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2011/03/28 市長記者会見(定例)

更新日:2011年3月28日 ページID:007516

市長記者会見(定例)

平成23年3月28日(月) 13時34分~14時16分

【Youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1.市長発表

2.会見録

【市長発表】

東北地方太平洋沖地震の義援金・救援物質・ボランティア等の状況につい


○田上市長

 まず、1点目に、「東北地方太平洋沖地震」の義援金・救援物質・ボランティア等の状況についてご報告をさせていただきます。地震発生から2週間あまり経過をしましたが、犠牲になられた方の数が万単位になり、いまだに行方がわからない方が多数おられます。改めて、亡くなられた方々にはお悔やみを、また被災者の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。

 まず、長崎市の被災地への支援活動として、義援金・救援物質・ボランティア等行っていますが、その状況についてご説明をします。
 義援金については、募金箱による募金、街頭募金、それから企業・団体等からの募金等いただいておりますが、3月25日現在で、1,296万279円という多額の義援金が寄せられております。また、現在、自治会においても、同じ3月25日現在で、50の自治会から273万8,534円の義援金が寄せられているところであり、今後も増えていくものと考えています。今のところ50の自治会ということです。

 それから、救援物資につきましては、長崎市が備蓄していた毛布や食料などを3月17日に発送しました。
 また、3月20日からは大波止のドラゴンプロムナードの下の倉庫で、宮城県から要望のあった救援物質を市民の皆様からご提供いただいています。昨日までの8日間で、既に1,012人の方から段ボールにして1,472箱の救援物質を受け入れています。
 それから、この倉庫では3月末日まで受け入れを行い、4月1日からは市民会館展示ホールに会場を移して、4月27日まで受け入れを行う予定です。会場が変更になりますので、このことにつきましても、ぜひ皆様からも周知にご協力をいただきたいと思います。
 この救援物質の受け付け、それから仕分け、車両誘導につきましては、昨日までに市民のボランティア延べ169人の皆さんにご協力をいただいております。

 また、被災住民の皆さんの集団での受け入れにつきましては、3月22日に記者会見をしたとおりですが、集団でない個別の受け入れにつきましては、市独自でも受け入れるようにしています。長崎市に避難されてくる人たちのために、何かしてあげたいという思いから、市民による支援団体「長崎ソカイネットワーク」も立ち上がっていますので、連携して万全の体制で受け入れていきたいと思います。

 職員派遣につきましては、26日に県市合同で福島県へ職員を派遣し、昨日から避難所等の支援に当たっております。今後、長崎市としては、救援物資等も含め、福島県内の自治体への支援を行うようにしたいと考えています。また、現在、被災地での支援を行っていただいているナシム(長崎・ヒバクシャ医療国際協力会)の活動についても支援を行っていきたいと考えています。
 市政記者の皆さんには、さまざまな取り組みを被災者の方々や市民の皆さんへ情報を発信していただき、この場をおかりしてお礼申し上げたいと思います。


・市道油木町西町線の開通について

 それから、2点目に、「市道油木町西町線」の開通についてです。
 かねてから建設を進めてまいりました、市道油木町西町線につきましては、3月31日木曜日の午後1時から供用を開始します。この路線は小江原地区と西町地区を結ぶ生活道路あるいは緊急道路として、延長が1,480m、幅員10mの計画で、平成3年度に事業に着手して、20年間をかけまして、地権者の皆様をはじめ、多くの皆様のご理解、ご協力のおかげで、今年度整備が完了しました。
 この道路の開通によりまして、周辺地区の利便性あるいは防災機能が向上することはもちろんですけども、地域間の交流がさらに深まることも期待をしたいと思います。
なお、供用開始にあたりまして、3月31日午前10時から油木町側で開通式を行う予定にしております。


・稲佐山山頂展望台のリニューアルについて

 次、3点目に、4月から稲佐山山頂展望台が一部リニューアルしてオープンをします。
稲佐山からの夜景は長崎の貴重な財産の1つでありますけども、観光スポットにもなって、多くの皆さんが訪れております。平成21年度で36万人の皆様がお見えになっているわけですけども、この展望台の利便性・快適性を高めることで、長崎の魅力の1つである稲佐山からの夜景をさらに楽しんでもらおうということで、改修工事を行いました。
 特に、大きく様変わりするのは屋上展望広場で、床面にLEDの照明器具を埋め込んでいます。来場者の足元の安全確保を行うほか、屋上全体にちりばめられた光の空間を演出することで、訪れた人たちにとって特別な場所と時間をつくり出そうという改修工事になっています。
 また、皆さんにゆっくりのんびり過ごしてもらうために、イメージとしては「ローマの休日」のスペイン広場風を思わせるような階段状のいすを配置して、転落防止用の柵を透明素材にしたりするなど、長崎のパノラマ夜景をさらに楽しんでもらえるように工夫をしております。
 さらに来年度以降、長崎市では夜景スポットを巡る定期観光バスの運行を長崎バス観光(株)と共同で運行したり、ことし11月には、長崎ロープウェイのゴンドラがリニューアルするなど、夜景観光の取り組みを積極的に進めていくことにしておりますので、市民の皆さんにも夜のひとときを長崎の夜景を眺めながら過ごしていただきたいと思っております。


・子育て応援情報サイト「イーカオ」の開設について

 最後に、長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」の開設についてです。
 これは、子どもや子育て家庭に関する情報を一元化したホームページをつくるということで、行政の取り組みや制度のお知らせだけではなくて、幼稚園や保育所などの施設情報、あるいは親子で楽しめるイベント情報などを掲載をしております。
 また、パソコンだけではなくて、携帯電話からも利用できるようになっていますので、多くの子育て家庭の皆さんにご利用いただきたいと思っています。
 この愛称の「イーカオ」という名前は、親子がいつも笑顔で「いい顔」で日々を過ごせるようにという願いを込めたネーミングで、市民の方からの応募の中から決定をいたしました。
 今後は、民間の子育て家庭向けのサービスあるいは子育て支援の市民活動団体の取り組みなど、幅広い情報を提供していきたいと考えております。
 また、このサイトの運営につきましても、開設当初は長崎市で行いますが、将来的には、民間の子育て支援団体と協働で行っていきたいと考えております。

 以上、ご説明いたしましたが、詳細につきましては、それぞれお配りしている資料をご覧いただきたいと思います。
 私からは以上です。


【質疑応答】

・東北地方太平洋沖地震について

○記者(NIB)

 今、発表にありました4つのうち、1項目の震災の支援についてお話を伺います。続々と職員の方の派遣で、戻られた方の報告会などもありますが、市長は市議会の中でおっしゃっていた、これからあるであろう要請というので、心身のケアと、あと、建物の安心度をはかるような職員派遣とありましたが、具体的に現地の方からこういう職員を派遣してほしいというような追加の要請などがありましたら、また、長崎の方からこういう職員を派遣を予定をされているものがありましたら教えていただきたいのですが。

○田上市長

 保健師についてはもう既に派遣をして、第1班がもう帰ってきております。
 建築についてはまだ要請があっておりませんので、こちらで待機している状態、通常の業務を行いながら、要請があれば出動できるという態勢を整えております。
 それから、今日出発したのが、下水道班が要請を受けまして、現地に向けて出発をしております。これは、下水の応急的なものを含めて、復旧の活動に携わるという作業を向こうですることになっています。
 建物の場合は待機状態ということを申し上げたんですけども、まだそこまで現地の状況が至っていないということであろうと思っていますので、いつでも出動できるような態勢はとっていたいと思っています。
 それから、その中で1つ、今日は水道の給水班が帰ってきて報告を受けました。原発の避難地区に隣接しているいわき市で給水活動を行って、なかなか給水車が入りにくいところに、長崎市も積極的に入っていって、呼び水になって、いろんな自治体の給水車がいわき市の中に入ってくるようになったということで、それは先導的な役目を果してくれたと感じております。
 以上です。

○記者(NCC)

 これまでの地震に関する市の対応として、今までどんな思いでやってきて、これからどうしていきたいという思いがあるのかを聞かせてください。

○田上市長

 まず最初に、地震、津波は、とにかく想定を超えた大きな災害、天災であって、日本中で応援しないといけないという中で、特に長崎市は、29年前の昭和57年に、大きな水害を経験して、そのときに多くの皆さんから支援をいただき、その力をいただいて復興してきたという経験がありますので、精いっぱいご恩返しの意味も含めて支援をしたいというふうに考えておりました。それに向けて準備を整えておりました。

 第1陣としてプロの派遣を中心に取り組んでおりました。その後、福島の原発の事故が広がって、なかなか収束しないという状況の中で、また新たな役割として、長崎が貢献できる部分があると考えています。特に放射能に対する不安が広がっていくという部分を、長崎からいろんな情報を提供したり、あるいは長崎の職員がそこで活動することで、不安を和らげることができるのではないかと考えます。
 3つの県が大きな被害を受けていますけれども、福島県についてはできるだけの支援を、特に集中的にしたいと思います。限られた人数ではなかなか全部一遍にできないので、福島県を中心に支援をさせていただきたいと思っています。
 今回、先ほど申し上げた、水道の給水車がいわき市に先頭を切って入り込んでくれたということについても、非常にいい活動をしてくれたと思っています。
 長崎大学の山下先生を中心に福島で非常に重要な活動をされておられますし、大学あるいは県と連携する中で、長崎市ができる精いっぱいの貢献をしていきたいと思っています。

○記者(朝日新聞)


 2点、地震関係でご質問します。
 1点目は、資料にある4番目のところのその他で、これはあくまでも長崎市に相談があった方たちという意味で、実際にはもっといるという理解でいいのかということ。
 あと、この民間APとか、APというのはアパートのことなんでしょうか、伊王島とか、これは当然皆さん自費で、費用を払って現在居住をしているという理解でよろしいのかというのをまずお聞きしたいんですけれども。

○田上市長

 そうですね。これは把握しているということなので、ひょっとするとこれ以外にもいらっしゃるかもしれないですね。
 それから、基本的に長崎に来られる方は、どなたかを頼って来られるというか、縁故を頼って来られる方が多い状況ですので、ご親類のところに行かれたり、あるいは都合のいい民間のアパートに入られたりというようなケースもあります。
 あと、茨城県の土浦の5番の方は、市のシステムに完全に乗って来られました。

○記者(朝日新聞)

 では、自分で費用は払ってはいないということですね。
 まだあまり顕在化、こういう形していませんけれども、いわゆる隠れ疎開みたいな、親類縁者を頼って、もしくは自費で、東京にいる方でも怖いからということで長崎に来ている方たちで、今後長期化すると、子どもさんがいる方は学校の問題とかがあるでしょうし、どんどん長期化するとこういう方たちの問題が顕在化してくると思います。これは何も、もちろん長崎市の問題だけではないのですが、今後、こういう方たちのケアも考えていかないといけないのでしょうけれども、その辺で現段階では何かお考えがありますか。

○田上市長

 今、そういうご相談があったとき、5番の方のような、長崎市がつくっているシステムの中では、チームをつくってお話を伺いに行って、例えば子どもさんの問題がないのかとか、あるいは保険証とかいろんな手続きが必要ないのかとか、そういったことも含めて聞き取りをして、必要な手続きをお手伝いするような仕組みにしています。ご相談があったらそういうチームでお話をお伺いして、必要なことが何なのか、こちらで手伝えることがあるのかといったようなことを対応していく形になっていくと思っています。
 そのあたりはこの前ご提案した、集団である程度のかたまりでという形になるとまた少しやり方も変わってくると思いますし、一応個別の部分を想定しているんですけれども、団体で来られる方たちの場合、また違った形の聞き取りを素早く行いたいと思っています。

○記者(長崎新聞)

 今、「チームで」とおっしゃったのは、具体的に何人組で行くみたいな、そういった組織があるということですか。

○田上市長

 そうですね。組織というか、2人組ぐらいで見に行って、いろいろ聞き取りをしながら、どういう手続きが必要なのかといったことをお聞きして、サポートするという形をとりたいと思っています。それを幾つかチームをつくってという感じです。

○記者(長崎新聞

 これは何課がやっているのですか。

○安全安心課長

 すこやか支援課でございます。
 基本的には保健師さん1名と事務方1名。事務方は原対部の職員ですけれども、2人1組ということで、4班体制を組んでいます。まずは、市が把握した方につきましては、現在、例えばホテルとか、実際今、滞在しているところに訪問しまして、面談を行うと、そういった体制をとっております。

○記者(読売新聞)

 既にやっていらっしゃるんですか。

○安全安心課長

 はい。今、お示ししている、市が把握している分につきましては、すべて面談は終わっております。

○記者(長崎新聞)

 直接被災地でない東京とかでは不安がかなり広がっていると思いますが、そういった方々も、情報があればフォローしていくというふうな体制になっているのですか。

○安全安心課長

 今回、そういった心配だからとか、いわゆる災害救助法適用以外の方につきましても、把握した分についてはすべて、まずは面談を行うということにしております。

○記者(朝日新聞)

 例えば紙面に、市の方から「ご相談ください」みたいな呼びかけを載せてもいいのですか。

○安全安心課長

 それはもう、新聞紙上等は構わないと思います。また、4月の広報ながさきでも、そういった災害に関する担当所管の相談窓口も一応提示するようにしておりますので、それは構わないと思います。

○田上市長

 先ほど言いましたように、私どものシステムの中では、しばらくホテルに滞在していただいてとか、そういった方は限られる部分があるんですけれども、それ以外でお手伝いできる部分については、そういう形にしたいと思っています。

○記者(長崎新聞)

 今日現在でこれだけの方に対応したということですね。もうちょっとあるんですか。

○安全安心課長

 現在は、市の方で把握しているのは、この分です。

○記者(読売新聞)

 自主避難の方も面談しているのですか。

○安全安心課長

 そうです。

○記者(西日本新聞)

 確認ですけれども、3番の方は、民間のアパートに自分でお金を払って入っておられるわけですか。

○安全安心課長

 そうでございます。

○記者(西日本新聞)

 福島であれば、市の制度で、市営住宅とか何なりか入るところがあるのに、本人の希望でということですか。

○安全安心課長

 この方につきましては、面談の際に、ご本人さんのご意向で、今のアパートで結構ですということで伺っております。

○記者(読売新聞)

 先ほど、これから市としては、福島県を中心に支援していくとおっしゃいましたけれども、具体的に決まっているのは、どういうことをこれから。

○田上市長

 今、長崎市から20人、長崎県からも20人、合計40人を福島県に派遣していますので、その中で、職員がいろいろ向こうの状況などを報告してきていますし、あと、幾つかの市長さんたちとの連絡はとれていますので、必要なことをお聞きしながらやっていくということになると思います。
 先ほど申し上げた大学と県と市で、情報を共有しながら、連絡をとり合いながらということですので、お互いのルートで情報が入ってきます。必ずしも情報というのは一元化されているわけではなくて、お互いに入ってくる部分がありますので、それを共有し合って、これは市の方でやってもらいたいとか、これは県でやりましょうとか、今後やることをそういった形で決めていくことになると思います。

○記者(読売新聞)

 福島を選ばれたのはやはり原発問題があったからですか。

○田上市長

 そうです。長崎大学は、特に放射能に対してのいろんな知識の提供、あるいは安心していただくという面でも大きな役割を果たしています。そういった面で、長崎から来るということで少し安心していただけるのではないかということで、福島をできるだけ応援したいと思っています。

○記者(NIB)

 ちょっと細かい点で申しわけありません。震災の支援で、その他の長崎に相談があった方全員が相談はされていて、このうち、市の方で費用を負担をされて、例えば3番、4番、5番、6番の方はそれぞれアパートや宿泊施設にいらっしゃるのですが、費用の負担というのはそれぞれどうなっていらっしゃるんですか。相談は受けられただけで、負担はおのおの自腹でということですか。

○田上市長

 5番は市の方で負担をしている分です。
 6番も市営アパートですから、費用の負担というのは特にないけども、市の施設に入居していただいているということです。
 それから、4番の方は、お知り合いの方が伊王島の交流施設に入居されるのと同時に、ここに入っておられたと。3月27日に帰省ということで、またお帰りになっておられます。

○記者(読売新聞)

 もう岩手に戻られたんですか。

○防災危機管理室長

 はい、そうです。

○田上市長

 先ほど申し上げたように、基本的に長崎に来るときに、やはり縁故がいてという方たちがパターンとしてはまだ多いという状況だと思います。

○記者(毎日新聞)

 説明があったかもしれませんが、今回の震災を受けて、長崎市のまちづくりだとか、防災計画の見直しをもう既にされていたりするところがあれば教えていただけますか。

○田上市長

 防災計画の見直しについては、長崎の場合、特にこれまで津波に関しては、記録的にも大きな津波があったということが残っていないということもあって、今の想定の範囲内でいうと、島原あたりで最大2mぐらいのところまでではないかという想定にされていることの計画になっています。これが今後、想定を超えるようなものを考えておく必要があるのかどうかといったことについて、専門家の皆さんのご意見が必要になってきますので、そういったこともお伺いしながら、地域防災計画について毎年見直しを行っておりますので、その中で見直しが必要かどうかということを検討していくことになると思います。

○記者(朝日新聞)

 震災の話なんですが、市と県で一定規模、住居を用意されていますが、報道を見ていると、現地の方たちはあまり遠くに離れたくない。なかなか長崎とか九州に関しては、希望がどうしても少ないというような話も出ています。それは確かに当然だろうなという気はします。当然用意はしておくのにこしたことはないんでしょうけれども、今後、そういう支援の仕方ではなくて、あけてはいるけど、だれも入ってこないということであれば、なかなか難しいでしょうから、別の形の支援というのも今後は考えていかなければいけないではないかという感じが若干しています。その辺についてはどうでしょうか。

○田上市長

 そうですね。住宅に関しては、東北から長崎までということになると、確かに距離的にあって、家のことが気になる、あるいは家族がまだ見つかっていないとか、いろんな状況の中でなかなか離れがたい。あるいは仕事についても、前の仕事を続けたいとかいろんな状況で、そういう事情というのはあると思います。ただ、大事なことは、そうやって受け入れる用意がいつでもあるということ、準備しておくということと、それをメッセージとしてお伝えすることも1つ大事なんだろうと思っています。ですから、今回、こうやって県、あるいは民間の宿泊施設なども一緒になって、こういう体制を整えていくといことは非常に大事だと思っています。
 ただ、今の状況ですと、かなり長期化することが考えられるという中で、最初プロが入った段階から、後、例えばボランティアの皆さんがまた追いかけて行って、ある程度落ち着いた段階で、ボランティアの皆さんが必要になってくる。あるいは物資も、今はある程度県の段階まではしっかり届いている。それが、長期化したときにまた足りなくなるということも考えられると思います。そういった状況をしっかり把握しながら、次の手を準備しておくということが大事になってくるのだろうと思います。
 今の段階では、例えば市民の皆さんが自分もボランティアとして何か力になれるのならば行きたいという方たちはまだほとんど現地に行ってないわけですけれども、将来的には、もう少しするとそういうことが必要になってくるかもしれませんので、現地の状況をとにかくつぶさに把握しながら、基本は現地で求められているもの、現地で必要なものをいかに提供するかという観点で準備をしていきたいというふうに思っています。

○記者(西日本新聞)

 今、市が準備している受け入れ体制というのは、現地の自治体にどういうふうに伝わって、向こうの被災地の方とか、被災された自治体の方たちがどういうふうに把握できる状態になっていますか。

○田上市長

 記者会見をした時点で、その前にも県から県には伝わっています。市ルートでも、今回の派遣した職員も、改めて県の体制も含めて、市のそういう体制を向こうに伝えておりますので、一定伝わってはいるとは思います。
ただ、向こうの状況もやはり刻々変わっていて、物資の届く状況であったり、必要なものも少しずつ変わっていったりしているようですので、向こうの必要なものを今回派遣された職員を通じて、またこちらに寄せてもらう。

 もう1つ、市長会ルートというのがあって、これは県を通さずに、市と市が直接必要なものを、これが欲しい、これを提供しましょうみたいな形でやりとりするというルートもありますので、そういった形で情報提供していきたいと思っています。
 今回、これまでの一連の流れの中で感じたことの1つは、やはりそういうルートを幾つか持っておくということが非常に大事だと思いました。整理されたルートというのだけではなくて、幾つかのルートから必要な情報が入ってきます。その意味で、それぞれルートを持っている人たちが、こちら側でもまた連携をとりながら、情報を共有しておくということが非常に大事だと思いました。向こうの県も県で、非常に混乱している中にあったり、あるいは国からの対応などで忙殺されていたり、いろんな状況が考えられますので、1つのルートだと、本当に必要な住民の皆さんの状況までなかなか把握できなかったり、こちらに入ってこなかったりすることがあるということで、いろんなルートを通じて情報を集めないといけないということが1つよくわかりました。
 ただ、最初のころは、例えばみんなが電話をかければ、途端にそれでパンクすると、混乱するという状況でしたので、全国の自治体も混乱させないように、きちんとルートをつくろうということでやっていく中で、県のルート、市のルート、それぞれできましたので、今回もそういう意味ではいろんな災害が起きたときに、さっとそういう情報網が幾つかのラインでできるようになっていくいい契機になったのではないかなと思います。

○記者(西日本新聞)

 現地の自治体から、集団疎開であり、一部の疎開であり、長崎市がやっている支援に興味があって、直接相談があるということもあるのですか。

○田上市長

 まだそういうケースはありません。現地の住民の皆さんが津波に遭われて、避難しているというところもあれば、実は避難所には何千人といるんだけれども、ほとんど周辺の原発の関係で避難してきた人で、自分の市の市民じゃない方たちがほとんどなんだというケースだとか、いろいろ状況がまちまち混在しているみたいです。
 今、まだ幾つかの町あるいは村あたりが集団でというお話が出ているみたいですけれども、まだ私が把握している範囲では、長崎にというのはございません。


・福祉、教育、医療関係について

○記者(長崎新聞)

 ぜんぜん違う話なんですけど、先日のマニフェストの関係のときにちょっと1つ聞き漏らしたことがあって、もし時間があればお願いしたいのですが。
 福祉、教育、医療関係で、当選後、特に力を入れたいポイントとか、その辺のお話をちょっと一言お聞きしたかったのですが。

○田上市長

 医療については地域全体の視点で考えるということが大事だと思っています。新しくできる新市立病院につきましても、地域の中で公立病院として救命救急医療と高度医療というのを担っていく。その中で各病院と連携していくということが大事だと思います。
 もう1つ、今回、ことしから「長崎市包括ケアまちんなかラウンジ」というのをスタートさせますけれども、これも医療と、それから介護と福祉の総合窓口をつくろうという試みです。これも地域全体の視点で考えたときに、これから必要になってくるだろうということで、医師会の協力を得て、今、準備をしているところです。
 これなどは、医療についてこれまで医師会の皆さんが在宅医療であったり、あるいは看護緩和ケアというところで、全国でも先進的な取り組みをしてこられて、その在宅ケアをしていらっしゃる皆さんのネットワークがあり、そういう財産を生かす仕組みで、長崎方式の1つだろうと思っています。こういった地域全体では、そこに行けば医療のことも聞けるし、介護や福祉のことも聞くことができるプロのスタッフがいて、具体的に答えてくれるという仕組みをつくっていく。これもやはり地域全体の視点という意味なのです。そういった視点で、これからも取り組んでいきたいと思っています。

 それから、福祉については、地域福祉計画が平成22年度に策定を完了します。これは地域福祉計画というのがまさに机の上でつくるものではなくて、地域にどんな問題があるのかを一緒に探していこうということで、20数カ所の地域の皆さんと実際に話しながらつくってきました。問題を1つずつ住民の皆さんと一緒に見つけ、それをどうやって解決していったらいいだろうかと、住民の皆さんの力を引き出しながら取り組んできた地域福祉計画です。今考えられる形としては、非常にいい計画が出てきていると思っています。
 今後これが実践段階に入りますので、その中で、お年寄りを、子どもを、働くお母さんを、あるいは地域のつながりをどうやってつくっていくかとか、そういったことも支え合いネットワークような動きも含めて、地域で福祉の形を、自分のまちに合った、自分の地域に合った福祉の形をつくっていく。これを行政もサポートしながら、仕組みづくりについては行政の仕事ですので、その仕組みづくりをしっかりやっていきたいと思っています。

 それから、教育に関しては、これまで例えば不登校のお子さんであったり、あるいはクラスの中で支援が必要な発達障害であったり、障害を持っていたり、そういうお子さんたちをサポートするというのをまず第1にしないといけないということで、力を入れてきた分野です。
 それに加えて、教育というか、子育ても含めてなんですけども、1つ力を入れたいのは、本に親しむ。その中で情操を豊かにしていく、あるいはすべての学習の基礎になる国語力をつけていくという意味でも、特に力を入れていきたいと思っています。具体的には、4カ月健診の際に、ブックスタートを事業として始めます。本をお届けして、自分の近くにどういう図書館があるのかを知ってもらう契機にすると同時に、図書館の司書も、学校の方の図書室の司書も、平成23年度から増やしていきますし、また今後さらに増やしていくようにしたいと思っています。
 それから、もう1つ教育の面では、国際理解教育に力を入れていきたいと思っています。これは長崎が、そういう国際交流、国際理解をすることで平和をつくっていこうというふうに、市民友好都市も含めていろいろやっている中の1つの取り組みであるということです。もう1つは、これからますます海外で活躍したり、あるいは外国の人と一緒に仕事をしたりする子どもたちが増えてくると思いますので、その意味でも長崎はいろんな交流の機会をつくれるまちですので、子どもたちもそういう国境を越えたいろんな交流にも垣根をなくせるように準備をしていく、そういう国際理解教育についても力を入れていきたいと思っています。


・4月1日付人事異動のポイントと市政記者に対して一言

○記者(時事通信)

 4月1日付の人事異動が先日発表になりましたが、市長が考えた今回の人事のポイントを教えてくださいというのが1点です。
 あと1点、今回、最後の定例会見ですので、何か最後にこれだけはということがあれば一言。4月1日付あるいは5月1日付でかわる記者さんも結構いますので、市政記者に対して何か一言あればお聞かせください。

○田上市長

 今回の人事のポイントは幾つかあると思います。どこにどういう係をつくったかという個別のことについては、もう皆さんお聞きだと思います。その根っこにある部分で2つだけ言うと、1つはやはり若返りの問題があります。若返りを図ったということ。これはもちろん団塊の世代が今、定年退職の時期を迎えている中で自然にそうなる部分もあるんですけれども、それに加えて、意識して、これからの長崎市役所は非常に大事な時期を迎えますので、次のリーダーになっていく人たちがしっかりその部署についてもらって、そのリーダーの役目をしっかり果してもらいたいという意味で、若返りを図ったというのが1点です。

 もう1つは女性の登用です。部長級のクラスとかになると、まだそこに至っている女性の職員の数が少ないということがあって、今回もあの人とあの人というのが割と限られた感じなんですけれども、新しく係長になったという人たちを見ると、3分の1が女性というこうことで、女性の積極的な登用をしたことで、今後、女性の感覚もしっかり市政の中に生きてくるのではないかなと思っています。

 それから、最後に市政記者の皆さんにということですが、この4年間、大変お世話になりましたと、ありがとうございましたという言葉に尽きると思います。いろんなところでご協力いただいて、長崎の市民の皆さんに必要な情報を届けていただいたということももちろんですし、それから、個人的にもいろんなところでいろいろ叱咤激励をいただいたり、また、記事にならないところでいろいろ話をさせてもらって、いろんな情報をもらったり、そういったことも含めて、皆さん自身が市民の皆さんの暮らしがよくなるようにということで考えてくれているということを常に感じてきました。そういう意味では、本当にありがたい、いろんな力をいただいたなというふうに思っています。これから皆さんもいろいろ異動して、新しいところで、仕事をされる方たちもたくさんおられると思いますので、またそこここで活躍をしていただきたいと思います。

 それから、長崎の市政の中でも、市民の皆さんにお届けしたい情報がまだまだあって、それを上手に情報提供できなかった部分があるのではないかということも、正直いって、感じる部分があります。もっともっとやっていること、やろうとしていること、あるいは市民の皆さんと一緒にやらないといけないので、その情報を共有しないといけないこと。そういうことがたくさんあって、それが十分にできてないところもあったのではないかなということも1つ反省としてありますので、今後、ますますそういう意味では、力もおかしいただきたいし、積極的に情報提供も行っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

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