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2010/07/26 市長記者会見(定例)

更新日:2010年7月26日 ページID:022987

市長記者会見(定例)

平成22年7月26日(月曜日)午前11時30分~11時59分

【Youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表

潘基文国連事務総長の長崎訪問について

田上市長
きょうは、私の方から、まず2点ほど先にお話をさせていただきたいと思います。

まず、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の長崎訪問についてです。

事務総長は、外務省の招待によりまして、8月3日(火曜日)から7日(土曜日)まで訪日をされます。

滞在中、8月5日(木曜日)に長崎を訪問されることになりましたので、お手元の資料のタイムスケジュールに沿って説明をさせていただきたいと思います。

まず、長崎空港に到着して空港を出られた後、原爆資料館を視察されます。視察に際しましては、被爆者の谷口稜曄(たにぐち すみてる)さんが途中まで同行される予定です。その後、事務総長のご希望によりまして、被爆者の方々とお話をしていただきます。対談する被爆者につきましては、現在人選中ですので、残念ながら、まだお知らせすることができません。確定し次第お知らせしたいと思います。

その後、休憩をはさんで、正午から原爆落下中心地において、事務総長が献花をされます。この献花の後、原爆落下中心碑をバックにして、事務総長からメッセージをいただくことになっております。

さらに、国連事務総長としての核兵器廃絶についての強力なリーダーシップの発揮、あるいは平和NGOとの連携、また、今回初めて長崎を訪問されるといったところから、事務総長に「長崎市国際親善平和栄誉賞」を授与することにいたしました。これは、平成18年に創設しました「長崎市国際親善栄誉賞」を今回見直しまして、名称も変更して、対象者として「核兵器廃絶・恒久平和の実現に特に貢献した外国人」を加えたもので、その第1号として、事務総長に「長崎市国際親善平和栄誉賞」を授与することにしたものです。

その後、原爆落下中心地に隣接する「追悼長崎原爆朝鮮人犠牲者」の碑へ献花をされた後、12時50分から「被爆マリア像」が安置されています浦上天主堂、ニューヨークで一度対面していますけれども、被爆マリア像が安置されている浦上天主堂で記者会見を行っていただきます。

そして、昼食後、長崎の高校生の皆さんの龍踊りに見送られて、広島へ向かわれるという日程になっています。

潘基文事務総長ご自身は、「核兵器禁止条約」の検討を国連加盟国に求めるなど、「核兵器のない世界」に向けての取り組みにこれまで強い意欲を示され、また、実際に行動に移してこられました。被爆地の役割もしっかり認識をしておられる方ですので、長崎においでいただいて、被爆の資料を見て、被爆者の声に耳を傾けて、事務総長がご自身で感じられたことというのは、これからの事務総長の情報発信により重みを加えることになっていただける、そういうきっかけになっていただけるんではないのかなというふうに期待をしています。

また、潘基文事務総長に、長崎から、特に落下中心地から平和のメッセージを発していただくことになっておりますので、そのメッセージは、世界に向けて、大変強い平和の発信になるのではないかということも期待をしております。

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まちなか音楽会について

次に、2つ目ですけれども、まちなか音楽会についてお話をさせていただきます。これは、以前のちゃんぽんミーティングの中でも、音楽を通したまちづくりについてのテーマなどのお話をする中で出てきていたことなんですけれども、長崎のまちなかをもっと音楽のあふれる通りにしたいという声がよく聞かれます。

浜んまちストリートカルチャー「ハマスカ」として親しまれて、今、長崎のまちでもおなじみになっていますけれども、このハマスカの実行委員会の皆さんの取り組む音楽や映画などのイベントで賑わいをみせていますけれども、今年度、市の方でも、まちなかを歩いているとそういう音楽が聞こえてくる、長崎の若者の元気の発信という情景が広がればということで、「NAGASAKI 夏 ストリート LIVE」と題して、ストリートミュージシャンに呼びかけて、長崎の夏のまちなかの音楽会を企画しました。

6月から出演者を公募して、28組の応募がありましたので、そのうち、12組の演奏家の皆さんに出場していただいて、8月7日(土曜日)に公開オーディションを開催します。場所は、まちなか龍馬館前の特設ステージです。中学生バンドから金管演奏、ゴスペル、本格的なストリートミュージックなどなど、バラエティ豊かな演奏家による個性的な、このオーディション自体が音楽イベントになると思います。

また、このオーディションで選ばれた12組中6組の皆さんについては、8月の末に開催するLIVEへの出場が決定しますので、長崎出身の「ナイス橋本」さんや「フリーウェイハイハイ」と共演をすることになっています。

これも、実行委員会の皆さん、市民の皆さんがたくさん参加をされていますので、新しく取り組んだまちと音楽のイベントをぜひ一緒に盛り上げたいと思っております。広く報道をご協力いただきますように、お願いしたいと思います。

以上2点についてご説明しましたが、それぞれの詳細については、お配りしている資料をご覧ください。

私からは、以上です。

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質疑応答

潘基文国連事務総長の長崎訪問について

記者(西日本新聞)
まず、潘基文さんの件ですけれども、式典には、残念ながら、日程的に無理ということですけれども、最初に訪れる被爆地ということで、どういうふうなことをお伝えしたいと、市長、思いますか。それと、日程の中で、市長が、実際に、最初に接するところというのはどこになるのでしょうか。

田上市長
空港の出迎えから最後のところまでになると思います。基本的にずっと同行するような形になると思います。

どういうメッセージをというお話なんですけれども、ことし、NPT再検討会議に出席しまして、潘基文事務総長が、その以前から、一昨年の5項目の提案のあたりからそうなんですけれども、非常に積極的に核兵器の廃絶に向けて取り組まれておられること、そして、メッセージを発しておられることを強く感じました。

特に、ことしのNPT再検討会議の際は、NGOであったり、あるいは市民の皆さんが集まっている場に直接、事務総長自身が出てきて、市民に向けて語りかけると、皆さんの力が必要ですと、あるいは皆さんとのネットワーク、連帯が必要ですということを呼びかけておられるのを拝見して、本当に心強く思いました。私たちは、地域の中で、あるいは市民の皆さんの暮らしの現場にいるところから、核兵器のない世界をつくっていこうということを呼びかけているわけですけれども、逆に、世界中を常に視野に入れて行動している、考えている国連事務総長が、全く同じ考え方で進んでくれている、そして、連帯しよう、手をつなごうと、そのことが、実は、核兵器の廃絶に向かうためには非常に大事な、大きな力になるんだということを呼びかけてくれているということを強く感じて、本当に被爆地としては、非常に強い仲間を得た思いで、心強く感じました。

その意味で、長崎にお越しいただきたいというふうに思っておりましたけれども、今回、非常に少ない時間を工面して長崎にお越しいただけるということで、ぜひ長崎から、潘基文事務総長自身の言葉で、核兵器のない世界を、長崎にいますということ、この長崎をぜひ多くの皆さんに見てほしいというメッセージを伝えてほしいということ、それから、もう一つは、この被爆地から世界の皆さんに、核兵器のない世界をつくりましょうということを呼びかけてほしいということを改めてお伝えしたいというふうに思っています。

記者(NHK)
被爆者の方々とはここで対談する場があるんですけれども、一般の市民の方と触れ合うというか、近づく場面というのは、基本的にはないというふうに考えた方がいいんですか。

田上市長
原爆落下中心地であります。この前の秋篠宮様のときにもそうでしたけれども、どこまで近づくかは、ちょっと警備の問題もあるので、これから具体的には協議になりますけど、そこでは、いろんな皆さんが歓迎をしてくださいますし、韓国から留学して長崎においでいただいている学生の皆さんにもお声かけをしていますので、そういう皆さんも一緒に歓迎をされると思います。

記者(長崎新聞)
さっきちょっと聞き漏らしたんですけど、谷口さんは、原爆資料館で同行するとおっしゃったんですか。

田上市長
そうですね、谷口さんの写真も原爆資料館の中に掲示をさせていていただいておりますので、そういった写真を見ながらの説明ですとかも、ぜひお願いしたいと思っております。

記者(長崎新聞)
その被爆者との対談、メンバーは、まだこれからということですけれども、何人ぐらいとの対談を考えられているんですか。

田上市長
時間が25分だったと思うんですけれども、非常に短い時間なので、本当は絞った方がいいのかもしれないんですけれども、5、6人になると思います。

記者(朝日新聞)
事務総長の中心碑からのメッセージなんですが、これまで、事務総長、NPTのときのNGOの集会でもそうですし、平和集会でもいろいろメッセージを発せられていて、あれと同じようなメッセージを中心碑で発する、そのこと自体でも長崎であるから意味があるとお考えなのか、それとも、もう一歩あそこから踏み込んだメッセージを長崎から発してほしいとお考えか、今、どちらのお考えでしょうか。

田上市長
あの2つの集会ですね、NGOのセントパトリック教会であった集会と、それから、平和市長会議の集会と、2回、私たちは直接、事務総長のメッセージを聞いたんですけれども、あれは、やはりそれぞれそこにいらっしゃる皆さんに向けてのメッセージという意味合いが強かったと思います。今回は、原爆落下中心地の中心碑をバックにして、被爆地から発していただくメッセージですので、そういう意味でいうと、世界中の皆さんに、あるいは世界中のリーダーの皆さんに発していただくメッセージをぜひお願いしたいというふうに思っています。

記者(KTN)
今回、事務総長ご自身が韓国人でいらっしゃることと、それから、朝鮮人原爆犠牲者の碑にもいらっしゃるということなんですけれども、そのあたりは、日本人だけが被爆者じゃなかったというところをアピールするのかなというふうに思っているんですが、長崎市長としては、そういった、韓国の方が、そこから、朝鮮人の犠牲者の碑にいらっしゃるということは、どのように受けとめていらっしゃいますか。

田上市長
例えば、私たちが外国に行くときもそうなんですけれども、そこに自分の母国の皆さんの歴史があるとすれば、やはりそこに立ち寄ってみたい、あるいは、そういう皆さんとお会いしたいという気持ちは、本当に自然なものだというふうに思います。その意味で、犠牲者の皆さんの碑に、歩いていかれるコースの途中なんですけれども、立ち寄りたい、あるいはそういう皆さんと機会があればお話ししたいという思いというのは、自然な思いだというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
この犠牲者の碑に立ち寄るのは、総長の希望ですか、市側が用意したのですか。

田上市長
事務総長の希望です。

記者(長崎新聞)
この国際親善平和栄誉賞、親善栄誉賞を改名するといいますか、改称するということで、事務総長は第1号になるのですか。それとも、4人目ということになるのですか。

田上市長
前から通算ですると4人目ということなんですけども、今回、平和が名前についた新しい仕組みとしては第1号ということになります。これまでもらわれたというか、こちらから授与させていただいた3人の皆さんは、どれも姉妹都市との交流について長い貢献があった皆さんだったんですけども、そんなふうに限らなくても、いろんなジャンルで長崎との交流を続けてくださっている方、あるいは大きなメッセージを持って長崎にお越しくださる方がいらっしゃるので、そういう皆さんに、割と自由に使えるようなものにしたいと思っていまして、先日、姉妹都市と別に市民友好都市という制度をつくりましたけども、それに少し似ている部分もあって、今回少し対象を広げて、新しい仕組みにしたということです。

記者(長崎新聞)
メッセージを言った後に、市長が授与するというような流れになるんですか。

田上市長
はい、そういう流れです。この潘基文事務総長の来崎については、先日も申し上げたんですけれども、いろんな皆さんが、側面から、ぜひ長崎にということをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、特に、高見大司教のお力は非常に大きかったと思いますし、改めて、この場をおかりしてお礼を申し上げたいというふうに思います。

それと、本当に厳しい、ハードな日程をぬって長崎に行きたいというふうに決断をしていただいた潘基文事務総長にも本当に心からお礼を申し上げたいと思います。昨年の平和宣言の中で、各国の、特に核保有国のリーダーの皆さんに、ぜひ長崎に来てほしいということを呼びかけましたけれども、今回の潘基文事務総長の来崎も、そういう意味でいうと本当に大きな機会になるといいますか、長崎を見てもらって、ご自分で感じていただいたことを、長崎から発信してもらうという、非常に大きな機会になるというふうに思っています。そういう意味でも、本当に感謝したいと思っています。

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2020年(平成32年)平成核廃絶に向けての目標について

記者(長崎新聞)
2020年の核廃絶に向けての目標ですね、今、広島、長崎で掲げてきているんですけれども、実際、なかなか今の現実的な方向を考えるときに、見直しというか、あるいは見直すべきではないかという考え方もあるかと思うんですけれども、この取り扱いについて、田上市長としては、今後どうしたいと考えていらっしゃるんですか。

田上市長
この2020年の目標については、平和市長会議の目標ということなので、それは、皆さんと議論しながら考えていくテーマだと思うんですけれども、2020年というのが、今、おっしゃったように、非常に厳しいのではないかという見方があります。

実際に、なぜその中で2020年なのかというのの大きな理由の1つは、やはり被爆者の皆さんがまだいらっしゃる間に実現したいと、できるだけ早く実現したいという思いがそのベースになっていますし、過去に核兵器の削減、核軍縮を進めてきたスピードでいけば、決して無理ではないのではないかという、ある意味では非常に意欲的なというんですか、設定になっているんですけれども、核兵器から市民を守るという、一番、守るべき人たちの近いところにいる市長の集まりとして、そういう、一番、ある意味で積極的なというんですかね、目標を示すこと自体は、私はおかしくないというふうに思っています。

今回のNPT再検討会議に向かういろんな動きの中でも、やはりそういう年限を切って取り組んできたということ、平和市長会議の取り組みに対して非常にいろんな評価をいただいたり、あるいは、そのことが影響を与えたりしているところがあるというふうにも思っていますし、そういうことも聞いています。そういう意味で、平和市長会議が、そういう短い期間にということを主張し続けることというのは非常に大事なことであるというふうに思っています。その課程で、もう少し細かく、まずこれをということとかもあわせて提案していくことも、一方で非常に大事だと思っていまして、長崎でずっと言い続けている核兵器禁止条約の件であったりとかいうのも、それとあわせながら、次の一歩はここだということを示し続けていくことも、また一方で非常に大事だというふうに思っています。

基本的に、長崎の場合は、今まで主張し続けていることが、2020年、あるいは議定書ということがすべてという発信の仕方をしているわけではなくて、例えば、北東アジアの非核兵器地帯であったり、非核三原則の法制化であったり、あるいは核兵器禁止条約であったりということを、その都度、次の目標としてずっと言い続けている部分があって、それは、少しずつ実現しているところもあると思うんですね。それは、ある意味で長崎のやり方というんでしょうか、でもあると思います。それと、みんなで取り組み一つの目標としての2020年というのもしっかりしながら発信していくという、それが、ある意味で長崎の今、やっているやり方だというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
ヒロシマ・ナガサキ議定書という非常に大きなタイトルがついているというところでは、長崎がそういった発信をしているとは言いながらも、最も目立つ目標ではないかと思うんです。例えば、広島市長がオリンピックをまだ目標にやるとされてますけれども、そういうオリンピック問題との絡みもあって、20年問題が変更できないみたいな、そういった面というのはあるんでしょうか。

田上市長
オリンピックの問題に関しては、最初からそういうご質問を受けたんですけれども、そのときにも20年が25年になったとしても、オリンピックを開催することで、世界中の人たちが、広島、長崎、あるいは被爆国に来て、そして、平和のことを考える、あるいは、そこに至るまでの過程の中で、核兵器のない世界をつくっていこうという動きが広がっていくというような意味合いを考えたときに、決してそれがなければ、それとワンセットと、それがなければ成り立たないんだというものではないんだということを申し上げてきております。それは変わらないというふうに思います。

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次期市長選について

記者(長崎新聞)
市長選については、その後、何かお考えの固まった部分はないでしょうか。

田上市長
いろいろ考えていますので、しかるべきときに考えをお伝えしたいというふうに思っています。

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参議院議員通常選挙後の感想について

記者(時事通信)
もう2週間前の話なんですが、参議院選挙で与党が大敗するということがあったんですが、市長なりの評価といいますか、感想、そういったものを一つだけお聞かせいただきたいと思います。

田上市長
1年前の選挙と、ある意味で大きく振れた結果となったと思うんですけども、これも国民の皆さんの意思だというふうに思います。また、ねじれ国会の状況になったんですけれども、ある意味では、しっかり議論をしながら進めないと前に進めないという状況になったということでもありますので、この機会に、いろいろ力ずくでという形ではなくて、とにかく今、次の時代に向けて新しい仕組みをつくっていくという、非常に難しい時代ですので、どういう仕組みがいいのかということを議論しながら、そして、国会の場でも、いろいろ与党だから、野党だからということだけではなくて、どういうのがいいのかということで、力を合わせるときには力を合わせて、国民のために進むというのか、そういうあり方を模索する機会にしてほしいというふうに思っています。

記者(時事通信)
与党が大きく負けた敗因は何だというふうに、市長はお考えなんですか。

田上市長
いろいろ、消費税のお話なんかもありましたけれども、一つはやはりバランス感覚の問題も国民の中には働いたんだと思いますし、もちろん消費税の問題というのが、何か消費税そのものというよりも、消費税については逆に導入した方がいいのではないかというご意見もたくさんあったと思うんですけれども、それの唐突感だったり、あるいは少しぶれを感じたということはあったのではないかなというふうに思いますけども、そういういろんな要素が、あるいはこれまでの1年近くの民主党政権の中で、少しこういうところは修正した方がいいよという思いもあったのかもしれないし、そういうものの総合した結果なんだろうというふうに思います。

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被爆地域の是正について

記者(KTN)
先日、被爆地域の是正の話のときに、被爆体験者訴訟の原告の方たちとお話しする中で、被爆地域の是正の是非についてかなりご質問があったと思うんですけれども、市長のお考えは、制度を選択した以上、新しい本格的な治験が出ていない以上、その制度の充実を図りたいというお考えだったと思うんですが、基本的な、根本的なところで、被爆地域の是正が必要なのか、どうなのかというところに関しては、どういうふうにお考えなんでしょうか。

田上市長
もともと半径12キロというところを目指してずっと活動を続けてきた中で、実際には放射能の影響が、国と、ある、ないというところで、ないというところから動かすことができないという状況の中で、どんどん高齢化が進むという中で、被爆体験者事業という国の提案を受け入れたという形になっているわけですね。ですから、今、それを拡充するということは、一旦14年度につくったものが、17年度に改悪されたということもあって、それをしっかり充実するということは、今の問題として、非常にこれは大事だというふうに思っています。そこにしっかり力を注いでいくということは、現実に被爆体験者の制度の対象者になっていらっしゃる皆さんとってもすごく大事な問題だというふうに思っています。

その一方で、半径12キロという問題というのが、新しい状況が生まれたりする、あるいは新しい何か、科学的な何かが見つかるとか、そういったことがあった状況のときは、また、もともと目指していた部分ですので、そこに向けての動きというのは考えられると思うんですね。ただ、今の状況では、それがないという中で選択した制度をしっかり拡充するということがまず第一だというふうに思っています。

記者(KTN)
新しい状況というのは、市が指をくわえて見ている状況なんですか。何か積極的に調査をかけたり、証言をもう一回洗い直したりということなんですか。

田上市長
それをこれまで何度もやってきて、実際にそれをやったことで、ああいう被爆体験者事業というものにたどり着いているというか、それが100%の成果ではないんですけれども、しかし、実際、何度も、数次にわたって調査を続けてきたということが、これまでの長い歴史の中でベースになっていると、それが今の制度につながっていくというふうに思っています。

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