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2012/02/15 市長記者会見(定例)

更新日:2012年2月15日 ページID:007530

市長記者会見(定例)

平成24年2月15日(水) 13時30分~14時36分

【Youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)
 

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1.市長発表

2月市議会定例会の議案および平成24年度当初予算案等について
                        発表資料1(PDF形式:185KB)
                        発表資料2(PDF形式:297KB)
                        発表資料3(PDF形式:2,873KB)
                        
2.会見録

【市長発表】

・2月市議会定例会の議案および平成24年度当初予算案等について

○田上市長

 

 では、2月市議会についてから始めさせていただきます。
 2月市議会定例会を2月22日に招集する旨、本日2月15日に告示をいたしました。
 本議会に提案する議案は、人事が1件、条例が19件、その他が6件、予算23件、報告2件の合計51件となっています。
 提出する議案のうち、主な内容についてご説明いたしますと、まず第13号議案「出島条例の一部を改正する条例」ですが、1点目として、利用者の利便性の向上を図るため、年間の入場料を定めようとするものです。これは、出島の歴史的、あるいは文化的な価値や、本格的に動き出します第3期の復元整備事業、表門橋架橋事業などにつきまして、行政と一体となって伝え、盛り上げていただく「出島ファン」をふやすための年間パスポートのようなものを、制度としてつくるということです。これは、理由の2点目として、出島の活性化の機運を高めていくために、出島や長崎のストーリーに合致した市民主体のイベントなどの開催ができるように、関係規定の改正をしようとするものです。
 2つ目に、第15号議案「長崎市夜間急患センター条例の一部を改正する条例」ですが、これは、ことしの7月2日、月曜日から、平日の午後8時から翌日の午前0時まで、長崎市夜間急患センターに耳鼻いんこう科の疾患に対する診療を実施しようとするものです。耳鼻いんこう科を新たに加えようとするものです。繰り返しますと、ことしの7月2日、月曜日から、平日の午後8時から12時まで、長崎市夜間急患センターで、耳鼻いんこう科の診療を実施しようとするものです。
 続きまして、平成24年2月補正予算案についてご説明いたします。
 資料の3ページの中段、「12-(2)矢上大橋有料道路無料化事業費負担金」についてですが、矢上大橋有料道路につきましては、さる2月3日に地元東長崎地区の連合自治会の会長さんや、市議会からも正副議長、あるいは建設水道委員会の正副委員長などに同席をしていただく中で、4月からの完全無料化に向けて、県知事に要望を行っておりました。県の方では、課題となっておりました約10億5,000万円の未償還金について、県の出資金約6億8,000万円の権利の放棄や、料金徴収期間の変更など、必要な手続きを、その結果、進めていただくこととなりました。長崎市も2月議会におきまして、未償還金のうち県負担額を除いた額約3億6,800万円を地元負担額とする補正予算を計上しておりますので、県議会及び市議会において、この関連議案が通りましたら、県が国への認可申請を行い、ことし4月1日から矢上大橋が無料化となるという運びとなります。
 次に、平成24年度当初予算案についてご説明します。
 平成24年度の当初予算編成につきましては、特に、第4次総合計画に掲げています将来の都市像「個性輝く世界都市・希望あふれる人間都市」、この世界都市、人間都市を実現するということで、その大きな転換期にある長崎のこれからの10年を見据えて、次の時代に向けた基礎づくりをしようと、その24年度は非常に重要な年であるという位置づけで取り組みました。
 そのような中から、第4次総合計画を着実に推進するために、各部局で重点的に取り組む施策や、「経済」・「まちの形」・「まちを支える仕組み」を変えていくための施策に予算の重点配分を行っております。
 また、現下の景気・雇用情勢を踏まえまして、投資的事業の積極的な実施、緊急雇用創出事業などの経済対策などを行うとともに、市民の暮らしに力点を置く観点から、日々の生活に密着しています福祉や子育て支援、教育などの各分野における取り組みの充実、さらに、東日本大震災を契機とした防災対策の充実など、新たな課題への取り組みについても重点化を図っております。
 このような方針に基づいて編成した平成24年度一般会計の予算総額は、2,131億1,000万円で、対前年度でいいますと0.5%の減となっておりますが、公債費の借りかえ分を除く実質的な予算規模でいいますと2,006億2,690万円で、対前年度比2.5%の減となっております。
 今回の当初予算において特に力を入れた点は、先ほど申し上げました「経済」・「まちの形」・「まちを支える仕組み」の3つの観点から申し上げますと、まず、「経済」では、外向きの力を、外貨を獲得するという方向を強くするために、大型客船等の建造に伴う企業の人材育成、その大型客船等の建造に必要な人材の育成の支援、それから、新製品や技術開発などに共同で取り組む地場企業の支援、それから、海外に向けた販路拡大としましては、物産展や商談会の積極的な実施、また、コンベンション施設につきましては、民間の参入可能性調査を実施することにしています。
 次に、「まちの形」を変えていくという視点から申し上げますと、九州新幹線西九州ルートの諫早~長崎間を含めた整備方針が決定したことに伴いまして、長崎駅周辺地区の土地区画整理事業など、関連事業をより一層推進すること。まちなかにつきましては、回遊性を促すための「まちぶらプロジェクト」に取り組むこととしています。これは、新大工から東山手・南山手に至るまちなか軸において、5つのエリアの固有の魅力を顕在化していこう、見える化していこうという試みでございます。
 それから、3つ目の「まちを支える仕組み」を変えるという視点からいいますと、地域での「支え合いの力」を強化し、地域コミュニティの活性化や地域の課題解決力を高めるための新しい仕組みの構築を行います。新市庁舎の建築場所などの基本的事項を決定するとともに、地域コミュニティを支えます支所や行政センターなどのあり方も含めた行政サテライト機能の整理なども行います。市役所だけでなく、支所や行政センターもあわせた中での整理を行いたいということです。
 こういった施策をスピード感を持って進めていくために、昨年8月に4つの局を新設するとともに、5人の政策監を配置し、11の重点プロジェクトを立ち上げましたので、特にその重点プロジェクトにつきましては力を入れて取り組みたいと思っております。なお、重点施策の実施に当たりましては、行政改革の着実な推進による人件費や公債費の縮減、事務事業の徹底した見直し、さらには基金の積極活用などにより財源を捻出する必要がありますので、そういったことを行う中で、重点的に予算配分を実現したということになります。
 以上、申し上げました重点事業等につきましては、11の重点プロジェクトに対しまして、総額27億4,000万円、各部局の重点的な取り組みには、総額186億1,000万円の予算配分となっております。
 そのほかの議案につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
 冒頭に当たっては、私からは以上です。





 


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【質疑応答】

・市長2期目で初めての当初予算について

○記者(時事通信)

 幹事社の時事通信です。予算が、2期目に入って初めての通年予算ということで、去年は点数を伺って、点数は出しませんということだったんですが、自己評価を教えてください。どれぐらい自分がやりたいというものが入れられたかとかですね。点数は必要ないです。大丈夫です。

○田上市長

 2期目になって、通年の初めてのということなんですけど、今、私の役目として一番重要な役目の一つは、次の時代の長崎の基礎づくり、基盤づくりをしっかりとするということ、これから10年間というのは、長崎にとって非常に大事な時期ですので、その中の、10年間のスタートの時期に当たって、しっかり基盤づくりを進めていくということが私の重要な使命であるというふうに考えています。それが、先ほど申し上げた3つの基本をつくる、経済を外向きにする、外貨を稼ぐ体質にしていく、それから、2つ目は、まちの形として、駅周辺は相当これから変わっていきますし、あわせて、港の方も、港湾機能も充実させていくことになります。それから、まちなかも、これまでとは違った形で、より魅力を顕在化する形で人を引きつける地区にならないといけません。そういったまちの形をしっかりと変えていく、それから、3つ目が、まちを支える仕組み、これは、目に見えない、いわゆるつながりとか絆とかいう言葉が、昨年よく使われましたけども、そういう地域コミュニティのあり方ですとか、あるいは、市内にあるいろんな、例えば、病院の連携であったり、あるいは大学や企業との連携であったり、産学官の連携ですね、それから、地域の中でのまた、自治会と育成協とPTAと民生委員といったそういうつながり、そういったものが実はまちを支えているということを、昨年、私たちは目の当たりにしたわけですけども、そういったものを含めた中で、まちを支える仕組みというものをもう一度しっかりと構成していく。その中で、市役所も当然、まちを支える仕組みの一つですので、市役所のあり方、それから、市役所が今、持っている支所とか行政センターというような仕組みについても、これまでの流れでやってきたものを、これからどういった形に編成し直す必要があるのか、これからの時代の基盤をしっかりつくっていく必要があると思っています。その意味では、特に、今、申し上げた次の時代に向けた基盤づくりということを意識しながら、今回の予算編成を行っておりますけれども、その意味では、予算編成の段階から、今回は編成の仕方を少し変えまして、積み上げ方式だけではなくて、まず、大きな方向を、各部局長としっかりディスカッションをする中で決めて、その中で必要な事業を見つけていこうと、今後の10年間に合った施策というのをつくっていこうということをディスカッションしながらつくってきた予算ですので、その意味では、決してもう完璧です、ということではありませんけども、その方向性にしっかり歩み出せたということについては、クリアしたんじゃないかなというふうに思っています。

○記者(時事通信)

 90点を超えるような自己評価、多分、僕、去年、80点ですか、みたいなことを聞いたんですけど、90点を超えるような、比較的満足度の高いものになったという自己評価ということでよろしいんでしょうか。

○田上市長

 多分、どの年に、これから先々繰り返し聞かれることがあっても、90点はなかなかつけないかもしれないです。ずっと変わっていっている中で、どうしてももっとできるんじゃないか、もっと可能性があるんじゃないかということを考えてしまうという意味では、90点をつけることは、なかなか自分でもないかもしれないかなというふうには思います。ただ、その方向に、これからの10年で次の時代の基礎をつくるんだということで予算をつくれたという意味では、非常に一歩踏み出せたという充実感はあります。

○記者(時事通信)

 すみません、幹事社からもう1点、比較的、事業を拝見していると、ハードもちょっと1期目に比べると多いのかと、ハードへの準備というか、多いと思っています。その一方で、地方交付税がこのまま維持されるかどうかわからないとか、財政的には、今度も15億円ほど基金を取り崩しています。今後の予算編成を見据えた上で、見通しですね、今後どうなっていくだろうかと、こういった部分は国には要望したいとか、交付税をいかに減らさんようにしてほしいとか、こういった新しい交付金があればいいとか、そういった何か意見みたいなものはありますか。

○田上市長

 そうですね、今、お話にあったように、今後、国の財源措置ですとか、配分がどういうふうになっていくのかというのが非常に不透明な中にありまして、そういう意味では、市長会であったり、地方6団体といわれる団体、一致して、そういったものをしっかり確保すると、まず、行政の一番基盤は基礎自治体であって、そこが弱ければ、日本全体の自治であったり、行政のあり様というのは弱くなっていくんだということをしっかり訴えていかないといけないというふうに思うんですけども、その中でも、特に国、県、市の分権のあり方がずっと議論をされて今、進んでいる中にあるんですけども、そういった中で、財源のあり方についても、しっかり基礎自治体をまず中心にしっかり見据えた中での制度設計をしてほしいということがあります。それと同時に、国、県、市という方向だけの分権ではなくて、むしろ市町村がばらばらにやっていたものを、これは県の責任、あるいは国の責任でしっかりやるべきものだというものについては、国保などもそうですけども、しっかり逆の方向の整理もこの機会にしなければならないというふうに思っています。そういった、今、まさに制度をやり変えようとしている中では、今後持続可能な形というのをしっかり見据えた制度設計をしてほしい。政局などに影響されないで、しっかり見据えたやり方をしてほしい。そういう意味では、例えば、ワクチンなんかでも、これは自治体が勝手にやっているもんだという位置づけにされると、非常に負担が大きくなるという部分もありますので、どのワクチンについてはしっかり国の方でみるという、今、そういう動きが出ていますけども、そういった整理を、持続可能な整理をしっかりしてほしいというふうに思っています。


・再生可能エネルギーへの転換にかかわる事業について

○記者(朝日新聞)

 再生可能エネルギーへの転換にかかわる事業についてなんですが、8月9日の平和宣言で、そういう方針を市長自ら語られて、その後、各部局に対して何ができるか、出しなさいという指示をされたと思うんですが、それにしては、少し新規事業が少ないのかなという印象を受けたんですが、この分野について市長の思いを。

○田上市長

 そうですね、基礎自治体のレベルでどういうことができるのかということについて検討、あるいは議論していこうということで指示をした中で、今回の整理として省エネルギー、それから、創エネルギー、エネルギーを「創る」と書いて創エネルギー、それから、論エネルギー、議論しながら形をつくっていくという3つの観点で整理しながら、できることを整理していったわけですけれども、その中でも、太陽光発電であったり、あるいは企業が大型の発電事業をする場合に、補助金制度をつくることで、そういうものを市内に誘致しようと、メガソーラーのようなものをつくるという企業があれば市内にと誘致をする補助制度ですとか、そういった、あるいは太陽光発電についても、昨年、補助金の応募が非常に多かったということも踏まえて、それも拡大していこうですとか、そういった方向については出せているわけですけれども、どういったイメージまでいくべきか、いけるのかということも含めて、まだまだこれについては、これでゴールというふうには思っていませんので、いろいろ工夫できる点があれば、これからも新しい自治体でできる取り組みを検討していきたいと思っています。その中で、一つ、論エネルギーの中で、「東長崎エコタウン構想」の支援というのがありまして、これは新規ではないんですけども、要するに、地域で一体で取り組む、その地域の中に大学があって、あるいは古賀という地区は植木産業を中心にした地区で、ここでそういう木材のチップなどが例えば生み出せると、そういったものを生かした新しいエコタウンをつくっていけないかという取り組みがスタートしているわけですけども、こういったものへの参画をする、一緒に取り組むということは、ある意味で、基礎自治体が取り組むあり方として、非常に基礎自治体ならではの取り組みになるのではないかと思っておりますので、そういった形についても積極的にこのエコタウンについては、まだ今から固まっていく段階ですので、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。

○記者(朝日新聞)

 例えば、市役所の庁舎とか市立学校、小中学校とか病院とか、そういう市が持っている公共施設の省エネ、創エネ、論エネみたいな部分がないんでしょうか。

○田上市長

 それはもう既に取り組んでいまして、市役所の中でも、昨年も実際に実証実験をやって、コピー機なども含めて、いろんなものを使い方を工夫することで、どれぐらい節約できるのかといったことを実証実験をやったりしながら、それも定着させる形で、その後ですね、進んでおりますし、また、学校などでも、太陽光の採用ですとか、そういったことについてももう既に、新設のものについては必置といいますか、必ずつけるような形の中で進んできていますので、そういったものについては当然、これからも続けていく形になると思います。

○記者(朝日新聞)

 新しい市庁舎の建設を考えたときに、さらにそういう自然エネルギーを使ったような市庁舎にしていくというような方針は、この当初予算では今回入らなくても、今後はあり得るんですか。

○田上市長

 それは、当然、そういう視点は必要になってくるというふうに思っています。既に、その意味で言いますと、市の建物ではありませんけども、例えば、駅周辺の区画整理の事業を進める、駅周辺のまちづくりの中でも、そういった視点は出されていまして、そういったものをまちづくりの中にも生かしていこうという動きも出ていますし、市役所を今後つくっていく中でも、そういうエネルギーの問題というのは大事な一つの要素になってくるというふうに思います。


・当初予算のキャッチコピーと目玉について

○記者(NCC)

 今回の予算を一言で、キャッチコピーのような、こんな予算だと言うとしたら、どういった予算だというふうに言えると思われますか。

○田上市長

 そうですね、さっきの流れで言うと、次の時代の長崎の基礎づくり予算みたいな、基盤づくり予算みたいな、そういう感じだと思うんですけどね。今、日本全体も、これまで使っていた仕組みが使えなくなって、新しい仕組みをつくろうという時代に入っていますよね。時々、私が言うのは、OSの書きかえの時期に入っているという、これまで入っていた基本OSの中に入っている基本ソフトが使えなくなって、新しい基本ソフト、年金はこうしないといけない、医療はこんなふうにしないとやっていけないということで、新しい基本ソフトを入れたOSをつくっている、そういう時代だと思うんですけども、長崎のまちも同じだと思っているんですね。そういう意味では、新しいことを試してみないといけない、まちの経済もこういうふうに変わらないといけない、今まで内向きだった、お迎えする方だったけど、そうじゃなくて、もっと出ていかないといけない、それから、まちの形にしても、まさにいろんな、駅前だけではなくて、市役所も県庁もうそうかもしれない、公会堂もそうです。いろんなものが新しくやりかえる時期に入っているんですね。それをどんなふうに、しかもどういうふうに配置していけばいいだろうという時代に入っている。まちを支える仕組みも、自治会中心でやってきた部分に、もう少し自治会を支える仕組みをつくらないと、自治会自体も非常に運営が厳しくなってきている。新しい仕組み、どういう仕組みだろうという、そういうまさに長崎のまち自体も、観光だって、今まで施設を回る観光だったのが、今度、まち自体を楽しんでいただく観光に変わっていこうとする、今まで国内のお客さんだけ相手にしていたけれども、国外のお客さんも相手にする時代に入った、そういう基本ソフトをどんどん埋め込んでいく、今、そういう作業をしないといけない時代に入っているんですね。それを、1年、2年ではできないので、新幹線が来るまで10年ということもありますので、そういった目安で、できるだけスピードを上げながら、この新しいOSをつくっていこうという、そういう時代に入っていますので、今、それが始まっている、その始まりの予算がことしの一つの一番意識してつくった部分なんですね。そういう意味でいうと、次の時代の長崎の基盤づくり予算みたいな、そんな感じだと思います。

○記者(NCC)

 あと、新規事業が100件ありますが、その中で、市長がお考えになる、これが目玉新規事業だとか、そんなのが、上げるとしたらどんなのがありますか。

○田上市長

 既に、新規の部分についても、マニフェストの中で、市民の皆さんにお示しして、こういうことをやっていく必要があるんではないか、やりたいということで示した部分が多いんですけども、よく皆さんから、目玉というふうに聞かれるんですが、私の中では、目玉は、11の重点プロジェクトなんですけど、あえてその中で上げるとすれば、「まちぶらプロジェクト」ですね。「まちぶら」という言葉自体も創作なんですけど、まちを、以前までは、歩いて楽しいまちづくりとかというような言い方をしていたんですけども、ちょっと「浜ぶら」という感じで、まちをぶらぶらして歩く、そういうまちにしていこうということを一つ掲げて、それは、グラバー園のある南山手から新大工までの通りなので、結構長いし、また、洋風、中華風、和風とあって、賑わいのまちも真ん中にあって、結構大きな作業になると思うんですけども、だから、ことし1年で完成しますよという意味の目玉ではないんですけども、そこは市が中心になってやらないといけない仕事であるという意味からも、私の中では非常に重要な責任のあるプロジェクトだと思ってまして、「まちぶらプロジェクト」がスタートするということはちょっと目玉かなと、自分の中では思っています。

○記者(NCC)

 あと1点、すみません、先ほど90点はなかなかつけられないというふうにおっしゃったんですが、それは、なぜなかなか満足できる予算編成ができない要因として、何かありますか。

○田上市長

 それは性格だと思います。もうちょっとできるんじゃないかなというふうに思ってしまう部分があって、自分ではなかなか90点とは言わないんじゃないかなというような意味合いです。


・市庁舎建て替えの今後について

○記者(KTN)

 すみません、KTNですけれども、市庁舎の建てかえなんですけども、11年ぶりに基金の積み立てもあるとなっていますけども、24年度の計画と、その後、どういうスケジュールで進んでいく予定なんでしょうか。

○田上市長

 24年度にまず、今、議論いただいている分の結果といいますか、をいただくことになりますので、それをいただいて、実際に建てる場所ですとかいうことが固まってくると。その中で、実際の、どういった機能を盛り込むかとか、より具体的な、どのぐらいの大きさになるのかといったようなことを、それを受けた形で組み立てていくのが24年度の作業になるというふうに思います。いつ完成ということは、その内容にもよるんですけれども。

○企画財政部長

 庁舎建設につきましては、今、検討のエリアを、いわゆる現庁舎の位置から公会堂を含むエリア一帯でどこにするかというのを今、検討しています。その位置によっては、建設時期が、例えば、3年で終わるようなパターンもあるし、8年、9年かかるパターンもございますので、ですから、その建設場所が決定しないと、最終的なスケジュールまで決定しないということなので、その場所の決定を24年度中に行うと。それを行った後に、基本構想策定に入っていくということになります。

○田上市長

 今の現地に、例えば、建てるとなると、それは一遍移って、建てかえて、また戻らないといけないということで、期間が長くなったりしますし、ある程度順番に移れるようなさら地に建てて、でき上がったらそこに一遍に移るという形だと短くて済んだりとか、そういったエリアによっても違いますので、そういったことが今後の検討の中で固まっていくと、それによってできるスケジュールがまた変わってくると、そういう意味合いの説明です。

○記者(KTN)

 いろんなところで、検討されていると思うんですが、もちろん市民の意見もいろんな形でつめた形でだとは思うんですけれども、市長としてはどういうものをというのは、今の時点では思っておられますか。

○田上市長

 今、いろいろご議論いただいているところですので、その意味では、その議論は議論としてお受けしたいというか、今、これをこうしたい、ああしたいというよりも、それをお受けしたいというふうに思っていますし、それを24年度には、いずれにしても、どこにという部分についても決めたいというふうに、委員会の意見を受けて決めたいというふうに思っています。そのときに、また、いろんな皆さんの意見、あるいは、私の考え方であったりとか、さまざまな意見もまた加えながら、案をお示ししたいというふうに思っています。基本的に、やっぱり市の庁舎ですので、市が責任を持って、こういった形のものにしたいということをお示しする必要があると思いますので、今の皆さんのご意見の結果を受けて、市で案をつくるという形に持っていきたいというふうに思っています。


・アジア戦略及び国内観光への取り組みについて

○記者(毎日新聞)

 本年度、もう間もなくなんですけど、上海航路がスタートしますですね、あと、新年度でいうと、クルーズ船が発着岸するということで、観光の部分でいうと、一つ、とてもチャンスになり得る年ではないかなというふうに思っているんですけれども、それに対して、市長は、アジア戦略とかで3,700万円ぐらいの予算を組んだりされていますけれども、その取り組みに対するご自身の思いというか、それについて伺えますでしょうか。

○田上市長

 それは、海外からのお客様をという意味ですか。

○記者(毎日新聞)

 そうです。あと、もう一つ言うと、今回、空港から格安の大阪のピーチさんなんかの飛行機が発着するということで、国内の分野でもお客さんが来てくれるということで期待できるかなと思うんで、両方の面でお伺いしたい。

○田上市長

 今、観光について言うと、一言で言うと、顧客の創造という言葉がありますけれども、ちょっと難しいので、例えば、新しいお客様を獲得するという時期に入っているというふうに思っています。例えば、これまであまり考えてこなかったアジアからのお客様であったり、まだ少数だった人たちをもっとたくさんおいでいただけるようにしよう、あるいは関西とか中国地方のお客様というのも、これまではなかなか来にくかった、遠いなという感じがあったのが、新幹線ができると近い感じになってくる。それから、大阪から、関空からピーチさんが入ってくるということなども含めて、今、長崎の新しい観光というのは、一つは、これまでお客様でなかった、あまり主要なお客様ではなかった皆さんにお客様になっていただくという方向で取り組んでいるというふうに思っているんですね。ですから、上海航路も、上海航路が来るからそれをやろうというよりも、そういったふうにパイを広げていくために、非常にいいチャンスをいただいたと、上海航路が就航するということでチャンスをいただいた、これをしっかり生かして、長崎が今後も海外からのお客様をしっかりお迎えできるまちに変わっていこうと。ですから、サインの充実ですとか、あるいは宿泊施設での語学の対応であったりですとか、そういった基礎力をしっかりつけていきたいというふうに思っています。それから、国内旅行自体も、今、既に数字でいうと、結構頭打ちになっている時期に入っていますので、人口減少もこれから進みますし、その意味でも、やはりより広い地域から来ていただくということが、長崎にとって基本的な戦略になるというふうに思っていますので、それの意味でも新幹線は非常に重要ですし、そういうアピールも含めて、新しいお客様を開拓するという姿勢でこれからも臨んでいきたいというふうに思っています。

○記者(毎日新聞)

 それと、あと、去年3月に、アジアの観光戦略で、2020年で600万人という高い目標を立てていらっしゃるかと思うんですけれども、それに近づくにはまだまだ多分取り組まなくてはいけないことというのがたくさんあるんじゃないかなというふうに思うですけど、課題について伺えますか。

○田上市長

 それもアジアについてですか。

○記者(毎日新聞)

 はい、国際観光戦略。

○田上市長

 600万人というのは、アジアからだけではなくて。

○記者(毎日新聞)

 あれは延べ宿泊者数のことでしたか。

○田上市長

 今、全体の観光客が600万人、ことしいかないかというところだと思いますので。いずれにしろ、アジアからの観光客については、まだ非常に、どういったものを好まれるのか、あるいは、それが層によってどれぐらい違うのかとかいう、まず、今いらっしゃる人たちの中でも、恐らくいろんなターゲットによって好みが分かれてくる、行きたいところとか、とりたい行動パターンが分かれてくるというのが一つあると思います。それから、もう一つは、時期によって、今はまだ東京京都、東京大阪のゴールデンルートがメーンだけれども、それも何度目かになってくると、5年後、10年後ということになってくると、地方に行きたいと思うお客様がふえてくるんではないかと、そういう時間軸の中でも変わってきますので、特に、アジアのお客様に対しては、いろんなことを試行錯誤しながら、いろんなパターンを用意できるように、積極的にいろんな実験をしていく必要があると、していきたいというふうに思っています。その中で、長崎に合った、観光客に皆さんに喜んでいただけるパターンというのを見つけていきたいというふうに思っています。さるくなんかのパターンでも、いろいろ、あるいは買い物のパターンですとか食べ物ですとかについてもいろんなパターンを実験できるかと思っています。

○記者(毎日新聞)

 失礼しました、先ほど2009年の市内外国人延べ宿泊者数の16万3,000人から、2020年の60万人という、この話でした。


・コンベンション施設の民間事業者の参入可能性調査について

○記者(長崎新聞)

 コンベンション施設の調査費なんですけど、民間事業所の参入可能性のついて調査という、具体的にどういう調査をやるのかという部分と、民間が参入する可能性について、市長がどういう感触を得ているのか。

○田上市長

 コンベンション施設の導入可能性調査については、先日の長崎サミットの中でもいろいろ議論をした部分でもありますし、その中では、産学官が一体になって取り組むということが非常に重要であるということで、その事務局を長崎市が務めるという中で、どうやったらそれが実現できるのかという方策を、方向を探していきましょうという段階にあるわけですけども、特に、これまで調査を進めてきて、今後の調査ということになると、例えば、どういった経営の形態があるのか、あるいは民間の力を導入するにしても、さまざまな連携の仕方があると思うんですけども、その中でどれが一番可能性が高く、また、安定して経営していけるのかといったような、民間との協働の仕方といいますか、民間の参入の仕方といいますか、そういったことは非常に大きな今回の調査のポイントになってくると思います。例えば、設計の段階から一緒に入りたいというパターンもあるでしょうし、何かつくって、その後運営を受けるという、委託されるというパターンもあるでしょうし、そういった中で、どれが一番可能性が高くて安定しているのかということについては、そういうPCOといわれるプロの運営会社の皆さんのご意見などもお聞きしながら進めていかないといけませんので、それをしっかり進める中で、今回、候補地として挙げた場所がどうなのかということについても、最終的な詰めをして、結論につなげていきたいというふうに思っています。

○記者(長崎新聞)

 新年度に、具体的に民間事業と、うまくいけば接触する可能性とかも。

○田上市長

 もう既に、さっき言った、PCOという会社とも既に接触をしていまして。

○記者(長崎新聞)

 そこは、コンベンション施設をつくりたいというか、運営したりとか、そういう話は今、出ているんですか。

○田上市長

 そうです。複数の会社といろいろ、長崎サミットの長崎都市経営戦略推進会議の中にワーキングチームをつくって、そこには市からも入っているわけですけれども、産学官入っているわけですけども、そのチームの活動の中で、実際に運営されているPCOと接触する中で、この場所であれば可能性は高いのではないかということは聞いています。

○記者(長崎新聞)

 わかりました。

○記者(KTN)

 新年度は調査までということになるんですか。

○田上市長

 調査の結果、こういう方法でいきましょうということ、これは長崎市単独ではなくて、これは、先ほどから言っているように、産学官一体ですので、そこでいきましょうということになれば、より具体的な次のステップに進むということになると思います。一応、ここで、こんな形でいきましょうということをまず決めるところまでが24年度。

○記者(KTN)

 そこの場所も含めた形で、24年度中には決定、場所も。

○田上市長

 ただ場所については、今は民間の土地ですので、その交渉はその後ということになります。その調査を受けた後ということになります。こういう方法でいけるということが決まれば、その後のそういった交渉に入っていくと。

○記者(KTN)

 産学官としての場所と運営方法を固めるわけですか。決めるということですか。

○田上市長

 そうです。


・軍縮・不拡散教育グローバルフォーラムへの期待について

○記者(共同通信)

 当初予算の資料の20ページなんですけども、こちらは、3月にやる予定で延期になっていた軍縮・不拡散教育グローバルフォーラム受入費で入っているんですけれども、これは、日程が決まったということで、市としては改めてどういうことをご期待されますか。

○田上市長

 そうですね、昨年に予定されていた部分があの時点で延期になったということで、それが長崎で再度開催ということになったことについては喜びたいというふうに思っています。特に、このフォーラムの誘致については、長崎が平和教育の面で長い実績があるということを踏まえて、そのことも海外から来る専門家の皆さんにもぜひ知っていただきたい、見ていただきたいというふうに思っていますし、また、海外の皆さん、そういうゲストの皆さんからいろんなアドバイスや意見をいただく、そのことも、受け入れることでより、長崎の平和教育であったり、あるいは今、始めようとしている国際理解教育ですね、の進展に資することができるんではないかという意味で、ぜひ長崎で開催してほしいということを外務省に要望していましたので、非常に期待をしたいというふうに思っています。ちょうど原爆、8月9日が終わった次の日からということで、9日の長崎の様子などもごらんいただけるんじゃないかなというふうに思いますので、そういう長崎についてもしっかり理解をしていただく、そういった機会にもできればと思っています。


・ものづくり支援の技術取得奨励金制度について

○記者(NBC)

 今回の予算の組み方というのは、市の戦略というか、そういうものを決めるという意味で、非常にユニークなというか、おもしろい予算の組み方だなと思うんですよね。具体的には、このものづくりで、大型客船受注に関するもので、技術取得奨励金制度創設というのは、これは初めてということでいいんですかね。

○田上市長

 そうですね。これは、県と一緒に役割分担しながらやるものなんですけども、客船は、やはりこれまでつくってきた船と相当中身が違うといいますか、同じ船でも、必要な技術も違う、特に艤装関係について、さまざまな新しい技術が必要になりますし、溶接など一つとってもやはり違うらしいんですね、これまでのほかの船と違って。そういう意味では、客船向けの溶接の技術をしっかり修得した人がいれば、市内の会社でも、その客船建造の中に参画していけるという意味で、そういう皆さんの養成をしたいという会社を支援して、研修をすることで技術を身につけてもらい、ひいては、このプロジェクトに参加できるようにしていくということが一つねらいとして、今回組み入れています。

○記者(NBC)

 これは、県と一緒にやるんですか。

○田上市長

 県が持っている研修施設が、職業訓練施設がありまして、そういったところを使って、市の方は、そこに参加しようとする企業に対する補助をすることで、より入りやすく、そこに行きやすくするという部分を受け持とうという役割分担にしています。


・まちづくりの中における平和関連施設のとらえ方について

○記者(NBC)

 それから、もう1点は、非常に「まちぶら」とかそういうところでのあれは評価できると思うんですけど、そういうまちづくりという発想の中に、例えば、被爆遺構とかそういう原爆関係の施設というか、そういうものが含まれてないと思うんですね。そういうまちづくりの中における平和施設というか、平和関係の施設というのが位置づけられてないような気がするんですけど、その辺についてはいかがですか。切り離しているような感じがするんですよね。あちらは平和の発信という形で、確かにいろんな取り組みがありますけど、特に被爆遺構についての、防空壕群の整備事業はありますけど、それ以外はありませんし、その辺のとらえ方、まちづくりの中に、やっぱりよく言われるけども、長崎というのは原爆と出島だとよく言われますけど、その原爆の方が、どうも、まちづくりという視点から切り離されているような気がするんですけど、その辺についてのお考えはいかがですか。

○田上市長

 この「まちぶらプロジェクト」については、まちなか再生計画という中でここ数年ずっと準備をしてきた中での取り組みになるわけですけども、これは基本的にエリアが決められている中での駅周辺地区と、水辺地区と、中心商店街の付近ですね、まちなかの分というのをつなぐ、それぞれの魅力、機能を発揮しながらそれをつないでいく、周遊するという、それが一つの中心になる考え方、その中の一つとして、まちなかの部分を歩いていけるようにということですので、その大きなプロジェクトの中の一つというところで、エリアがある意味限られている分です。それから、先ほどの被爆遺構の分などについても、例えば、海外からの観光客の方がお見えになりますけども、来年、その関係のサインですね、案内表示板といいますか、そういったものの整備を市内でするんですけれども、当然、被爆遺構の部分といいますか、浦上地区に行かれるお客さんも多いと思いますので、そういった部分のサインについてもしっかり、一緒に、まちなかのいろいろな文化財が固まっている地区と一緒に整備をすることにしておりますし、原爆資料館の資料の展示の見直しなどについても、今、検討がスタートしていますし、そういった意味では、どちらがどうということではなくて、それぞれの発信すべきもの、あるいは整備すべきものをしっかり整備していこうというふうに思っています。


・長崎大学核兵器廃絶研究センターの具体化とNPT再検討会議での連携について

○記者(朝日新聞)

 平和の分野でなんですが、重点化方針の3ページには、長崎大学核兵器廃絶研究センターとの連携という文言が一部あるんですけれども、当初予算の事業の中では、特に連携に関する事業は入っていないかと思うんですが、まだ具体化されていないということですか。

○田上市長

 そうですね、これは、もう長崎大学の方とも協議をしている分なんですけど、今、まだ最後の詰めの段階に入っていまして、それがしっかり固まってから、補正予算の形で組もうということで、長崎大学の方とも話をしながら、しっかりした形で、確定したときに、段階で入れましょうということで、実際には、センター自体は4月からスタートするんですけども、そういった予算組みのような形で参画をするのは補正予算でと。恐らく6月補正になると思います。

○記者(朝日新聞)

 あと、NPTの再検討会議準備委員会なんですが、結局、市長は行かれることになったんですか。

○田上市長

 そうですね。

○記者(朝日新聞)

 ここの中では、核兵器廃絶センターとの連携というのはまだ考えていないですよね。

○田上市長

 そこの中でですか。

○記者(朝日新聞)

 準備委員会の外というか、イベント事というか。

○田上市長

 これも、まだ正式な話ではないと思うんですけれども、恐らく、センターの方からも参画をされるんだろうと思うんですね。そういったところも当然、連携をしながら進んでいくと、取り組んでいくということになると思います。今後、ウイーンだけではなくて、いろんなところでの活動をする場合に、一緒に行動したりとか、あるいは情報をもらって、それをもとにいろいろ行動をする、あるいは連携する人たちを決めていったりとか、まさにそういったところの知恵袋のような存在でもありますので、今後、連携をしていくということになると思います。


・予算編成の組み立ての変更による職員意識の変化について

○記者(西日本新聞)

 すみません、西日本新聞なんですけれども、今回、予算の編成のやり方を今までとはちょっと変えた形でやったということで、実際にその効果というか、それが職員とかに関してもそういう意識みたいなものが高まったりとか、何か変化したりというのは、実感みたいなものはありますか。

○田上市長

 そうですね、これまでもその方向にということで取り組みしてきたんですけれども、今回、ヒアリングをかなりしっかりと議論をしましたので、そういう意味では、今の時代が、例えば、高度成長期みたいに、大体行く方向は決まっているんだと、どんどん大きく、豊にスピードを上げてというふうに、一直線を進んでいる時代だったら、多分、恐らく去年よりも少し上乗せして、これをやろうと、広げようということでよかったんだと思うんですけれども、今、そういう意味でいうと、新しいやり方、先ほど申し上げました、次の時代の基礎をつくるという意味では、新しいやり方をつくっていかないといけない時代ですので、しっかりどこに行きたいのか、あるいはどういう方法があるのかということとかを議論しながら、方向を見つけて、その方向に向けて一歩ずつ踏み出していくという、そういう時代だということです。ですから、去年やってたからことしもやるという理由は理由にならないということであって、あるいは国の仕組みであっても、それに、長崎市の場合は状況が違うので、こういう仕組みもプラスアルファして使った方がいいのではないかといったことを工夫をしていく、そういったことをしていかないといけない時代ですので、それに向けて、十分できたというふうにはまだ思っていませんけど、そういうことを当たり前にできるようになるスタートにはなったんではないかなというふうに思っています。

○記者(西日本新聞)

 見直しした事業、廃止した事業というのも、例年に比べてやっぱり多いとかというのはありますか。

○田上市長

 もうずっとマイナスシーリングで、そういう意味では、相当絞られているところもありますので。数でいったらどうなのかな。

○財政課長

 資料36ページ、廃止が14件、縮小が9件ですね。

○田上市長

 今後とも、そういう意味でいうと、まだまださっき申し上げましたように、そういう考え方そのものがまだ十分身についてないところもあると思いますし、仕事の仕方自身も、やっぱり自己完結型の、市で企画して、市で予算をつけて、市でやるという、自己完結型の部分が強くて、協働でやることでもっと成果を大きくするとか、協働でやることでもっとコストを安くできるとか、そういう仕事の仕方というのをもっとふやしていかないといけないと思うんですけども、そういったものをしっかり身につくところまで、今後、まだ繰り返していくことが非常に重要であるというふうに思っています。


・11の重点プロジェクトの具体例について

○記者(読売新聞)

 ちょっと関連なんですけども、僕も、重点テーマで、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、右肩上がりの時代ではないということで、重点を決めなければいけないということは、すごいわかるんですが、8つ全部が大事かなと思うんですが、ちょっと多岐にわたり過ぎてて、廃止、縮小の件数も昨年度と比べたらちょっと減っているような気がして、重点化したというところで、具体例1個で結構なんですけど、何を重点化して、配分して、事業を行って、何を苦渋の決断で削ったのかというのは、何か一例あれば教えてもらえないかなと思うんですけど。

○田上市長

 これをやめて、これを加えたと。

○記者(読売新聞)

 事業費を拡大したりとか重点化したという具体例を教えてもらえないかなと思いました。

○田上市長

 ある意味では、拡大っていうのが昨年からのある意味継続のようなことで、そういう意味でいうと、課題がそこにあるので、それに新しく取り組もうというのがこの重点の11プロジェクトなんですね。それから、例えば、行政サテライト機能一つとっても、合併をもう昭和30年代とかからした分で支所が配置されていて、今回、平成の合併で新しく行政センターが配置されてという中で、非常に不均衡な形ができていたりする、そういうのを新しく整理し直そうということですので、これは何十年かに1回しかしないような大きな作業で、それをスタートしましょうということであったり、地域コミュニティもまさにそうですし、そういった意味では、これをやめて、これを拡大しましたという感じよりも、次の時代に向けてこれは絶対やっておかないといけないという、ちょっと大変でも、変化が、だから、ちょっときついかもしれないけど、今、やっておかないといけないということをここに上げて、それをやっていきましょうということですので、そういう意味でいうと、これ、少し多いように見えるかもしれませんけど、どれも必須の基本ソフトなんですね。ですから、そういうふうにとらえていただければというふうに思います。実際、これ、言うのは簡単、やるのは大変で、どれ一つとっても非常に大変なことなんですけど、それをやると次のそれを超えた先が非常に楽になるし、しっかり続けていける、持続可能になっていくということだと思うんですね。


・夜間急患センターについて

○記者(NCC)

 すみません、夜間救急センターに耳鼻いんこう科を開設するという、これは医師の確保ですとか、そのあたりは医師会との刷り合わせをされて、コンセンサスは得られているということになるんですか。

○田上市長

 そうです。実際に、あちこちに今、大学病院ですとか、個人の病院ですとか、いろんな形で行かれている需要があって、それについて、お医者様方からも、ここで、もし夜間急患でするんであれば、そこで参画をする、交代で集まることでこの問題が解決できるんじゃないかというようなご提案をある意味いただくような形の中で、それはぜひやりましょうということの中で、今回事業化しているということですので、もう体制としてはできているということです。

○記者(NCC)

 具体的には、大学などからの派遣ですか。

○田上市長

 開業医の先生方がメーンだと思います。そういう、実際、参画してくださる方たちがいらっしゃるというところで組み立てられた事業です。

○記者(NCC)

 その夜間急患センターで、年間何例かが、ここに運ばれても死に至るケースがあるかと思うんですけれども、亡くなっているケースですね。ここで治療をしてる最中に亡くなっているとかですね、そういう意味で、例えば、そういう検証などは、市の方ではなさって、例えば、医師のスキルの確保とかそのあたりとかは検証されてたりとかいうことは、ちょっと予算と離れますけれども。

○田上市長

 ちょっと確認をしてみたいと思いますけども、何でもできるという、いわゆるERみたいな、あるいは大学病院の救命救急センターみたいな、そういった場所ではないというようなこともあります。どういう役割、役割はしっかり果たしてくれているというふうに思うんですけれども、今、おっしゃったようなことについてどうなのかというのは、ちょっと確認してみたいと思います。

○財政課長

 比較的軽微な、自分でこちらに自力で来れる患者さんという位置づけでおりますので、ここに行った後に突然手におえなくて亡くなったとかいうふうな情報というのは把握をしていないです。

○記者(NCC)

 実際、ここで診療中に亡くなった例もありますよね。その辺を把握されているかなと思ったもんですから。


・職員の不祥事への防止策について

○記者(長崎新聞)

 すみません、職員の不祥事が一向に沈静化する気配はないんですけど、新年度に向けて何か防止策みたいなものは、この中には入ってなくても、ゼロ予算事業とかでやるお考えがあるのかどうかというのをお聞きしたいんですけど。

○田上市長

 22年度ですかね、その公金の扱い方、水産農林であった補助金の扱い方で、要するに、一人の職員が通帳と印鑑を一緒に使えるような形がないようにしようということを特に含めて、いろいろ仕組みを洗って、対策を決めたというところ、対応をしてきて、それに加えて、いろいろ意識の徹底などについてもしてきたわけですけども、実際、仕組みと意識というのはワンセットで、仕組みがあればすべて大丈夫ということでもないし、意識だけでも、やはり仕組みがないとなかなか難しかったりするというところもあったりするということなんだろうと思うんですけど、その意味では、前回対応した仕組みが十分守られていない部分があったと、そのとおりにされていない部分があって、そこがほころびになったという面がありますので、その点についてはしっかり、今回、本当に徹底の上にも徹底を期すように指示をしていますし、また、これに加えて、新しい仕組みが何かできないかということについても検討をする必要があると思っています。これがどういう仕組みなのかということについては、まだ今後の議論になると思いますけども、必要があれば、そういった新たな防止策についても検討していきたいというふうに思っています。

○記者(長崎新聞)

 仕組み以前の犯罪もありますね。飲酒運転だったりとか盗撮であったりとか、確かに、市役所の上が指導するというような話ではないと思うんですけど、それでもやっぱり多いですよね。そのあたりについては。

○田上市長

 多いというか、飲酒運転が先日、ありましたね。

○記者(長崎新聞)

 飲酒運転ありました。この1年間、2、3年ぐらいでずっとひっきりなしに起きているわけですよね、そういう仕組み以前のもっと手前の段階の犯罪というのがですね。そのあたりで、結構市民からの問い合わせがうちにも来るし、そのあたりはもうどうしようもないのか、仕組みしかいじくることはできないのかどうか。

○田上市長

 それも恐らく仕組みプラス意識と、両方だと思うんですけども、例えば、自分でアルコール度をチェックできるような仕組みですね、それについても職場で導入したりですとか、あるいは個人で購入して自分でちゃんとチェックするというようなことをしている職員も、そういう職場、運転などをする職場では大勢いるんですけども、その中、そういう仕組みをつくってやっていたり、そういう道具を持ってやっていたりする中で、やはりこういったことが1人いるという形でまた出てきてしまったということについては、これはもう意識の問題であるというふうに思いますし、繰り返し、繰り返し、意識については徹底されていかないといけないというふうに思います。

○記者(NBC)

 今の関連ですけど、飲酒運転とかそういうのはもう論外だと思うんですけど、手当ての不正受給とか過去にもいわゆる公金をめぐるずさんな扱いというのが結構あったと思うんですね。その辺の意識を変えていく、そういう意識がなぜなかなか断ち切れないのか、その辺はどういうふうにお考えですか。

○田上市長

 一番、どこかで何かが壊れてしまうというか、漏れてしまうというか、もちろんそういうことをする職員というのは、全部の市役所の職員の中でもほとんどいないわけですよね。しかし、そういう事例が、事案が出てきてしまう、それはやっぱり一つは、もう繰り返しになりますけど、やはり仕組みの問題、それが絶対できないような、特に公金の場合、そういうことがないような仕組みをしっかり構築するということがまず第一ですし、その仕組みが、要するに簡単に抜けられるような、そういうことではなくて、しっかりとした仕組みをつくるということであったり、予防する仕組みであったり、そういった仕組みというのがまだ十分でない面があるのかもしれないというふうに思っています。もう一つは、それぞれの個人的な理由の分では、恐らくストレスの面だったりする部分ものかもしれないですけど、それについては、それは決して言いわけにしかなりませんので、その意味では、やはり仕組みをまだつくれる部分でつくってない、防止策というのがないのかということと、もう一つは、やはり繰り返し、繰り返し、それがどれだけの、要するにだれのプラスにもならないという、本人だけではなくて、家族もそうです、職場もそうです、そういう意味では、社会、市民の皆さんに対してもそうです。そういう根本的な意識という部分というのを、繰り返し、繰り返し徹底していくことが重要だというふうに思いますね。

○記者(NBC)

 やっぱり根本的な面という意味で言えば、税金を扱っている、あるいは税金で給料をもらって働いている、その意識が希薄なんじゃないかなという感じがするんですね。その辺はどうお感じになっていらっしゃるのか。そして、そういう意識を払拭していくための方法としてどういうことが考えられるか、その辺はいかがですか。

○田上市長

 個別の、要するに、公金意識がなくなって、例えば、お金、通帳という、そういうものに対する、目の前にあって、そういう意識がなくなっていくという、いろんなパターンが恐らくあると思うんですけども、今、おっしゃった、その根本的に、そういう事件が起こる、起きないにかかわらず、公金という意識をもっと強く持つべきではないかという部分については、そのとおりだと思いますし、そういった意識をしっかり持っている職員と、やはりまだ弱い職員といると思いますので、そういったところも含めて繰り返し、もともと私たちの仕事が成り立っているその成り立ちの部分であったり、先ほど、仕事の目的の話もしましたけども、そういうことをしっかり、もう一度基本を徹底させていくということは、公金の問題だけではなくて、仕事の成り立ちのような部分も含めて、しっかり徹底させていくということは一つ大事なんだろうというふうに思います。


・2016年サミット招致への動きについて

○記者(毎日新聞)

 すみません、市長は、冒頭で、今後10年間の基盤づくりというところが非常に大事だという認識を示されたと思うんですけど、その意味でいうと、2016年に先進国首脳会議、サミットを呼びたいという、被爆者の5団体の皆さんからの声なども上がっているようなんですけれども、それに対する今のご認識をお伺いできますでしょうか。

○田上市長

 まだどういうふうなお考えで、どういう組み立てなのかということはお伺いしていないんですけども、協議をしながら進められているということはお聞きをしております。一つは、核兵器をなくすということについてチャンスを追いかけていきたい、チャンスをつくりたいという強い思いがあると思いますし、そのことについては、共有、もちろんしているものです。それをどういった形の行動に結びつけていくのかについてはいろんな考え方があると思いますし、チャンスも、サミットというご提案もありますし、いろんな国際会議もあると思いますし、いずれにしろ、長崎が何かできること、そこの核兵器をなくしていくという中で、特に、核兵器禁止条約を進める、あるいは非核兵器地帯を創設することについて、長崎ができることということについては、私たちも当然方法を模索していますし、特に、核兵器廃絶研究所が長崎大学の中にできるなかでは、そこからまた一緒にいい知恵ですとかアイデアとかも提供していただけると思いますし、私たちも参画を当然していきたいと思いますし、そういった中で、いろんな皆さんのご意見を伺う中で、長崎ができることというのを探って、それを具体的な行動に移していきたいというふうに思っています。



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