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2010/06/29 市長記者会見(定例)

更新日:2010年6月29日 ページID:022977

市長記者会見(定例)

平成22年6月29日(火曜日) 午後3時~3時32分

【Youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表

「長崎市コールセンターの愛称決定」について

田上市長
では、まず、私の方から3点ほどお話をさせていただきたいと思います。

まず、「長崎市コールセンターの愛称」の決定についてです。市役所の手続きや制度、イベント、施設の案内など、市民や観光客などの皆さんから寄せられるさまざまな問い合わせを、電話やファクス、電子メールによりワンストップで受け付けて、専門のオペレーターがその場ですぐにお答えする長崎市のコールセンターについて、愛称の募集を今月21日まで行っておりました。

市の内外から248点の愛称の応募があり、今月24日に智多副市長を審査委員長とする職員8名による審査会を設置して審査した結果、愛称を「あじさいコール」に決定しました。ひらがなで「あじさいコール」です。

その選定理由としましては、応募数も15点と一番多かったこと、それから長崎市の花として市民にも親しまれており、誰にでもわかりやすい、また覚えやすいということです。

募集に当たっては、周知についてマスコミの皆さんにもご協力をいただきました。感謝申し上げます。

今後、ことし10月1日の開設に向けまして、市民や観光客の皆さんに喜ばれ、親しまれるコールセンターになるよう取り組んでいきたいと考えています。

ぜひ今後とも周知につきまして、皆さんのご協力をお願いします。

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「歩いて楽しいまちづくり座談会」について

次に2点目に入ります。「歩いて楽しいまちづくり座談会」についてです。この座談会の1回目を7月3日の土曜日、18時30分から長崎市立図書館で開催をします。この座談会は、だれもが歩いて楽しいと感じる、長崎らしいまちづくりを目標に、テーマごとにかかわりのあるゲストをその都度お招きしまして実施します。今後、5回の開催を計画しています。

その第1回目として、次の土曜日、「歩いて楽しいまちってどんなまち?」というテーマで、ゲストの方々や会場の皆さんにいろんなご意見を出し合っていただきたいと思っています。

今回のゲストは、市民の皆さんの中から企画編集オフィス ノンブルの代表の河村規子さん、それからコピーライターで長崎ウーマンズ・ウォークラリーの実行委員長をされております、また、日本トイレ協会正会員でもあります竹中晴美さん、それから、佐古地区連合自治会長であり、長崎さるくガイドもされている八木一郎さん、そして、大分県の別府市で別府の再興への取り組みをきっかけに実施されていますNPO法人ハットウ・オンパクの代表理事であり、日本全体の観光カリスマでもある鶴田浩一郎さんをお招きをして、ゲストの皆さんが思う「歩いて楽しいまち」についてや、あるいはこれまでの活動に基づいたアイデアなどをお聞きしたいと思っています。

2回目以降の座談会については、第1回目に出されましたご意見をもとにテーマを絞り込んで開催し、さらに歩いて楽しいまちづくりにつながるようにしていきたいと考えています。

また、この座談会を通じまして、いろんなご意見が出ると思うんですけども、そういう場を広げるきっかけにもしたいというふうに思っています。

この「歩いて楽しいまちづくり」は、さるくのようにソフト面じゃなくて、これからハードも整備していこうという中でのいろんな意見を伺いながらスタートしようということですので、どうも言葉のイメージからいうと、ソフト事業のような感じのイメージがするんですけれども、今回はハードが中心になると思っています。もちろんソフト面でもいろんなアイデアが出れば、それも取り入れながら事業展開していきたいと思っています。

一人でも多くの皆さんにご参加いただきたいと思いますので、皆さんのご協力をお願いします。

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小ケ倉蛍茶屋線の開通について

最後に3つ目ですが、「小ケ倉蛍茶屋線の開通」についてです。都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線の最後の工区である白木交差点から国立病院機構長崎病院前まで、白木から田上までという感じですけども、この区間がこのたび完成することになりました。来月7月4日の午後1時からの開通を予定しています。

当日は朝10時から、地元の自治会など関係者の方々にご参加をいただきまして、地元の小学生の皆さんによるアトラクションなどを交えた開通式を予定しております。

この区間が完成しますと、小ケ倉蛍茶屋線の全線が、小ケ倉から蛍茶屋まで開通することになります。放射環状型の幹線道路網を形成する路線の一つとして機能することによりまして、長崎の中心部を通らずに目的地に行けるという路線になりますので、交通環境が飛躍的に向上いたします。また、地区の中における利便性ももちろん向上しますし、緊急時における消防や救急の活動も円滑になります。生活道路としても十分役割を果たしてくれるものと考えています。

今後は、地域に貢献する道路として、また、地域に愛される道路として、皆様にご利用いただけるということを期待をしています。

以上3点についてご説明いたしました。それぞれの詳細につきましては、お配りしている資料をご覧いただきたいと思います。

私からは以上です。

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質疑応答

潘基文国連事務総長の長崎への訪問について

記者(長崎新聞)
国連の潘基文事務総長が長崎にも来られるということで、最終調整されているという報道があっていますが、市はどのようにそこらあたりの情報を把握していらっしゃいますでしょうか。

田上市長
今、話にあったように、8月5日においでいただくという線で、外務省と国連で調整があっているという段階です。もちろんその中で、市のほうにも時間調整ですとか、移動時間ですとかいろいろありますので、問い合わせが来ているという状況です。

記者(長崎新聞)
長崎に来られたときの予定というのは、市のほうからここをぜひ見てくださいとか、そういう提案とかもされているんでしょうか。

田上市長
そうですね。限られた時間ですけども、その中でも幾つか、例えば原爆資料館をご覧いただきたいということであったり、あるいは献花の時間もそうですし、それから被爆者の皆さんともぜひお会いいただきたいという点、そのあたりはぜひお願いしたいなと思っています。

もう一つは、長崎からの何らかのメッセージを、実際に長崎においでいただいて、いろいろ感じられたことも含めて発信していただければと思っています。

記者(朝日新聞)
8月5日に来るというのは、もう市長の感触としては持っている、その中での時間調整というものなのか、それとも、5日に来るかどうかも含めてまだ微妙な段階なのか、今、市長の受けとめとしてはどちらですか。

田上市長
これはこちらが決める話ではないので、明確ではないんですけども、私はもう8月5日においでいただけると思っています。恐らく随分時間を工面しておいでいただけるということだろうと思いますので、それは事務総長にも思いがあっておいでいただける、その調整の段階まで至っていると思いますので、その意味でもおいでいただけると思っています。

記者(長崎新聞)
浦上天主堂の方の訪問ももう間違いないだろうということですか。

田上市長
まだ調整中です。細かい部分はまだ調整中なんですけれども、私どもから先ほど申し上げた分も含めて幾つかご提案を申し上げていて、その中で、時間調整や、あるいは移動にどれぐらいかかるかというのも含めながら、全部できないかもしれませんし、その調整を今、やっているという段階です。私どももできるだけ短い時間にあれもこれもとお願いはしているんですけども、実際には全部できないかもしれません。優先順位もしっかりこちらの希望を申し上げながら調整をしていただいています。

記者(共同通信)
それは外務省に市としての希望を伝えているという段階ですか。

田上市長
そうですね。

記者(共同通信)
被爆者に会ってほしいと、それは何かお話を、被爆体験を聞いてもらうということですか。

田上市長
そこも時間がどれぐらいとれるかによって、ちょっと変わってくるので、少なくともやはりお会いいただいて、何かお話をする時間、ゆっくり被爆体験を聞く時間がとれるかどうかわかりませんので、何か話をする時間というのは作りたいなと思っています。

記者(共同通信)
献花というのは落下中心碑になるんですか。

田上市長
そうですね、そうなると思います。

記者(読売新聞)
広島の前に来られるということで、最初に被爆地に来られることになると思うんですけど、具体的にどういうことを感じてほしいと思っていらっしゃいますか。

田上市長
感じてほしいというのは、恐らく潘事務総長のご自分の体験の中でお感じになると思うので、長崎市としては被爆のつめ跡であったり、あるいは長崎が感じてきたことというのは、実際に現地に来られて初めてわかることがたくさんあると思いますので、たくさんの被爆者の皆さんとお会いすることもできますし、そういった長崎が被爆地だから潘事務総長に提供できる情報というか、そういうものを精いっぱい短い時間に提供したいと思っています。

潘事務総長ご自身は、「核兵器のない世界を目指す」ということを明確に言っておられますし、また、そのためにさまざまな人たちが連携しなければならないということも明確に言っておられて、被爆地の役割もしっかりご認識をされている方ですので、実際そういう方が現地においでいただいて、現場を見ていただく、被爆の資料を見ていただくということは、これからまた情報発信がよりこれまで以上に強くなる大きなきっかけになると思っています。

それからもう一つは、やはり長崎の場合は、私たちは「長崎を最後の被爆地にしたい」ということをずっと言っていますので、その同じ思いを潘事務総長が、この現場で、長崎からそのメッセージを発していただくことというのは、恐らく世界にとても強いメッセージになって伝わると思いますので、被爆地にできるだけ近い場所で、ここを最後にしましょうということを世界の皆さんに呼びかけてほしいなと思っています。

もともとNPTに行ったときにも、広島に行くというお話を再検討会議の最中に皆さんさんに公表されたので、それはやはり事務総長の思いからスタートしたと思うんです。それに加えて、今回、途中でやはりいろんな方が後押しをしてくれたと思うんですけども、高見大司教の後押しは本当に大きかったと思います。

そのおかげで今回これが実現するということになれば、去年からオリンピックの話のときにも申し上げたんですけれども、長崎としては常に何か貢献したい、核兵器の廃絶に向けて貢献できることがないかということを、ずっと広島も長崎も探してきていました。事務総長がおいでいただけるということは、事務総長と一緒に発信できるということであって、それは広島・長崎にしかできないことの一つでもあるので、その意味でも非常にうれしく思いますし、歓迎したいと思っていますし、もし実現ということに正式になれば、潘事務総長にも感謝したいと思っています。

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日本とインドの原子力協定締結交渉について

記者(長崎新聞)
日本政府がインドと原子力の協定の交渉をきのうときょうで行ってますけども、改めて市長としてそれについてどう認識していらっしゃるのかというのをお聞かせください。

田上市長
アメリカとインドの協定のときにも、政府に抗議・要請にお伺いしたんですけども、実際にNPTに対しての枠外にある国と、そういう協定の交渉する、あるいは協定を結ぶということになると、NPT体制そのものの崩壊につながることになってしまうと思います。

今、政府自体が「核兵器のない世界を目指すリーダーシップを発揮する」と一方で言いながら、こういうことを進めることがどういうふうに整合性があるのか、あるいはどういうふうに実際に核兵器のない世界をこれからつくっていこうとしているのかということが非常にわからない、わかりにくいということを強く感じます。本当に核兵器のない世界を目指すんであれば、例えば一方でNPT体制を越える核兵器禁止条約であったり、長崎がずっと提案している極東アジアの非核兵器地帯であったり、何かNPTを越えるものというのをしっかり進めるということがなければ、NPT体制を壊すということにしかならないと感じています。

記者(長崎新聞)
日本政府に要請というのは今、考えていらっしゃいますか。

田上市長
そうですね、今、広島と話をしながら準備を進めていますので、近々伺うことになると思っています。

記者(長崎新聞)
日程は具体的に決まっていますか。

田上市長
いえ、まだ具体的ではないんですけども、できるだけ早くと思っています。

ただ、広島市長と日程がなかなか合わないので、最近そういうことがよくあるんですけども、そのときはどちらか1人でも、どちらかは代理でもしょうがないから行きましょうということを言ってますので、今回もそういった形になるかもしれません。

記者(長崎新聞)
要請の内容としては、細かく言うと、もう協定を結ばないでほしいということですか。

田上市長
そうですね。簡単に言うと、そういうことです。

記者(読売新聞)
会う先としては、だれを想定していらっしゃいますか。岡田さんですか。

田上市長
それも向こうの日程もありますので、今、調整中です。基本的に、政府のできるだけ近いところということです。基本的には、官邸とか外務省になるのではないかと思います。

記者(朝日新聞)
恐らく我々の問題でもあると思うんですが、世論の反応を見ていると、長崎・広島は当然ふざけるなと。魂を売りさばくのかというような意見もありながら、やっぱりインドの原子力事情というのは、今後20年で14兆円の巨大市場だと。むしろ歓迎するような声が、経済界や一般の市民からもむしろ遅いのではないかというような声が上がっているようです。そのあたり、被爆地としてどう国民理解というのを広げるのか。アメリカやインド、それから北朝鮮に届ける前に、自分の国民に被爆地の考えが届いていない、理解されてないという面がかなりあると感じているんです。そこのあたりは今、市長、どうお考えですか。

田上市長
例えば今、おっしゃった、経済的な側面であったり、あるいは核兵器がもたらす危険な側面であったり、幾つかの側面があると思うんですけども、そのうちの一方しか伝わっていなかったりしているという状況があるのは、それはそうだと思います。

その中で、政府がどういうふうにこれから、核兵器廃絶についても、一方で外相の会議を開こうという提案も置かれていますし、それをどういうふうに進めていこうとしているのか、整合性を図ろうとしているのかという部分が見えない中で、事態だけが進んでいくという状況を非常に憂えているということです。

記者(KTN)
きょうも直嶋経済産業大臣が、交渉を進める、協力を進めていくことがインドの核拡散防止につながるという感じのニュアンスで発言をされているわけなんですけれど、そのこと自体に対してやはり違和感というのを非常にお感じになる部分でしょうか。

田上市長
そのことは、前回、アメリカとインドのときに抗議に行ったときにも、こういうふうにすることが一定の歯止めになって、これをしなければもう野放しに逆になってしまうんだというようなことをそのときも言われていました。

ただ、それが世界中という大枠で見たときに、NPT体制そのものを壊すことにつながっていくんじゃないかという抗議に対しては、そのときも明確なお返事はありませんでした。今回のもまさにそういうことだろうというふうに思います。

NPTの再検討会議が終わった直後からこういう動きが起きて、そしてそれを、じゃあ、NPTはやはり万能ではないから、次の核兵器禁止条約という新しい、もうちょっと広い枠組み、インドも加入できるような、加盟できるような方向に一方で進もうというような動きを同時にしていくということであれば、その中でまた、いろんなルールづくりであったり、コントロールもきくと思うんですけども、そのあたりが見えない中で、事態だけが進んでいくという感じを非常に危機感を感じているということです。

記者(朝日新聞)
第3回の平和宣言文起草委員会がありますが、この件というのは、市長のお考えとしては、平和宣言文に何らか取り込んでいきたいというお考えですか。

田上市長
それはちょっとまだ動きがある中ですので、今後、考えていきたいと。最終案までまだ時間がありますので、3回目が終わった後でも、またいろいろ調整する分も毎年ありますので、それも含めながら、もうちょっと状況を見ながら考えていきたいと思っています。

記者(NHK)
一つだけ確認したいんですけど、日印の協定で、政府の抗議にいかれるというのは、今、日程調整中ということだったんですけど、来月のもう早いうちにという形ですか。

田上市長
そうですね、そういうことになると思います。

記者(NHK)
来月の早いうちに。

田上市長
今、できるだけ早い時期にということで日程を調整しているので、それがどのぐらいに落ち着くのかはちょっとよくわからないんですけども、できるだけ早く、来月の早い時期に行ければと思っています。

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日本政府による外相級核軍縮・核拡散防止会議の開催について

記者(NHK)
岡田外相が、9月にニューヨークで行われる国連総会の首脳演説の時期にあわせて、今度、日本が呼びかけて、各国の外相と核軍縮と核拡散防止をテーマにした会合を開催したいと、調整中だと。それに関してはどういうふうに思いますか。

田上市長
まさにそういった動きも含めて、リーダーシップをとる動きをしてほしいということは、ずっと言い続けていることですので、その意味では、そういった会議を主催する、あるいは提案して現実にしていくということは歓迎したいと思っています。

その中で、NPTの枠組みを越えるような新しい方向といいますか、新しい段階というのを提案したり、そういったことをしないと、結局アクセルを踏みながら、一方でブレーキをかけるみたいな、そういった形の動きになっていって、とても外国から見てもわかりにくいし、国民から見てもわかりにくいという形になっていくと思います。その意味で、開催される中身が非常に重要であると思っています。

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消費税の増税について

記者(時事通信)
にわかに消費税の増税論議が加熱してきたのかなと思っています。10%みたいな数字も首相は言っているようなんですけれども、消費税の増税の是非であったりとか、今、地方消費税は5%のうち1%ですけれども、今後、地方消費税の取り扱いはどうなるか、どうするべきか、市長なりのお考えというのをお聞かせいただきたい。

田上市長
一つは、地方消費税に関しては、全国市長会でも取り上げられました。地方の安定的な財源を確保するという中で、市町村の行政を進めないと、実際にはこれからどうなっていくんだろうと。これから基礎自治体が非常に重要な存在になってくる中で、財源がないと仕事ができないわけです。安定的な財源をどう作っていくかというのは、全国の自治体の非常に大きなテーマであります。その中で、地方消費税の拡充という分については、ずっと要望している項目でもあります。その意味では、ぜひ地方の安定的な財源というのにも目を向けてほしい、しっかり検討してほしいと思っています。

それは決して自治体が自分のところによこせとわがままを言っているわけではありません。これから自治体が自分たちのまちに住んでいる住民の皆さんの福祉をどうしていくのか、暮らしやすいまちをどうつくっていくのか、これはひいては国民の問題でもあるので、そういう意味でしっかり財源確保の方策を考えてほしいと思っています。

今回こういう提案が、しかも選挙の前にされて、いろんな議論が起こるということ自体は悪いことではないと思っています。実際、選挙が終わったあとにすぐしますよという話ではなくて、議論をスタートさせたいということであって、そういう意味では、いろんな議論がわき起こって、最終的にそれが税の議論だけではなくて、どういう社会をこれから私たちはつくろうとしているのかという議論に発展していく契機になればと思っています。

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第22回参議院議員通常選挙について

記者(長崎新聞)
参院選が今、行われているんですが、長崎選挙区で、特定の候補に対して応援するとか、集会に参加するという考えは、市長は持っていらっしゃいますでしょうか。

田上市長
いいえ。特定の候補者にということは考えていません。

記者(長崎新聞)
例えば特定の候補からの集会への参加の打診というのは、受けていらっしゃいますか。

田上市長
今は来ていません。もう大体スタンスをご理解いただいているという部分もあるので、もし何か出る機会があれば、それは平等に出るということで、スタンスとしてはそういったことだろうと思っています。

記者(長崎新聞)
要請があれば、どの候補にも出ますか。

田上市長
いいえ。基本的には出ないです。もし何かあって、何かいろんな状況の中で出るということはあります。今、選挙期間中ですから、それはないと思うんですけども、選挙の前のときですと、例えば総理が来るというとか、一方で党首であったりする場合には出たりすることもあります。そういう場合には、バランスをとる方向も含めて、特定の候補者ということにはなるということは考えていません。

記者(長崎新聞)
民主党政権を市長はこれまでをどう評価されていますか。

田上市長
昨年の8月からの流れの中で、いろんな側面があったと思います。いろいろな見直しを進めてきたという側面は間違いなくありますし、その中で、いろんな混乱が起きてきたという側面もあると思います。

そして、そういう意味でいうと、政権も変わったということもありますけれども、第2期が始まっているんだろうと思います。

ぜひその中で、これまで子ども手当であるとか、あるいは高速道路の無料化ですとか、個々の政策の議論とかのお話が、マスコミも含めて多かったんですけれども。その中で、高速道路の無料化と地球温暖化の防止、CO2削減というのはどういうふうにつながるのかとか、どういう社会をつくろうとしているのか。子ども手当を出すことで、子どもを育てるということをどういうふうに位置づける社会になろうとしているのかということ。それは福祉とどうつながってくるのかということとかを、わかりやすく国民に説明していただき、これからいろいろ国民との共同作業の中で、社会をよくするという動きにつながってほしいと思っています。

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市庁舎の建て替えに関する今後のあり方について

記者(長崎新聞)
市役所が大分老朽化して、耐震診断の結果もあまりよくなかったということですが、それで、今後のあり方を内部で検討するという方針なんですが、その中で、市民の声をどう取り入れていくかという点で、市長が具体的に考えていらっしゃることは何かありますか。例えば県庁舎の分でいうと、懇話会をつくったりとか、今、基本構想を示した上で、県民からコメントをもらうということをしていますけれども、市長が今、考えていることは何かありますか。

きのう、庁内に検討する会議を立ち上げたばかりです。これは智多副市長をリーダーにした会議です。その中で今の状況を整理して、実際には土地の問題もあって、選択肢がそんなにたくさんあるわけではありませんので、選択肢も含めて、ちょっと整理する時期が必要だと思っています。

それをしたうえで、市民の皆さんに幾つかの案が提示できるような形になれば、あるいはこういう形でいきたいという案が提示できるようになれば、もちろん市民の皆さんのご意見、市役所というのは市民の皆さんがおいでになる場所でもありますし、実際窓口がたくさんある場所でもありますので、そういうことも含めて、当然市民の皆さんのご意見はお聞きしないといけないと思っています。

それをどういった形でするのか、パブリックコメントとかでは当然足らないでしょうし、それを議会も含めて、どういった形でするのかも含めて、これから詰めていきたいと思っています。基本的には十分ご意見をお聞きする中で、方針を決めていきたいと思っています。

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お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

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