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2010/05/28 市長記者会見(定例)

更新日:2010年5月28日 ページID:022961

市長記者会見(定例)

平成22年5月28日(金曜日)正午~午後0時35分

【Youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

議案および補正予算案についての市長発表

6月市議会定例会の議案および補正予算案について

田上市長
それでは、まず最初に、6月市議会定例会につきましてご説明を申し上げます。6月市議会定例会を6月7日に招集する旨、本日5月28日に告示いたしました。

本議会に提案する議案は、人事2件、条例11件、その他4件、予算2件、報告14件の合計33件となっています。

提案する議案のうち、主な内容をご説明いたします。

第61号議案「長崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例」は、水道事業の将来に向けた安定給水確保のため、着実に実施する必要がある建設事業の財源確保などを見据えながら、平成22年度から25年度までの財政収支計画を精査した結果、水道料金の減額が可能となるという見込みであることから、経済対策における企業支援策の一つとして、大口使用者をはじめ、地場の中小企業等の負担軽減を図るため、水道料金を平均3.14%減額改定しようとするものでございます。

次に、補正予算案につきまして、概略をご説明します。

今回の補正予算は、一般会計及び企業会計1件の合計2件であります。一般会計が9億5,238万4千円の増額、企業会計が1億3,549万8千円の減額でございます。合計した補正予算の総額は、8億1,688万6千円の増額補正となっています。

そのうち、一般会計補正予算の内容としましては、日本・ポルトガル修好150周年の記念事業として、ポルトガルの帆船サグレス号が長崎港に入港することに伴いまして、歓迎イベントなどを開催する経費を計上したこと。

2つ目に、障害者支援施設における入所者の安全・安心を確保するため、老朽化した既存施設の改築に対して助成する経費を計上したこと。

3つ目に、地球温暖化対策推進事業として、本年2月に造成した地球温暖化対策臨時基金を活用しまして、公園灯省エネ化推進事業費など2つの事業の経費を計上したこと。

4つ目に、西工場の老朽化に伴う新しい焼却施設の建設に係る経費として、環境影響評価費など3事業を計上したこと。

5つ目に、高齢者や障害者などが利用しやすい公共交通機関の整備を図るため、超低床式路面電車の導入に対して助成する経費を計上したこと。

以上、5点です。

最後に企業会計ですが、下水道事業会計におきまして、国の補助内示の減に伴いまして、補助事業費を減額するとともに、公共下水道建設などの単独事業費を増額しようとするものでございます。

そのほかの議案の内容につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。

私からは以上です。

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議案および補正予算案の質疑応答

第60号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」について

記者(KTN)
第60号の市営住宅に関連するんですけれども、合併町で特に市営住宅の廃止というか、整備なども行われていますけれども、改修したことによってそれまでお住まいの方たちはどうなるのかと、今後の整理の方針というのは何かあるんですか。老朽化というのが例えばどのぐらいで老朽化と見なしていくのか、そのあたりというのをどういうふうにお考えなんでしょうか。

長崎市担当
市営住宅に関しては、市営住宅の改修計画を所管部局の方で作っています。今回は、木造の1階建て住宅を廃止しますが、今の現状ではそういうふうな住宅を更新するという方向は持っていませんので、市営住宅の総量に関しては、建て替え計画の中で別途コントロールしているという状態です。

田上市長
合併地区には、小さい住宅とか、木造とか含めて残っている部分があります。そういうのは結構該当します。

記者(KTN)
その場合は、お住まいをかわっていただくというような形なんでしょうか。まだ住んでいらっしゃるところもありますよね。

長崎市担当
今回廃止する住宅については、現在どなたも住んでいらっしゃいません。

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第61号議案「長崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について

記者(KTN)
水道事業の条例の一部改正は、減額対象というのは企業のみなんですか。一般家庭とかには入ってこないんですか。

田上市長
一般家庭、企業という分け方よりも、水道の使う量に応じて、この層は幾ら、何パーセントという形の調整になります。

記者(KTN)
一番少ないところもあるということですか。大口だけですか。

田上市長
市の水道料金は逓増性になっていて、たくさん使う人が高くなるという形になっています。これは少し見直しをした方がいいんじゃないかということがずっと懸案であった中で、そういうたくさん使う方の層をどちらかというと減額優先しているという形です。経済対策という位置づけを今回しているのはそういう意味合いです。

記者(KTN)
先ほど平均で3.14%の減額とおっしゃったのですけれど、最大ではどのくらいですか。

長崎市担当
最大で、例えば1万トン程度お使いのところでありましたら、6.7%程度の値下げになろうと思います。

記者(朝日新聞)
関連ですが、一般家庭に対する恩恵というのはどの程度あるんでしょうか。

長崎市担当
長崎市の水道料金の体系というのは、基本料金と従量料金と申しまして、1トンごとに幾らという体系なんですけれども、それが実は4段階に分かれております。第1ランクは70円と非常に安く設定されているんですけれども、第2ランク以降が非常に高くなっています。今回は第2ランク以降を基本的に値下げをして、そこが中小企業であるとか、大口の使用者の皆様がおおむね使われるところでございます。
ただ、そこにも当然個人の方がいらっしゃいます。長崎市の場合、15トンぐらいが一般家庭の平均でございます。そこの部分は恩恵を受けるところがございまして、この部分でしたら、1月に税込みで52円ぐらいの値下げになろうかと思っております。

記者(読売新聞)
第2ランクというのは、何トン以上の使用の人たちですか。

長崎市担当
まず、第1ランクが1トンから10トンまででございます。1トンが70円でございます。第2ランクは11トンから50トンまでで、270円という設定でございます。次の、第3ランクが51トンから100トンまでで、350円となっております。最後に、101トン以上が425円となっておりまして、第2ランク以降が現在、非常に逓増度が高い設定になっております。そこの見直しを行おうというものでございます。

記者(読売新聞)
値段は1トン当たりですか。

長崎市担当
はい、そうです。

記者(KTN)
先ほど財政収支計画を勘案して減額決定ということなんですけれども、私たちが日ごろ水道に接するときは、やっぱり老朽化している水道管がよく破裂したりとか、そういったのを勘案された上で減額できるということですか。

田上市長
そうです。この逓増性の問題はずっとどこかで修正をしていかなくてはいけない、少しずつできたらやろうということで、懸案の一つになっていた部分ですので、この機会に少し収支のめどが立つということで手をつけようということです。

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第66号議案「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び調停について(違法な行政指導による損害賠償)」について

記者(NHK)
第66号議案ですが、違法な行政指導の損害賠償についてとは、どういう事案ですか。

長崎市担当
昨年の12月議会で提案をしまして、賛成少数で否決されました。それは内容的に補償ということなので、市と当事者の交渉だけではなくて、やはり調停とか裁判の判決とかそういう形で議案を提案するべきだということで否決された内容を、今回先方さんが調停をされましたので、その調停結果に基づいて改めて損害賠償議案として出すものです。
内容としましては、用地交渉といいますか計画の過程で、建物が建っているんですけれど、その建物に対して借家人を入れることとか、改修をすることをしばらく市の計画がはっきりするまで待ってほしいというふうな話を職員がしたと。それを受けて、先方さんはそういうふうな行動を控えていたところ、建物の価値といいますか、借家人さんをずっと入れなかったことの損害とか、建物を今度は移転補償するときに新しい建物を建てるような価値で積算するか、それとも今の現状の建物がなくなるという状態で積算するかによって価格が違ってくるわけですけれど、それで損害を与えたというような内容です。

記者(長崎新聞)
違法な行政指導というのは、どの部分が違法だったんですか。

長崎市担当
違法という表現で、法に反しているととられがちなんですけれども、内容としましては、事業計画自体がまだ確定していませんでした。地元にお話をする段階で、そういう協力を依頼としたということ、それから事業計画そのものが変更になっているわけです。その段階でお知らせすべきところをお知らせしないことによって時間がたってしまったというふうな部分を、適法な状態というか、法に基づいてやるべきことをやった場合は損害賠償ではなくて補償となるわけなんですけれど、そういう根拠がない状態で、相手さんに損害を与えたというふうな意味合いで理解していただければと思います。

記者(長崎新聞)
区画整理か何かですか。

長崎市担当
いいえ、道路改良事業なんです。ちょうどカーブのところにかかっていまして、どの程度かかるかというのが計画次第で微妙なところがあったんです。それが確定する前に、そういうふうなお願いをしたということなんです。

記者(長崎新聞)
その改良に伴って、立ち退いてもらわなければいけない人とのやりとりの中でということなんですか。

長崎市担当
先ほど言いましたように、新たな家を建てるような費用になるのか、それとももう除却するだけの費用になるのかということで補償金額が違うんです。ただ、通常の補償はできるんですけれど、お願いをしたことによって、手を入れなかったことによって、新たな家を建てるべき金額まではいかないという状態が一つと、それから先ほど申し上げた借家人さんを入れなくて、家賃収入が長期間入ってこなかったという2つの点です。

記者(長崎新聞)
場所はどこですか。

長崎市担当
事業としては、南大浦地区の斜面市街地の整備事業です。町名としては、上田町でございます。

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定例の市長発表

「長崎市コールセンターの愛称募集」について

田上市長
3点ほど先にお話させていただきたいと思います。

まず、1点目は「長崎市コールセンターの愛称募集」についてです。長崎市コールセンターについては、今年の10月1日に開設する予定で、今、準備を進めています。このコールセンターが開設しますと、市民の皆さん、あるいは観光客の皆さんも困ったことであるとか、聞きたいことを電話で、その場ですぐに、ワンストップでお答えできるようになるという仕組みです。開設時間も午前8時から午後8時までというわかりやすい形にして、市役所が休みの日でも、それから市役所がまだ開いていない時間でも、年中無休でご利用いただけるようにしています。電話のほかファクスですとか電子メールも利用でき、ホームページでFAQ(よくある質問と回答集)も公開しますので、電話をかけなくてもホームページを探すことで、簡単な質問、よくある質問については答えが得られるという仕組みにしています。
また、この開設に当たっては代表電話交換業務、今、市役所に代表電話がありますけれども、そこと統合しまして、電話番号についても皆さんが覚えやすいように、8時から8時までという意味合いも込めて、「822-8888」に変更する予定にしています。コールセンターの詳細につきましては、今後随時、『広報ながさき』などで広報して、市民の皆さんへの周知を図っていきたいと考えています。
今回はこのコールセンターをできるだけ活用していただくためにも、まず知っていただきたいということと、何か思い出しやすいということも含めて、愛称を募集したいというふうに思っています。ぜひ多くの皆さんから応募いただけるように、皆さんのご協力をお願いしたいと思います。
県内では初めての自治体コールセンターになると思いますので、まだなじみがない、これからという仕組みですので、愛称募集についてお力を貸していただければと思います。

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「福州市訪問と上海万博の旅 市民訪問団募集」について

それから2つ目に、「福州市訪問と上海万博の旅 市民訪問団募集」についてです。

今年は長崎市と中国福建省の福州市との友好都市提携30周年に当たります。そこで8月23日から27日までの間、私が団長となりまして、吉原市議会議長に副団長になっていただいて、公式訪問団を結成して、福州市を訪問することにしています。
その公式訪問団に同行します市民訪問団を募集したいと思います。市民の皆さんに参加していただくことで、友好都市福州市とのきずなを深める、また30年間ずっと友好関係、友好都市である福州市を市民の皆さんにもご覧いただいて親しみを深めていただくという意味合いで、今回は市民訪問団を募集したいと思っています。
なお、今回の訪問は夏休み期間中でもありますので、ぜひご家族で参加していただいて、子どもたちにも長崎市と古くから交流のある中国、福建省そして福州市の文化や歴史、町並み、そして人々と触れ合う貴重な経験をしていただければと思っています。
また、今回は福州市の訪問に加えまして、長崎市でも応援しています上海万博も訪れたいと考えています。世界中の国々がパビリオンを出展しており、世界中の文化に触れることができますし、世界中から集まった人々との交流もできる貴重な機会になるというふうに考えています。
特に国際交流は、長崎にとりましては平和の心を育てるという大切な経験でもありますので、そういう意味でもぜひ子どもたちが参加できる期間に設定したいということで、今回は8月に訪問することにしています。
募集内容などにつきましては、『広報ながさき』の6月号に掲載しますので、夏休みの計画の一つとして、たくさんの皆さんが応募していただけるようにご協力をお願いしたいと思います。

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「でじま朝市」「朝市食堂」のオープンについて

それから最後に、「でじま朝市」「朝市食堂」ですけれども、これにつきましては、もう皆さん、先日、内覧会に参加をされていらっしゃると思いますので、簡単に申し上げます。
5月29日(土曜日)朝10時から、長崎出島ワーフ1階に、水産物をメインとした生産者直売所「でじま朝市」と、それを実際にその場で食べられる「朝市食堂」をオープンをします。
この事業は、国の雇用対策事業である「ふるさと雇用再生特別交付金事業」を活用して実施するもので、実施主体は長崎市が野母崎三和漁業協同組合に委託するという形で行います。市民や観光客の皆さん、特に出島ワーフは観光客の皆さんもたくさんお越しになる地域ですので、長崎の新鮮で多種多様な水産物を食べていただく、そして、長崎が魚がおいしいまちであるということを知っていただく場所にしたいと思っています。
この直売所では、野母崎や三和だけではなくて、長崎市内の水産物につきましても広く販売することにしております。そういう意味では、長崎の水産物や特産品のアンテナショップとしての役目も果たしてほしいと考えています。
さらには体験漁業や出前講座などの水産に関する総合窓口の役割も担うこととしていますので、そういった形でここから広がっていけばと思っております。
この「でじま朝市」それから「朝市食堂」につきましても、ぜひPRにお力をお貸しいただければと思います。
私からは以上です。

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定例の質疑応答

NPT再検討会議での議長案について

記者(NHK)
きょう午前中に、NPT再検討会議で議長案が出されたということなんですけれども、これについてコメントをいただきたいんですが。

田上市長
最終の議長案については実はまだ見ていないので、それが恐らくタイムリミットぎりぎりの案になると思いますので、これから内容をちょっと見てみたいと思っています。
これまでの経過でいうと、想定された核保有国と保有していない国の対立であったり、あるいはアメリカとイランであったり、あるいは先進国と途上国であったりといったところで意見が合わないんではないかということが最初から想定された中で会議が始まったわけですけども、そういったものをできるだけ越えようということで、カバクトゥラン議長はじめ、三つの委員会の委員長さんたちも非常に意欲的に取り組んでくださったと思いますし、各国の代表の中にも、何とかまとめたいというふうな空気というのがあって始まったと考えています。ただその中で、やはり最後に残った部分の壁というのを越えるのが非常に難しいというところで、今、聞いている最終段階では、そういったところに立っています。
ぎりぎりの交渉を続けているんだと思いますけども、これがまとまらなかったとすると、そのことのマイナスの意味合いというのが非常に大きいということをぜひしっかり考えていただいて、2005年に続いて、2010年の最終文書がまとまらなかったということになると、NPTの仕組みそのものの存続にかかわる非常に大きなマイナスの結果になりますので、とにかく最後のところまでぎりぎり交渉して、最終文書を出していただきたいと思っています。

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潘基文国連事務総長の長崎への招聘について

記者(KTN)
国連のことに関連して、NPTが開会したときに、浦上教会の高見大司教が事務総長に「長崎に」という話もありましたけれども、その後、何か進展、それから今後交渉も踏まえて、何かお考えがありますか。

田上市長
先日、いろいろご対応をいただいたお礼の文書を出したんですけれども、そのときにも再度、長崎訪問についてもお願いもさせてもらいましたし、最初に出したお願いの文書がしっかり届いているということも確認をしています。ニューヨークでも、事務総長とお会いする機会のある方たちにもいろんな協力をお願いしてきていますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。何らかの進展があることを期待しています。

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市長の任期があと1年を切っての感想

記者(NHK)
来年の市長選まで1年を切りましたけども、2期目に向けていかがでしょうか。

田上市長
今、とにかく長崎にとってすごく大事な時期であると思っていますので、そういう意味でいうと、残された任期をとにかく精いっぱい務めたいと、そのことに今はまだ専念している時期です。

記者(NHK)
前回は3日間という異例の選挙戦でしたけれども、今回はどれぐらいの時期をめどに態度を表明されたいというお考えがあるのでしょうか。

田上市長
そうですね、3日ということはあり得ないので、適切な時期を見きわめて、何らかの結論を出したいと思っています。

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事業仕分けについての感想

記者(時事通信)
今、政府のやっていた事業仕分けで、地方の自主財源である宝くじについて、議論に入りましょうという話になりました。地方自治体の首長さんの中では、かなり批判があるようですが、市長はどう思われますか。

田上市長
各県に振興協会があって、そこで実際に宝くじの財源というのは非常に有効に使われていると、特に単独の市町村でなかなか取り組みにくい部分をカバーしている部分が多いので、そういう意味で、実はここに来る前にも、長崎県の振興協会の会議に出てきたんですけれども、そんなに簡単にこれをやめていいよというものでは全然ない、むしろそのことがいろんな意味で単独でやりにくい事業をすることで、住民の皆さんに対してもプラスの貢献をしているという部分についてもしっかり考えてほしいと思っています。
特に振興協会で受け持っている部分の一つは人材育成の部分があって、小さい町なんかは研修といってもなかなか難しかったりするんです。そういった部分とかもカバーしてくれている事業であって、特に人材の部分というのはもう既にすごく大事な部分になっていますので、そういう意味でもむしろこれをどういうふうに有効に、市民の皆さん、町民の皆さんにお返しするような形にしていくかということをしっかり考えないといけない時期だと思っています。

記者(KTN)
事業仕分け自体はご覧になっていて、いかがですか。

田上市長
やり方としては非常に粗っぽいやり方だとは思うんですけども、しかしそういった形で、いろんな問題点を皆さんが見ている前でオープンになっていくということの意味合いというのは非常に大きいと思うんです。
行政の仕事自体がもう透明化の方向に、あるいは説明責任というんですか、ちゃんと説明できる、それが意見はいろいろあっていいと思うんですけども、意見が違っても、ただ行政としてきちんと説明できるということが非常に大事で、そういう意味では、今回の事業仕分けを通じて、はらんでいる問題が浮き彫りになったり、あるいは説明がきちんとできなかったりするということが浮き彫りになったりとかいう部分は、非常に意味のあることだと思います。

自治体でもやっているところがあって、ときどきやっている市長さんたちとお話をするんですけれども、今、お話をしている感じだとオープンにするということに意味があるけれども、むしろ中身については、実際には事業仕分けのやり方自体についてもまだ発展途上で、完璧という仕組みまでは至っていないということは仲間の市長さんたちからもお聞きしています。ただ、オープンに皆さんの前でするということについては、一定意味があるだろうと。
今、自治体でやっている形というのは事業を幾つか選んで、それについてどうこうという形が多くて、それについても選ぶ過程の問題であったりとか、あるいは選んだ後の仕分けの現場の課題ですとか、いろいろまだ課題があるということも聞いています。

いずれにしても事業仕分けだけではなくて、これまで続けてきた事業を来年も続けてやりますよ、再来年も続けてやりますという時代では全然ないので、そういう意味でいうと、もともと予算をつくったり、事業を組み立てたりするときに、行政の私たち自身が市民のニーズがどこにあるのかとか、あるいはどういった事業をすることで課題を解決していけるのかとか、どういった方向に行こうとしているのかということを、私たち自身が日ごろから発想するということが何よりもやっぱり大事だということを感じています。

記者(KTN)
長崎市のご検討というのは。

田上市長
うちもスクラップ・アンド・ビルドはかなり、これまでの予算の中で長年やってきている部分があります。事業仕分けという手法でなくても、いろいろ改善の運動も含めて、続けていくのが当たり前じゃないという体質の行政になっていくことが、何よりも持続可能な事業仕分けの仕組みだというふうに思います。
そういう意味でいうと、改善もそうですし、職員提案もそうですし、いろんなことを今、試しているところですので、同じ根っこで違うやり方でいろいろやっていると思っています。

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口蹄疫に関しての取り組みについて

記者(長崎新聞)
口蹄疫に関して、長崎市が今後取り組んでいくことは。

田上市長
市内に畜産農家が37軒あるんですけども、既に消毒薬をお配りしています。また、県外からの感染を防ぐため、県と一緒になって、フェリーで入ってくる茂木港で、消毒活動をしたり、あるいは該当する農家にチラシも配って、いろいろ対策について万全にするようにとお知らせをしたりしています。

えびの市の例を見ても、初動がすごく大事だと思うので、そういうことが万一起きてもしっかり対応できるような体制をとっておくということが非常に大事だというふうに思ってます。

水産農林部を通じて、消毒も含めていろんな対策をとりながら体制をとっています。

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お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

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