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2012/04/24 市長記者会見(定例)

更新日:2012年4月24日 ページID:007532

 

市長記者会見(定例)

平成24年4月24日(火) 午前1時30分~2時04分

【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)


※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1.市長発表  
 

2.会見録

【市長発表】

 

・市長の海外出張(ヨーロッパ)について


○田上市長

 4月28日から5月9日まで、核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会に参加するため、また、市民友好都市の提携に向けた交流を行うため、ヨーロッパに出張いたしますので、その概要についてご説明をいたします。
 お手元の資料をごらんください。
 まず、ウィーンでの準備委員会に臨む前に、クロアチア共和国の平和市長会議の副会長都市のビオグラード・ナ・モル市の招聘によりまして、4月30日に、クロアチアの首都ザグレブ市で、イヴォ・ヨシポヴィッチ大統領と、核兵器廃絶について会談を行う予定になっています。
 その後、2015年NPT再検討会議の第1回準備委員会が開催されますウィーンに移動します。今回の会議は、2015年のNPT再検討会議の議題を検討するなど、今後の核軍縮・不拡散の道筋をつける重要なものになることから、平和市長会議の副会長として、また被爆地の市長として会議に参加するものです。5月2日には、NGOセッションの中で、核軍縮専門家を初め各国の代表や国連関係者に向けまして、核兵器禁止条約に向けて世界のリーダーが連携して取り組むように、スピーチをする予定になっています。
 また、ウィーン滞在中には、会議の合間を縫って、市内の日本人学校や大学を訪問するほか、原爆展を開催するなど、核兵器廃絶のアピール活動を行う予定にしています。
 さらには、平和市長会議の代表者会議など、関連して開催されるさまざまな会議やイベントにも参加し、核兵器廃絶に関する国際世論の動向を探るとともに、今後の取り組みに生かしたいと考えています。
 その後、5月5日からはドイツに移動し、まず、ベルリンの中根 猛 駐ドイツ日本大使を訪問します。大使は、外務省で軍縮不拡散・科学部長を、また、2010年のNPT再検討会議では、3つの委員会のうちの1つの議長を務められるなど、NPTについて高い見識をお持ちですので、意見交換を行いたいと考えています。
 また、翌6日はシーボルトの生誕地であり、今年度、市民友好都市の提携を目指していますヴュルツブルク市を訪問します。まず、シーボルトの子孫であり、長崎市シーボルト記念館の名誉館長もお務めいただいていますブランデンシュタイン=ツェッペリン伯爵を訪問します。伯爵のお住まいには、ツェッペリン城ということですけども、シーボルトの遺品ですとか、関連の文書や資料などが多数保管をされていまして、これまでも、そういった遺品や文書・資料の中から寄贈や貸し出しをしていただくなど、大きなご協力をいただいています。この機会に、これまでの協力に対して感謝を申し上げるとともに、今後も引き続き協力していただけるようにお願いをしたいと思っています。
 翌7日は、平成8年に長崎市シーボルト記念館と「友好博物館」の提携調印を行ったシーボルト博物館を訪問するとともに、博物館の運営管理者であるシーボルト協会の関係者の皆さんと懇談を行うことにしています。これまで、この協会を中心として両市の市民交流が行われてきましたので、この機会に、今後の交流の促進についても意見交換をしたいと考えています。
 また、両市、長崎市とヴュルツブルク市の民間交流につきましては、これに加えまして、平成8年に長崎大学とヴュルツブルク大学が学術交流協定を締結しており、それによる交換留学の実施など、定期的な交流が行われています。
 こういったさまざまな交流があるヴュルツブルク市に対し、ことしに入りまして、長崎市から市民友好都市提携の可能性について申し入れを行っています。5月7日のヴュルツブルク市長との会談におきましては、これまでの両市の市民レベル、行政レベルでの交流を相互に認識をし合うとともに、さらなる交流促進と市民友好都市の提携について意思確認を行ってきたいと考えています。
 以上が、今回の海外出張の行程となっています。

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【質疑応答】

・市長の海外出張(ヨーロッパ)について

○記者(NIB)

 今回、改めてですけれども、一番目的とされているところは、どんなことをやってこようと考えておられますか。

○田上市長

 ウィーンで、2015年NPT再検討会議に向けた準備委員会がいよいよことしからスタートするということで、この2015年の再検討会議は非常に重要な会議になるというふうに思っていますので、まず、準備委員会議を通じて、さまざまな国、それから、NGOなどの動きを、動向を探るということが一つ、大きな仕事になるというふうに思っています。また、一つは、こういった機会を生かすという意味では、平和市長会議の5,000都市原爆展ですとかについて知っていただく機会としたり、あるいは今回、非核特使として広瀬(方人)さんも一緒に行かれますので、一緒に行動できる分は一緒に行動して、長崎からのアピールの機会にしたいというふうに思っています。

○記者(NBC)

 NBCですけど、スピーチは、具体的にはどういったことをされる予定ですか。

○田上市長

 NGOセッションというのがありまして、国連が、NGOにさまざまな意見を聞く場を提供してくれるわけですけども、その中の一つで、平和市長会議がNGOとして登録されていまして、その代表という立場、それから、もう一つは、もちろん思いとしては、被爆地の代表としての立場、その2つの立場でスピーチをしたいと思っていますけども、大体、今、おおむねスピーチの内容は固まってきていますけども、特に、今の状況を踏まえて、核兵器禁止条約ですとか、あるいは非核兵器地帯の創設について、しっかり各国の代表が力を合わせて取り組んでほしいということについては、しっかり訴えていきたいと思いますし、また、被爆地の役目として、その原点、核兵器が人間に何をするのかということ、議論が空中戦にならないように、そのことについてもしっかり被爆者の経験を聞く、被爆者の思いを聞くということについても、もう一度しっかり原点に立ち返ってほしいといったことも含めて、4つのことについて特に要請を行ってきたいというふうに考えています。

○記者(朝日新聞)

 すみません、朝日新聞ですが、スピーチなんですが、東日本大震災や福島原発事故についてはどのように触れるんですか。

○田上市長

 今回は、そのことについては、各国の代表の皆さんが集まる機会でもありますので、さまざまな支援をこの1年間いただいたことに対する感謝の言葉は述べたいというふうに思っています。限られた時間の中ですので、いただいている時間といいますか、割り当てられた時間が、その中で、今回も相当いろいろ、話す内容については、これまでも準備といいますか、絞り込みを行ってきたんですけれども、その中から話す内容は、基本的には核兵器の廃絶についてという内容になっています。


・職員による不祥事について

○記者(NBC)

すみません、NBCですけど、市職員の懲戒免職処分、そのことについての見解をちょっと伺いたいんですけど。

○田上市長

 今回、1月に1件、飲酒運転の不祥事があって、また、同じ部で再発したということで、そのことについては、正直言って非常に強い憤りを感じています。今回の件、不祥事について、仕事を終えて帰宅した後のことなんですけども、これはまさに意識の問題で、これだけこういうことが起きて、こういうことが起きるとどういうふうになるのか、それは個人がどういうことになるのかということにとどまらず、家族であったり、あるいは市全体にとっても、多くの職員が頑張って信頼を取り戻す、信頼回復に努めている中で、こういった1件の不祥事がいかに大きなマイナスの影響を及ぼすかということに対する意識がないと言わざるを得ない件であるというふうに、事案であるというふうに思いますし、そのことについて非常に強い憤りを覚えます。

○記者(NBC)

 懲戒免職にしたという、その理由というのを教えてもらいたいんですけれども。

○田上市長

 これは、今回の件だけがどうこうということではなくて、ここまでくる一連の同じようなケースといいますか、飲酒運転に関しては厳しい処分を行ってきていまして、それも懲戒免職という形の事例が続いていますので、その意味では、今回もそれと同じ、一番厳しい処分をとったということです。

○記者(NBC)

 対策的なものはどうでしょうか。

○田上市長

 対策については、これまでもさまざまな対策を講じてきました。それは、昨年の直接職員に話をすることで、意識の改革を促すといったことから始まって、飲酒運転に関して、具体的には車を持っている職場では、飲酒の度合い、アルコール度数を測れる機器を設置することで、毎朝、そのことで、運転する前にそのチェックができるような体制もとっています。それに加えて、今回は、特に、帰宅した後のということで、これはもう意識の問題が非常に大きいということもあって、家族の協力も、そういう意味では非常に重要になるということもあって、家族に対して、特に環境部の中でも、部長名の手紙を出して、家族にも協力といいますか、そういう意識を持ってもらうように伝えることも含めて、さまざまな方策を今回も打っていますけども、基本的に、意識の問題というのは、繰り返し、繰り返しいろんな形で訴えていくしかないというふうに思っています。

○記者(NBC)

 市環境部の職員が、ことしに入って既に2件目というのは、どんなふうにとらえていますか。

○田上市長

 繰り返しになりますけど、本当に意識がない、意識が、こういう事件を起こす職員に関しては、本当に意識が低過ぎる、なさ過ぎるというふうに思います。こういった事案が起きたときにどういうふうになるのかということは、もう十分理解できているはずで、それが、さまざまな精神状態があるにしても、そこは絶対に超えてはならないということを、職員自身がもっと強く認識をしなければならないというふうに思いますし、また、多くの職員の足を引っ張っているということもしっかり認識をしてほしいと思っています。

○記者(KTN)

 すみません、KTNですけども、結局意識の改革というのを、市長みずからがされたと思うんですけれども、懲戒免職という重い処分を与えたとしても、結局、後を絶たないというのは、市長としては、ご自身も、指導というか、責任というか、そういうのはどういうふうにお考えなんでしょうか。

○田上市長

 先ほど言いましたように、意識の問題というのは、本当に繰り返し、繰り返し刷り込んでいくというか、繰り返し、繰り返し、とにかくそのことは絶対に超えてはならないということを伝えていくしかないと思うんですけども、それが伝わっていない職員がまだ残っていたということで、それはもちろん職員、あるいは組織全体に対して責任を持っている私の責任も当然あると思いますし、そのことについては、各所属の責任者も含めて、やはりしっかり、今まで以上に、いろんなやり方で繰り返し伝えていくしかないというふうに思っています。

○記者(KTN)

 今回、2度目であったということで、今回を受けての新たな対策というのは特に講じることはないんですか。

○田上市長

 それについては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、部内、特に環境部は、清掃車を含めて、運転する職員が非常に多い職場ですので、しかも続けて起こったということがありますので、特に、部内で、幾つかの具体的な方策をとっています。まず、4月5日に事故がありましたので、4月6日に非常事態宣言を、環境部長が、部内で宣言をして、全職員から今回の事態に対する意見提出をさせています。今回の事案、あるいはこういった現状についてどう考えるかということ、それから、市民に対する宣誓書を提出させる、あるいは環境部長から職員の家族に手紙を送付するといったような、これまでよりもある意味ではやっていなかったことについても取り組んでいます。

○記者(KTN)

 全庁としては特に取り組みはないんですか。環境部としてはそういう実際、直接仕事で車を扱うからということで、続けてあったということでの対策なんでしょうけども、市役所全体としては、これをきっかけにまたさらにとかいうことは。

○田上市長

 もちろん、この後に、全部局長、全庁に対して、今回の事態を受けて、訓示については既に行っていますけども、特に環境部については、先ほども言ったように、続いたということと、それから、やはり車が多いということがありますので、そのことを徹底したということ、それから、もう一つは、前回までの事案を受けて、先ほど申し上げた、具体的に朝からチェックする、これは所属に設けているだけではなくて、現状としては、個人的にチェックをできるような機器を持っている職員もかなりふえているんですけども、そのことについての意識というのは一定進んできていると思います。ただ、こういった事案が1件、帰宅後という中で起きてしまうと、そのことはもう非常に全体にとっては大きなマイナスになるわけですけれども、職場でしっかりそうならない、起こさないという対策については、これまでも言ってきていますし、これからもしっかり続けていかなければならない、そういうチェックを当たり前にしていくということは続けていかなければならないというふうに思っています。


・東日本大震災のがれきの受け入れについて

○記者(朝日新聞)

 すみません、がれきの受け入れ問題なんですが、その後、国とのやりとりや、市役所内部での作業の進捗状況を教えてください。

○田上市長

 県内の幾つかの都市と県との協議についても既に数回行っていますけれども、それよりも前といいますか、並行する形で、九州内の幾つかの都市が集まって、いろいろ具体的なやり方について協議をしたり、あるいは情報交換をしたりしているわけですけれども、そこの場でも、質問書のようなものを共通というか、共同で出そうということで、今、既に出していますので、そのことについても回答が得られるものというふうに思っています。基本的に、どこの自治体も、どうにか協力したいと思っている自治体については、クリアしないといけない部分を共有していますので、それをしっかり共有しながら、一緒に超えていくというんですかね、そういう動き、また、一つの動きが一つにとどまらないで広がるという意味でも、やはり一緒に取り組むということは非常に重要だというように思っていますので、県内の動きと同時に、そういう九州内での動きについても今後とも情報交換進めていきたいというふうに思っています。

○記者(朝日新聞)

 今後、住民に、いかに安全かとか、安心をしてもらうための説明をするに当たって、何か新たなアイデアは出ましたか。

○田上市長

 おっしゃるように、説明に行く前までにクリアしないといけない、しっかり説明できるようになっておかないといけないということがありますので、その意味でも、質問書を新たに、これまで長崎市独自で2回質問書を出しましたけれども、そこに書かれていない新たな質問項目についても質問してみようということで、今回、送っていますので、そういったものをしっかり、その内容をまた見て、説明が十分できるような形をつくっていきたいと思いますけれども、基本的には、その処理の部分で、最終処分の分をいかに安全に、将来にも安全性を確保する形がとれるかということで、幾つか、漏れないようにする方法についてもアイデアは出ていますけども、まだ固まった形まではいっていません。

○記者(毎日新聞)

 すみません、今、おっしゃった幾つかの漏れないようにするアイデアというふうにありますが、今の段階で検討されているものはどういうものがありますでしょうか。

○田上市長

 コンクリートで固めるという一つの方法がありますけども、それ以外にも、情報としては、新しい方法という、最新のといいますか、いろんな情報もあるようですので、そういったものについて今、いろいろ研究をしているところとの情報交換を行ったりというふうなことをやっている状況です。

○記者(毎日新聞)

 コンクリートというのは、焼却灰の関係ですか。

○田上市長

 それを埋め立てる、最終処分の部分ですね。ただ、それは、実際には、いろいろそれ自体にも課題を抱えている部分でもありますので、コストの問題も含めてですね、場所の問題なども含めて、そういったことを具体的に、各都市共通に検討していくというところですね、今のところ。

○記者(毎日新聞)

 長崎市内に何か新たに処分場をお考えになるとか、そういうこともお考えの中にあるんでしょうか。

○田上市長

 最終処分場を新たにというのは、恐らく時間的に相当、2年とか3年とかかかってしまう形になると思われますので、その意味では、新たにつくるというのは非常に難しいのではないかなというふうに思っています。

○記者(長崎新聞)

 長崎新聞ですけれども、いつごろまでをめどにご検討されるんでしょうか。

○田上市長

 これ、いつごろまでをめどにというよりも、できるだけ時間をかけないでというふうに当然、思って進めていますけども、安全性の確認、確保ということが一つ重要な要件になっていますので、それがいつ、このやり方だったらいけるんではないかということが見つかるかというのは、今のところ、いつまでという、期限を切ってというよりも、その方法をとにかくできるだけ早く探したいということで、期限を切るようなたぐいのものではないんではないかというふうに思っています。

○記者(NHK)

 さっき、住民の説明会に当たってはまだという質問があったと思うんですけど、まだ全然、住民に説明するに当たっての段階にはまだいっていないという意味ですか。九州のほかの自治体とも質問を新たにしてみてというようなことを言われていたんですけど。

○田上市長

 そうです。説明をするためには、やはりしっかり押さえておかないといけないポイントがありますので、そういう意味で、まず、そこをしっかり確認して、この方法ではいけるんではないかということがなければ、市民の皆さんに説明しても、十分説明できないということになりますので、まずその手法を固めようということです。

○記者(NHK)

 長崎市としては、今回の会見でもあったかと思うんですけど、検討会というか、環境の方だけではなくて、例えば、外部の方を入れた検討会とか委員会とか、そういうのを新たにつくるというのは、今、進んでいる部分はありますか。

○田上市長

 今のところ、外部の方との協議会というのはつくっていませんけども、そういった形の中で、いろんな情報が入ってきていることは事実ですので、今のところ、そういった情報交換の中で、あるいは国との連携といいますか、情報交換をする中で、新しい情報についても得ていきたいというふうに思っています。今のところ、そういった組織をつくるというところまではいっていません。

○記者(西日本新聞)

 西日本新聞ですけれども、被爆者団体は反対していて、一方で、市議会は受け入れに対して可決をしたりしていますけど、その意見調整についてはどのようにお考えでしょうか。

○田上市長

 意見調整といいますか、さまざまなご意見があるということは当然認識をしていますし、また、さまざまな意見があることは、ある意味では不思議ではないというふうに思っていますし、ただ、今回の議会での決議のときにも、反対の討論もありましたけども、そこでも、何らか協力をしたいという気持ちというんですかね、それはやはり共有のものだというふうに思うんですね。ですから、その意味では、何らか、被災地の皆さんの状況を少しでもよくするためにできることはないかという中で、今、できる具体的な方法として、がれきの広域処理というところで協力できるのではないかという可能性を探っているということですので、それについては、ある意味では共有しているというか、そこをしっかり安全性を確保すれば、説明できるのではないかというふうに思っています。

○記者(毎日新聞)

 九州の自治体というのは、ほかではどのような自治体との協議になるんでしょうか。

○田上市長

 主に幾つかの県庁所在地クラスの都市ですね。大分市とか北九州市などは入っています。あと幾つかありますけど。

○記者(毎日新聞)

 大体幾つぐらいですか。

○環境部理事

 7市ですね。

○記者(毎日新聞)

 今後の議論の予定はどうなるんでしょうか。改めて話し合いをする議題というのは。

○環境部理事

 そうですね、状況を、内容的に進んだ話とかあればですね、また集まって議論をすると。

○田上市長

 一たん、そういう話をする場をつくりましたので、その意味では、連携のネットワーク自体はできていますので、必要があるときは集まることになると思いますし、集まらなくても、情報交換できるときには情報交換という形になっていくと思います。


・政務調査費について

○記者(西日本新聞)

 西日本新聞ですけれども、政務調査費が市議会の問題でありましたけれども、期限は過ぎたんですけれども、市長として、期限を過ぎたんで、法的措置とかを検討しているというような話もありますけれども、どのような対応をなさっていくおつもりですか。

○田上市長

そうですね、昨年の5月ですけれども、3月で一たん期限といいますか、過ぎたわけですけども、引き続き、あと3名の、現職1名、既に引退された方が2名という中で、3名残っていらっしゃるんですけども、引き続き説得といいますか、お話を続けていきたいと、できれば、3名の皆さんとも返還という形に至るように、もうしばらく努力を続けていきたいというふうに思っています。

○記者(西日本新聞)

 期限とかは特に決まってない、ここまでにというのは。

○田上市長

 そうですね、ただ、それもそんなに長くはできないというふうに思っています。ただ、3月が終わったばかりですので、もうちょっとしっかり繰り返して説明というんですか、説得を続けていきたいというふうに思っています。

○記者(毎日新聞)

 一部では法的措置というような言葉も出てきていますけれども、それに関しては、市長はどのようにお考えでしょうか。

○田上市長

 そうならないように、当然、説得を続けていきたいと思っていますけども、最終的にそうなったときには、そのことも当然視野に入れていかなければならないというふうに思っています。最終的に通じなかった場合ですね。

○記者(毎日新聞)

 政務調査費でいうと、監査委員会からも指摘を受けて、返還の請求ということで、議員の方々に返還を求めているわけですけれども、元をただせば、税金を支出したというところで、政務調査費を認めたという、市長としての立場もあるかと思うんですけれども、そちらについて、議員のみが責任を取らされるのはどうかというような声も出ているんですけれども、ご自身、市としてのその責任というか、そういうことに関してはどのようにお考えでしょうか。

○田上市長

 非常に難しいといいますか、今回のは、政務調査費としての使い方としてはこんな形ということがあったわけですけれども、実際には、政務調査費という枠外の使い方ではないか、それは政務調査費ではないんではないかということが課題になっているわけですね。政務調査費というものについての使い方については、一定マニュアルのようなものがあったと思うんですけども、それは、政務調査費の使い方という枠内のお話であったのが、実際、今回訴えられたのは、その枠外ではないかということでそもそも監査請求があったということですので、その意味では、非常に難しい、どっちに入るのかというのは難しい事案で、最終的に按分という形しかないのではないかということの中で、今年度からは新たなマニュアルを設けて、議会の方で見直しを行って、新しいマニュアルで行っているという意味では、使い方の問題というのが主であるというふうに思っています。ただ、もし何らかの形の中で、要するに、使うことについて、支出を行ったというところの部分に責任があるということであれば、それはもちろんお受けしますけれども、その使い方というよりも、その使い方の枠外ではないかという部分の指摘なんだというふうに思っています。要するに、手続きとしては適当であったとしても、それがそもそも政務調査費の名に、内容に値するのかどうかというところが今回問われたと、手続きというよりも、その部分が今回、監査請求の対象になっているんではないかというふうに考えています。

○記者(毎日新聞)

 支出したその使い方が政務調査費に入るか、ほかに入るのかというのはちょっとグレーの部分があるというところなんですが、もともとお認めになるというところの時点で、言ってみれば、市税なり税金を出す基準というのが少し甘いんではないかというようなオンブズマンの指摘がありますけれども、その辺に関してはどうですか。

○田上市長

 今回の監査請求受けて、また、今回の事案に限らずということでもあるんだと思うんですけれども、そういった時代の中で、物差しが変わって、変化していったり、あるいは、市民の皆さんの見方が変わっていったりということというのは往々にして、特に、今の時期はありがちですので、その意味では、しっかりそういう変化を見逃さないように、予算の立て方、使い方についても、しっかり変化に対応していく必要があるということを改めて感じています。



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