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2012/03/27 市長記者会見(定例)

更新日:2012年3月27日 ページID:007531

市長記者会見(定例)

平成24年3月27日(火) 午後1時30分~2時08分

【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1.市長発表
 


2.会見録

【市長発表】

 

・地方独立行政法人長崎市立病院機構の設立について


○田上市長

 

 では、まず話にありました2点について、私のほうからお話させていただきたいと思います。
 1件目は、長崎市立病院機構の設立式と新市立病院の名称公募についてご説明します。
 市立病院は、4月1日から地方独立行政法人長崎市立病院機構として再スタートします。
 この移行日の4月1日の午前9時10分から、市民病院の1階ロビーで、機構の設立式を開催し、機構が達成すべき業務運営の目標となる「中期目標」の指示や看板の設置などを行う予定になっています。
 また、新市立病院建設事業は、今年2月末に工事着手していますが、平成26年2月の1)期棟建物の開院、それから、2年後の平成28年の全面開院に向けて作業を進めています。
 この新市立病院の1)期棟建物の開院である2年後にあわせて、今年の7月からその名称を公募したいと考えています。
 平成24年度に名称を決定する委員会を法人で立ち上げまして、公募いただいた中から新市立病院の名称を決定したいと考えています。
 公募にかかる詳しい内容につきましては、今後設置される委員会で決定することにしており、内容が決定次第、広報ながさきやホームページなどで広く周知を行いますので、市民の皆さまのご協力をお願いしたいというふうに思っています。

 

・『新長崎市史 第二巻近世編』の刊行について


○田上市長

 

 それからもう1点、2点目に、「新長崎市史第二巻近世編」の刊行について説明させていただきたいと思います。
 この新しい長崎市史の編さん事業につきましては、前回、大正8年から昭和13年にかけて編さんされました長崎市史に始まりまして、その後、長崎市制50年史、65年史などが刊行されているわけですけども、古代から現代まで体系的に記述した、いわゆる通史といわれるものは、これまでありませんでした。そういう意味では、これが初めての通史ということになります。
 平成21年度に市制施行120周年を迎えるにあたりまして、長年の懸案であったこの通史の編さんを、ぜひこの機会にやりたいということで、編さんに着手したわけですけども、全体でいいますと全4巻になりますけども、そのうちの第二巻を最初に刊行する運びとなったということです。3月30日の刊行ということになります。
 この近世編はオールカラーで、写真や絵図などをできる限り多く盛り込んで、読者の皆さまが読みやすいものというのを目指して編さんをしてきました。
 また、平成の大合併で市域が拡大していますので、天領以外の区域である大村藩領あるは、佐賀藩領などについても取り上げています。
 執筆いただいた先生方は、江戸時代の長崎に暮らしていた人々の息づかいが聞こえてくるような市史にしたいと抱負を語っておられましたので、私も大変楽しみにしております。
 21世紀を迎えて、大きな変化の時代の中にあるわけですけども、そういう未来に向かって、これから時代を切り開いていく、新しい長崎を創っていくというときにも、祖先が歩んだ道を振り返り、学ぶことは有益だと考えています。
 今回の市史は、図書館や公民館、ふれあいセンターなどの図書室に置くとともに、部数は限られますが、定価8,000円で広く一般に販売をし、多くの方々に読んでいただけるようにしたいと考えています。また、来月4月22日には、市立図書館において、執筆いただいた原田博二先生による記念講演会を開催し、新長崎市史について多くの皆さまに周知を図っていきたいと思っています。市政記者の皆さまにも、これはある意味で歴史的な事業でもありますので、ぜひ周知にご協力いただければと思います。
 以上、ご説明いたしましたが、いまご説明した2点につきましては詳細は、お配りしている資料をご覧いただければと思います。
 私からは、以上です。





 


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【質疑応答】

・『新長崎市史 第二巻近世編』の刊行について

○田上市長

 販売は、限定600部ですので、おそらく、子どもさんとかお孫さんとかに長崎の歴史を残しておく、それも、4巻そろえると現代までそろいますので、そういう意味では、非常に貴重な資料になると思いますので、ぜひ周知にご協力いただければと思います。

○記者(長崎新聞)

 全発行部数は、何百部なんですか。

○市史編さん室長

 全発行部数は、寄贈分も含めまして、第二巻は1200部発行しております。
そのうち半分の600部を販売というふうにしております。
 他の巻については、まだ予定でございますけども、全部で1000部を発刊する予定でございます。うち500を寄贈、500を販売というのが、一、三、四巻の予定でございます。


・東日本大震災のがれきの受け入れについて

○記者(NBC)

 幹事社のNBCです。きょうの先ほどのがれきの申し入れについて。まず、もう一度、再確認ですけど、市としての基本的なスタンスと、やや踏み込まれたような気もするので、ちょっとその辺からお話を。

○田上市長

 東北2県の災害廃棄物の量が、基本的に2県で処理できる量を超えているということで、一日も早い復興のためには、広域処理が欠かせないということで、広域処理は必要という認識に基本的にはあるわけですけども、その中でも、長崎市の基本スタンスは、いまお話にありましたけれども、基本的には変わっておりません。
 といいますのは、まず、原爆の惨禍を体験したまちとして、その中で、お互いの助け合いというものがいかに大事なものかということを身をもって知っているまちであるということ。そしてまた、その復興にあたっては、多くの市外の皆さんの力をお借りした、国内だけではなくて、国外の皆さんの力などもお借りしながら復興してきたという歴史をもっているまちでもあります。
 それに加えて、30年前の昭和57年の7・23長崎大水害のときにも、ほんとに多くの皆さんから支援をいただいて、復興に着手することができ、早い時期に復興を果たす事ができた、そういったこと。また、あえて申し上げると、いま平和都市として、連帯を呼びかけるということで、市民を守るということを呼びかけているまちでもあります。
 そういう意味で、長崎市としては、これまでも福島県の自治体を中心に支援を続けてきましたし、これからもそれを続けていこうという基本姿勢をもっています。そういう意味で、復興を目指す岩手、宮城両県の災害廃棄物につきましても、基本的に協力したいと考えているわけです。ただ、これまでも繰り返し申し上げてきておりますように、そのことによって、現在及び将来の市民に、放射能による悪影響を与えることはできないということで、あくまでも安全の確保、それから市民の理解というのが前提になるということを、ずっと申し上げてきています。
 そのスタンスは、これまでも、これからも変わっておりません。そういう意味では、どうすれば、市民に安全に説明できる形で受け入れることができるのかということについて、方法を具体的に検討してきたという、これまでの経過があります。
 そういう中で、きょう、被爆者4団体の皆さんから要請をいただいたということで、あらためて基本的な姿勢についてご説明させていただいたということです。

○記者(NBC)

 そのやりとりの中で、具体的に、どういう方法であれば低い数値で処理できるか。それから、独自の基準を作っていく必要があるというふうなお話があったかと思いますが、これについて、ご説明いただけますか。

○田上市長

 これまでも、先日の委員会でも説明いたしましたけれども、実際に受け入れて処理をするというときに、特に焼却をした後の最終処分、埋め立てをする段階で、染み出ていく、浸出していく部分の安全性についてデータがないということで、その部分がどうしてもしっかり説明できる確証にいたらないということで、それをどういう方法でクリアしていけばいいのかということについては、いまも検討を続けているわけです。
 また、もうひとつ、途中のデータをさまざま量りながら公表しながら、オープンにしながら処理をしていくというときの基準についても設定する必要がありますけども、国から示された濃度の8,000ベクレルという数値だけでなく、市独自の基準をもっておく必要がある、それに基づいて処理をしていく必要があるというふうに考えています。
 そのあたりも含めて今検討中ということになります。

○記者(NBC)

 ということは、国の8,000ベクレルではなくて、市独自の基準を作って処理をしていく必要があるということは、市なら何ベクレルであれば処理可能だというふうな、独自の基準を作るということですかね。

○田上市長

 そうですね、はい。

○記者(NBC)

 ということは、その基準内であれば、あのがれきを受け入れて処理していきたいということで、よろしんですか。

○田上市長

 もちろん、その基準だけということではないんですけども、全体として具体的な仕組みができないと、最初から最後まで安全にということでないと、安全の確保ということにはなりませんので、それが実際に長崎市の中で、できるのかどうかを検討しているということですね。

○記者(NBC)

 検討というのは、具体的にどういうふうにして検討をやってるんですか。

○田上市長

 基本的には、現在の段階は、どこがむずかしいのか、どこが安全性の確証がもてないのかということを、まず確認する中で、それについてはどうかということを環境省などに問い合わせてきた経過があるわけですね。それについては、再度問い合わせをしていますし、それについての回答についても分析をしていくわけですけども、それと同時に、もうひとつは、先日は、県内の自治体で情報交換をしましたけども、県外の自治体とも意見交換をおこなっています。また、もうちょっと、さかのぼっていいますと、実際に東北宮古市の状況を見てくると同時に、東京都が処分を開始したときにも、実際どのように処理をされているのか、現地を見せてただいて説明をしていただくという中にも参加をさせていただいています。

○記者(長崎新聞)

 先ほど、国の8,000ベクレルではない、独自の基準を作りたいとおっしゃたんですが、8,000ベクレルではいけないという根拠というのは。

○田上市長

 8,000ベクレル、実際もうひとつ、これ以下だと放射性廃棄物ではないといっていいという100ベクレルの基準がありますけども、そこに設定することで、安全性については、ある意味確証がもてるという判断ができるんではないかということもあると思うんですね。実際に、そのあたりが処理をおこなっている自治体の基準になり始めているという状況もありますし、このレベルであれば十分大丈夫だということの確証を持つためのレベルとしてそういったことを参考にしながら、長崎市の基準を設定していきたいということですね。

○記者(NBC)

 その、このレベルなら安全だという確証を得るためには、どういうお墨付きが必要だというふうに考えてらっしゃいますか。

○田上市長

 おそらく処理方法にもかかわってきますので、こういう方法であればどうかということを、こちらからも提示をしていく必要があるのかなと思っているんですね。こんな形でこういう処理方法でいったときにどうなのかというようなことも。これも、あくまでも検討中のことなので、そのことは前提としてお聞きいただきたいと思うんですけども。どういう方法であれば安全性が、例えば、燃やす段階、埋める段階、あるいは持ってくる段階という、それぞれの段階において、安全性が担保できると、確保できるということをまさに検討しているというところです。その中でも、最後の最終処分のところが、特に確証がもてる段階まで至っていないということが大きいですね。

○記者(NBC)

 具体的には、今後、環境省には問い合わせる、あるいは、他の自治体とも情報を交換する、他には何か、これなら安全じゃないかという基準を作っていくために、どんなところに働きかけて。

○田上市長

 ひとつは、先ほど申し上げなかった部分でいうと、県の協力も必要だと思います。

○記者(NBC)

 長崎県。

○田上市長

 そうですね。県とも協議をさせていただくことになると思います。いろんな支援をいただく必要が出てくるかもしれません。

○記者(NBC)

 この問題については、何が安全かということについては、かなりいろんな意見がありますよね。そういう中で、これだったら安全だというレベルをどうやって作っていくのか、その辺は、どうですか。

○田上市長

 それをいま探してるところなんですけども。問い合わせても得られない回答があるとすれば、それは、また別の方法を探さないといけないんじゃないかというようなことになってくるわけですよね。ただ、いろんな方法を探していくということになると思いますけども、そのあたりは、おそらく具体的な方法になっていくんだろうと思います。そんなに選択肢がたくさんあるわけではないのかもしれませんし。

○記者(長崎新聞)

 それは、実際に実証試験をやっている自治体もありますけれども、国からなかなか具体的な答えが得られていないわけですよね。その中で、独自に判断していくためには、実証試験とか、そういうことも視野に入れておられるんですか。

○田上市長

 そこまで進むまでに、ひとつ、この方法でということが一定のところまでいかないと、おそらく、そこに進まないと思うんですね。そこが、要するに市民の皆さんにしっかり説明できる段階まで至ることが、まず第一で、そこに至らないと先には進めないと思っています。

○記者(朝日新聞)

 受け入れるための安全性が確保できているかどうかの判断は、いつまでを目処にする予定ですか。

○田上市長

 いつまでというのは、わからないですね。要するに、これは安全性の確保が、ある意味では絶対の条件ですから、それがいつ確保できるかというのは期限を切って考えられればいいですけども、実際にはそうならないので。ただ、いずれにしても、これまでも昨年の段階から検討を進めてきていますので、今後とも、そういう方法について検討を続けていくということですね。

○記者(朝日新聞)

 一日も早くって皆さんが言うようにって言うようであれば、どこかの時点で、永遠には延ばせないですよね。

○田上市長

 もちろん、別に、だからといって、ゆっくりしてるわけではありませんので、ただそれを区切って、この時点で期限がきたからGOサインということにはならないと思うんですよね。これは、そういう問題ではないと思いますので、その意味では、そういうやり方はそぐわない。もちろん、検討はしっかり進めていきますけども、いつまでにということが言える、言えないという問題ではないと思いますね。

○記者(朝日新聞)

 被爆者団体が、広域処理の受け入れについて反対を表明しているということについては、どのように感じられましたか。

○田上市長

 この問題については、さまざまな意見があるんだろうと思っていますし、また視点の違いであったり、あるいは、情報の違いというのでも違ってくるんだろうと思っていますけども、そういう意味では、4つの被爆者団体の皆さんの意見ということで受けとめたいと思っています。

○記者(KTN)

 KTNですけども。具体的な検討を庁内でされてると思いますけども、大村市のように部会とかを作るとか、いろんな方策があると思うんですけども、そのあたり、そういった部会とか委員会とかを、一応見通しですけども、4月1日の段階で委員会が出ると思うんですけども、それ以降、そういった部会を設置するようなお考えとかは。

○田上市長

 いまのところ、そういった部会を作ってというのは考えていません。いろんな情報をいろんな専門家の皆さんに教えていただいたり、あるいは協議したりということはあると思いますけども、環境部を中心に、いま検討をしているということです。

○記者(KTN)

 やはり、かなり専門的な部分で、いろんな治験だったりとか、ご意見とかを集めないといけないと思うんですけども、長崎であれば、長崎大学という機関があると思うんですけども、大学との連携とかというのはどのように。

○田上市長

 もちろん、大学のさまざまな治験についても、お借りする必要がある部分では、お借りしようと思いますけども、おそらく、その医療の分と、また今回のような廃棄物の処理という部分では専門の分野では違う部分もあると思うんですね。必要があればということになると思います。

○記者(NBC)

 先ほど、処理方法を提示して行けないかという話がありましたけども、それは、誰に対して提示をするということですか。

○田上市長

 それは、先ほどお話した、県とか国とかに、例えばこういう方法がどうかなという組み立てが、もし進めば、これについて、こういうクリアしないといけない問題があると、それについてはできるかできないか教えて欲しいといったようなことを相談することは出てくるのではないかなと思っています。そのあたりが、特に県といっしょに検討をしていただく必要があるんではないかなと思っています。

○記者(長崎新聞)

 先ほど、県と相談ということでしたけども、県市長会というのが、この間の臨時会であったと思うんですけども、足並みをそろえて、同じような焼却方法というような議論というのはあってるんですか。

○田上市長

 そこまでというよりも、むしろ、各自治体によって広域で処理しているところ、それから、処理場は持ってるけども、量的に自分のところのごみを処理するのでいっぱいだという、かなり、ばらばらな状況でして、しかも共同で処理をしている自治体でも、横で協議をやっているところに至ってないという状況がありますので、そういう意味では、まだその前の段階だろうと思うんですけども。ただ、全国的な流れの中では、何か有効な方法がどこかで見つかって流れてくると、それが共有されて広がっていくといったようなことは、あり得るんじゃないかなと思っています。

○記者(NBC)

 東京についても、いくつか現地で処理について参加したということでしたけども、これはどんな印象でしたか。これだったらいけるかなという感じなのか。

○田上市長

 いちばん大きく違うのは、東京の場合は、海の中に浮いている処理場で処理をしているというところで、周辺に居住者がいたりとか、あるいは、農地があったりだとか、そういった状況ではないということなんですね。ですから、そこがおそらく、いちばん違うところだと思うんですけども。ですから、今回、先ほど申し上げた最終処分の部分ですね。染み出ていく部分というのをあまり考えなくて、それは下水処理場を通して海に放流していくといった形ですので、状況としては、かなり違う。おそらく、他の自治体も陸上に処分場があるところは、また違うやり方とか説明の仕方とかを考えないといけない、というふうに感じられているんじゃないかなと思います。

○記者(NBC)

 そうすると、現時点では、いろいろ検討してみて、やっぱり安全の確証が得られないというときには受け入れないという選択肢もあり得るという。

○田上市長

 安全は絶対だというふうに思っています。協力支援するということの一方で、現在、将来の市民に対する責任というのがありますので、それは、両方必要だというふうに思っています。支援と安全性というのをどういう方法で両立できるのかということを、ずっと検討しているということだろうというふうに思います。

○記者(朝日新聞)

 基本姿勢の確認なんですけれども、結局のところ、大村市長と考え方はいっしょだというふうに感じるんです。大村市長の場合は、受け入れを表明しますと先に言って、そのためには何ができるか検討してという段階に入っていて、市長の場合は、表明はしていないものの、受け入れたいという考え方の下に安全性の確保をいま検討している。市長にとっての受け入れ表明というのは、安全性がしっかり確保できたというところをもって受け入れ表明ということになるという意味ですか。

○田上市長

安全性の確保ができるということは、もちろんですけども、それは、市民に説明できるということが私たちの責任として大きいと思っているんですね。ですから、こういう方法で、こういう形で安全を確認することで受け入れる、それが被災地の支援につながっていくということなんですということを、しっかり説明できるということが、非常に重要だというふうに思っていますので、そういう段取りの中で、そこまで説明できるというところまでいって、初めて先に進めるというふうに私は考えています。

○記者(朝日新聞)

 それができたら、市長から表明という形になるんですか、受け入れます長崎市として。

○田上市長

 そうですね。そのことで、住民の皆さんのご理解を得ないといけませんので、住民の皆さんへの説明が先なのか、表明というのがどういう形になるのかわかりませんが、一歩先に進めるということになると思います。

○記者(西日本新聞)

 市長としては、具体的な最終処分の方法とか、そういったものを考えた上で、これだったら安全ですよとなった段階で、受け入れといった形ということですか。

○田上市長

 受け入れっていう形を、例えば表明という表現があればそれをするのか、まず市民の皆さまに説明して、そして、その先に、これで大体市民の皆さんの了解も得られたと判断したところで受け入れたいというのが1つの流れかなと思っています。

○記者(西日本新聞)

 市民に安全性が説明できるっていうのは、そういったきちんとした、この問題はクリアしたということは、きちんと条件が整うということですか。

○田上市長

 そうですね。

○記者(毎日新聞)

 すみません。先ほど、独自の基準で8,000ベクレルではなくて、市独自の基準ということでしたけども、100ベクレルを基準にした場合に、焼却したときに灰になったら33倍になるという数値がありますけれども、大体その3,300ベクレルといったところが頭の中にあるんでしょうか。

○田上市長

 そこは、ほんとに、先ほど申し上げた100というのも、ひとつのサンプルとして申し上げたことです。これが、長崎市の基準であるということでは、まったくありませんけども、それが33倍に濃縮されて、それがどんなふうな形で、どんなふうにしていったときに、安全だと言えるのかということを検討しているというところですね。当然、その33倍に濃縮されて、100ベクレルであれば3,300になるという、それをどういう処理方法をすることで安全性を高めて、要するに、それが浸出していったときのデータがないわけですね。そこをどうやって安全であるという処理方法があるのかということを検討しているということですね。

○記者(NCC)

 すいません。検討する中には、いまある最終処分場じゃないというところを検討の中に入っているんでしょうか。

○田上市長

 それも含めて、いろんなパターンを検討しています。する必要があると思っています。

○記者(NCC)

 別の場所も含めて検討しているということ。

○記者(毎日新聞)

 新たにそういう処理場を作る可能性もあるということ。

○田上市長

 その内容は、まだ申し上げるところまで至っていないので、それは、しっかり説明できるところにならないと、また中途半端な形で情報が流れていってしまうと、それがまた、こうじゃないか、ああじゃないかということになりますので、それは、説明できるときにはしっかり説明する形にもって説明をしたいと思うんですね。ですから、そのことは、ぜひ皆さんにもご理解いただきたいと思うんですね。途中で、断片的な形で流れていったりすることで、それがまた、こうじゃないか、ああじゃないか、それは非常にマイナス要素になりますので、しっかり説明できるところまでは検討していきたいと思っています。

○記者(毎日新聞)

 受け入れのためにも、前向きな姿勢が市長から見受けられるように私は感じます。もしかしたら、前向きな姿勢でいらっしゃる、要は、受け入れのために市民に説明をするためには、どうすればいいかということを考えている、そこをクリアすれば、立場として表現として、受け入れに向かっているように聞こえるんですけども、その辺は、どういうふうに。

○田上市長

 基本的には、被災地の支援をしたいというのが、基本のスタンスですので、その意味では、安全性、市民の理解、そういったものがクリアできれば受け入れるということになるというふうに思います。そこが非常にむずかしいので、クリアするのがですね。そこを具体的に詰めていく必要がある。それは、非常に狭い道かもしれませんので、途中の段階で、そのことが説明できない段階で、受け入れるということは、するつもりはないということですね。

○記者(毎日新聞)

 決定までに、例えば、市民から意見を得るとか。そういった可能性はないですか。何か意思を決めるまでに、市民から意見を聞くとか、そういう可能性はないですか。

○田上市長

説明は、その後にすると思いますけども。

○記者(毎日新聞)

 決めるまでに、市民から意見を聞くとか、そういうことはないですか。もう、決めたら、後は説明するということですか。

○田上市長

 おそらく、さまざまな考え方、意見については、ある程度出てきているんではないかと思います。もちろん、議会がありますので、説明する場で、さまざまなご意見が出る、そのことについては、しっかりと受け止めながらということになるとは思いますけれども。

○記者(NBC)

 基本的にはそういうスタンスなんだけども、できるだけ受け入れる方法がないか、安全にやれる方法をいま検討しているということですかね。

○田上市長

 そうですね。

○記者(NBC)

 さっきのお話だと、被爆者団体とのやりとりの中では、わりと踏み込んだ表現があったというふうに思ったんですが、いま聞いてみると、それほどでもないかなと。

○田上市長

 先ほども申し上げたように、基本的なスタンスは最初から変わっていないんですね。ただ支援をするためには、クリアしないといけない問題がある。それを、まず受け入れるということではなくて、そこのクリアをしっかりしないと、それは一方で、現在だけでなく、将来の市民に対する責任も果たせないということになりますので、そこをしっかりクリアするということが最初のハードルであると。それに、しっかり取り組んでいるというふうに考えていただければと思います。

○記者(朝日新聞)

 すいません。表明にこだわって申し訳ないんですけど、なんでこだわるかというと、長崎市の市長としては、もちろん、市民の安全が第一だし、市民に対して説明することが、市長の役割としてすごく大切だと思うんですけど、同時に、日本の中の長崎市として、長崎市は受け入れたいのか、そこまでは言わなくてもですね、被災地の東北の人に対して、日本の中の長崎市として、どういうスタンスかというのを表明することも、ひとつの支援というか。大村市長が、いま具体的にどうするか、これから大変な作業があるとは思いますが、でも、受け入れると表明したことそのものが、被災地の人の気持ちの支援というか、実質的なものではなくても、そういう意味があるのかなと感じるんですね。だから、私たちも、毎日毎日どこが表明したということを報道しますけど、その表明すること自体にも意味があるようにも感じるんです、メッセージとかいうか。そういう意味では、長崎市から東北の人に、がれきの問題に対して何を伝えたいかと伺ってもいいでしょうか。

○田上市長

 いまのご質問の中に、こちらも大事だけど、こちらも大事じゃないかと。まさに、そう考えてるんですね。ですから、それは両方欠かせないもので、私は、東北に対する今回の受け入れについても、どうやったらできるのか、それは裏返しでいうと、受け入れて支援をしたいということがベースにあるわけですけども、そのことを具体的にするためには、もう一方のことを進めないと、このことが進まないということなんですね。だから、そういう意味では、基本的にどうすれば応援することができるのかということで、スタンスで、基本姿勢で最初から臨んでいますし、そのことは、いまもまったく変わっていないということです。ちょっと、こういう表現で、おわかりいただけるか、わからないんですけども、東北の皆さんの復興が一日でも早くということは、強く願ってますし、そのために、がれきの受け入れが必要で、災害廃棄物の受け入れが必要であれば、それもどうにかしたい。ただそのためには、クリアしないといけないことがあって、それをクリアせずに言うことで、余計にまた混乱がおきてということではなくて、しっかりと市民への説明責任も果たしながら前に進むという方法を、狭い道かもしれませんけども、それをしっかり歩きたいと思っているということで、東北の皆さんの復興が一日でも早くということに対して、特に多くの助けをいただいた経験を持ってる長崎から、どうにかしたいという思いは強く持っています。



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