する被爆地としての評価というのは、ほかに何か入れていらっしゃいますか。

田上市長
特に、被爆国の政府としてという観点が一番強い、ある意味で、政権が変わったからといってその目的、目標が変わるわけでもありませんので、しかし、実際に政権が変わって、国連の場でも、核兵器廃絶に向けて、被爆国として先頭に立っていくということを言われていますので、そのことをしっかり行動に移してほしいというような思いは込めている内容になっていると思います。

記者(NIB)
冒頭にもありましたが、65年の節目という中で、被爆地の代表として発言をされる、ご発表をされるお気持ち、その意気込みも含めて、最後にお伺いできますでしょうか。

田上市長
ことしは、被爆65年という節目、それから、NPT再検討会議が開かれた後の平和祈念式典、それから、昨年、オバマ大統領が宣言されて、その前の年に、潘基文事務総長が5つの提案をされて、そして、オバマ大統領の宣言になって、そして、ロシアとアメリカの条約の交渉が進んでといった、核兵器廃絶に向けて、また、流れが昨年以上に、ある意味、明確になってきた中での平和宣言だと思いますので、ぜひこれまで以上のたくさんの皆さんに、平和祈念式典もごらんいただきたいと思いますし、平和宣言もごらんいただきたいと思いますし、核兵器のない世界をつくるというのが世界の大きなテーマになっているということを伝えられる、いい機会といいますか、非常に大きな機会であると思いますので、必ず一歩、二歩前進して、核兵器のない世界をつくるんだと、できるだけ一日も早くつくるんだという強い思いを込めて、被爆地から発信したいというふうに思っています。

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