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2011/02/15 市長記者会見(定例)

更新日:2011年2月15日 ページID:007515

市長記者会見(定例)

平成23年2月15日(火) 13時30分~14時38分

【Youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1.市長発表

2.会見録

【議案および予算案についての市長発表】

○田上市長

 では、まず、2月市議会に伴う点からお話をさせていただきます。
 2月市議会定例会を、2月22日に召集する旨、本日、2月15日に告示をいたしました。

 本議会に提案する議案は、人事が1件、条例13件、その他4件、予算19件、報告4件の合計41件です。

 それでは、平成23年2月市議会定例会に提案する議案のうち、主な内容についてご説明いたします。
 第2号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会条例」は、病院局が平成24年4月1日に、地方独立行政法人に移行する予定であることから、地方独立行政法人法に基づいて、同法人の業務の実績に関する評価などを行う地方独立行政法人長崎市立病院機構評価委員会を市長の附属機関として設置するため、その組織及び委員その他、この委員会に関して必要な事項を定めようとするものでございます。

 次に、第5号議案「非常勤の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」及び第6号議案「市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例」ですが、今回の改正は、市議会の議長、副議長及び議員の議員報酬、市長、副市長、教育長、常勤の監査委員、上下水道事業管理者及び病院事業管理者の給料並びに教育委員会等の行政委員会の委員、各種審議会等の附属機関の委員の報酬について引き下げようとするものです。
 議員報酬や市長、副市長の給料については、毎年少なくとも1回、その額が適当かどうか、長崎市特別職報酬等審議会に意見を聞くことになっております。
 その中で、昨年の11月9日に報酬等の引き下げについて、審議会に諮問いたしました。審議会からは、12月21日に答申があり、地域の経済情勢や長崎市の財政状況などを総合的に勘案し、議長、副議長、議員の議員報酬、市長及び副市長の給料について、平成15年度以降の職員の給与改定率であるマイナス1.70%を基礎に、平成23年5月1日から引き下げることが適当であるとされたところです。
 今回の改正は、この答申を踏まえまして、議員報酬や市長等の給料を引き下げるとともに、従来から市長等の給料の改定にあわせて改定していた、その他の特別職や各種審議会の委員についても改定しようとするものでございます。
 なお、平成20年の7月から、私の給料については10%、副市長については5%、教育長、常勤の監査委員、上下水道事業管理者及び病院事業管理者については3%の給料の減額を行っておりますが、今回の改定については、この減額後の額を基礎として改定を行うものであります。
 なお、以上、3議案の詳しい概要などにつきましては、お手元に配付しています資料をご参照いただきたいと思います。

 次に、平成23年度の当初予算案についてご説明いたします。
 当初予算の編成に当たっての基本的な考え方ですが、新たにスタートする第四次総合計画との連動を図り、前期基本計画を構成する施策を明確に意識しながら編成作業を行いました。施策の目的達成や政策課題への対応をより明確化したことが大きな特徴であります。また、この4月が市長及び市議会議員の改選期に当たるところから、重要な政策的予算を除いた骨格予算の考え方を基本としつつ、緊急性を要する景気、雇用及び安全対策に係る事業、国、県、関係団体などとの連携や協調が必要な事業、それから実施時期や工期の関係から、6月補正では間に合わない事業、それから最後に、継続的に実施することで効果を発揮する事業。こういった4つの該当するものなどにつきましては、当初予算に計上し、第四次総合計画の道筋をつけるための予算という位置づけを行いました。
 このような方針に基づいて編成した平成23年度一般会計の予算総額は、過去最大の2,142億7,000万円で、対前年度2.9%の増となっておりますが、公債費の借換え分を除く実質的な予算規模は、2,058億1,410万円で、対前年度比で0.9%の増となっております。

 予算の主な内容でありますが、長引く景気低迷や厳しい雇用情勢を踏まえまして、まずは景気雇用対策を最優先に取り組むべき課題と位置づけ、投資的事業には、特に意識して予算を配分するとともに、緊急的な雇用創出事業及び中小企業への支援の充実など、地域経済の活性化及び産業の振興に資する取り組みを強化をしています。
 以上のような経済対策に加えまして、新しい基本構想に掲げた将来の都市像である「個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市」の実現に向けて、暮らしやすく魅力的なまちづくりを進めるための取り組みに予算の重点配分を行っております。

 まず、「個性を活かした交流の拡大」の観点からは、事業を若干紹介します。アジア・国際観光戦略の一環として、外国人観光客の受入態勢の整備や情報発信、誘致・セールス活動などの強化。それから、2番目に、国指定重要文化財旧長崎英国領事館の保存整備への着手。3番目に、出島中央部の建造物6棟の復元に向けた基本設計の着手。4つ目に、長崎歴史文化博物館の常設展示のリニューアル及び特別展である「(仮称)孫文・梅屋庄吉と長崎」の開催。5つ目に、歩いて楽しいまちづくりの観点から、中島川・寺町エリアを回遊できる環境整備や、町家の保全・活用のための支援の拡充。6番目に、合併地区における地域活性化及び交流人口拡大のための「そとめ焼酎まつり」や「琴海花まつり」など各種イベントの開催。7番目に、長崎市史刊行事業において、初めてとなる第2巻の「近世編」の発刊などを上げたいと思います。

 また、2つ目の「平和の発信と世界への貢献」の観点から幾つか上げます。1つ目に、スイス・ジュネーブの国連欧州本部における被爆資料等の常設展示の実施。それから2つ目に、長崎平和特派員の活動支援や相互交流など平和ネットワークの充実。3つ目に、被爆建造物等保存整備事業における山王神社大クスの保存整備に対する助成などが上げあられます。

 それから3つ目の、「地域経済の活力の創造」という観点からは、1つ目に、「長崎市経済成長戦略」を踏まえた地場企業への情報・人・資金面からの総合的な支援。2つ目に、水産練り製品のブランド化支援事業における消費拡大に向けた取組み。3つ目に、アンテナショップ「キトラス」を拠点とした特産品の販路拡大や交流人口の拡大に向けた取り組み。

 それから、4つ目の「環境との調和」の観点からは3つ。まず1つ目に、「エコライフ・フェスタ」や「エコライフ・ウイーク」における市民が主役になって進める地球温暖化対策運動の推進。2つ目に、公用車の次世代自動車への計画的更新を3台。それから、電気自動車の普通充電設備を市内4カ所に整備します。それから3番目に、「いこいの里」あぐりの丘における複合遊具の増設や親水広場の整備となっております。

 それから5つ目に、「安全・安心で快適な暮らしの実現」の観点からは、まず1つ目に、地域消防力の強化として、市民が活用しやすい初期消火用具の整備・拡充。2つ目に、公営住宅建設事業における大園団地の建替えの促進。これは平成23年度に1期工事が完成する予定になっております。及び香焼地区丹馬団地の建替えに着手します。それから3つ目に、老朽危険空き家対策として、除却費に対する助成制度を新たに創設をします。それから4つ目に、幹線道路網の整備を促進するとともに、西町地区の新設道路の計画に着手をいたします。5つ目に、平和公園入口部の歩道の拡幅とエスカレータ整備を行います「平和の歩道」の整備事業を推進します。これは平成24年度に完成する予定になっております。

 6番目の「ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現」の観点からは、まず、高齢者のための施策としまして、高齢者サロンの拡大や小規模特別養護老人ホームなどの整備に対する助成。それから2つ目に、子育てに関する総合的な情報をわかりやすく提供する「ホームページ」及び「携帯サイト」の開設。3つ目に、東部地区公共施設内に6カ所目となります子育て支援センターの開設。4つ目に、児童クラブの規模適正化や狭あい化解消などを図るための4カ所の施設整備及び児童クラブの運営に対する助成の拡大。これは対象が85カ所から90カ所に拡大します。それから5つ目に、障害者支援として、障害者雇用を開拓する専任職員の新たな配置。6つ目に、がんや難病に関する相談などの「医療支援機能」と福祉・保健全般に関する相談などの「包括支援機能」を併せ持つ総合相談窓口としての「包括ケアまちんなかラウンジ」を市内中心部に開設します。7つ目に、病院事業において、新市立病院の本格工事への着手、及び野母崎病院の有床診療所への転換を行います。

 7つ目の「創造的で豊かな心の育成」の観点からは、1つ目に、子どもたちの読書活動を支援するため、学校図書館の司書を18人に増員します。すべての子どもたちにきめ細やかな支援ができるよう、「特別支援教育支援員」「メンタルフレンド」及び「スクールソーシャルワーカー」を増員します。それから3つ目に、子どもたちが安全で安心して学校生活が送れるよう、校舎等の耐震化や改築事業を推進します。4つ目に、平成26年開催予定の「長崎がんばらんば国体」に向けまして、かきどまり陸上競技場、松山町のラグビー・サッカー場及びテニスコート並びに市民総合プールの改修事業に着手をします。

 最後に8つ目の「多様な主体による地域経営」の観点からは、住み慣れた地域での「支え合いの力」を強化し、地域課題に取り組むための「地域福祉計画」の推進。2つ目に、長崎衛生公社の財団法人化に向けた具体的作業への着手。3つ目に、市税等の納付しやすい環境づくりの観点から、コンビニエンスストアで納付できる税目等を拡大などとなっております。

 以上、申し上げましたように、基本構想に掲げる将来の都市像の実現に向けて、市民の皆さんにとって暮らしやすく、魅力的なまちをつくるための取り組みを強化することとしております。
 その重点施策の実施にあたっては、行政改革の着実な推進によりまして、人件費の縮減や事務事業の徹底した見直し、さらには基金の積極活用などによりまして、財源を捻出して、重点的に予算を配分しております。
 長崎市を取り巻く環境は、人口減少問題をはじめ、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、市民の皆様の声に丁寧に耳を傾けながら、ニーズを的確に把握し、日々の暮らしや将来に向けた夢や希望が持てるよう、職員一丸となって、また、積極的に市民の皆さんとの協働を図りながら、全力で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

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【議案および予算案の質疑応答】

○記者(NBC)

 幹事社のNBCから質問します。
 今年度の予算と比べると、増額の予算となってますけれども、景気低迷が続く中、税収の増というのはどのように見込まれているのでしょうか。

○田上市長

 来年度については若干の増です。この資料をご覧ください。

○財政課長

 大きな動きにつきましては、資料の4ページの方に記載しております。左側の3ページが一覧表になっておりまして、その説明といたしまして、4ページの上の方、2の歳入の(1)の1.、そこの市税の中に書いております。これは法人市民税については、企業業績の回復が見込めるということで、約2億8,000万円の増です。それから、事業所税が、合併地区の経過措置が5年で終了することに伴いまして、約3億1,000万円の増になります。ただ、個人所得の方がまだ依然として厳しい状況という中で、個人市民税については約2億7,000万円の減です。こういうプラスマイナスの中で、総体としては、市税全体は平成22年度より約4億4,500万円の増と、そういった見通しになります。

○記者(NBC

 重点配分される景気雇用対策の具体的な政策があれば、教えていただけますか。

○財政課長

 まず1点目が、先ほどの資料3ページの一番下に、「投資的経費等における15ヶ月(14ヶ月)予算比較」という表がございます。これに、昨年12月の臨時議会の補正を含めた15カ月予算ということでいきますと、その一番下の小さな表ですけれども、この一番上のアの行です。こちらの合計で、15カ月予算の208億円というような投資的事業費を確保しておりまして、これは昨年の14カ月予算と比較して約8億円の増です。投資的事業につきましては、経済波及効果がかなり大きいということと、良好な社会資本の整備、維持管理に加えて、波及効果の大きい分野も含めて、雇用の維持確保につながるということで、やっぱり経済対策の大きな柱ととらえて、投資事業の確保に一定力を入れたという部分がございます。
 あと、緊急の雇用対策といたしましては、資料の28ページになります。主な施策の内容の中の真ん中ら辺の158番です。緊急雇用対策として約6億4,000万円の事業費の予算を組んでおります。事業数47事業で、新規雇用者数352人の雇用を創出するような緊急事業を出しております。
 それと、あと、市内の中小企業者の支援策につきましては、中小企業者向けに、低利で長期返済型の追加融資、これは実は平成22年度末で一定終了する予定でございましたけれども、それをさらにもう1年間延長ということで実施を進めることにいたしました。
 大体以上が主な経済対策でございます。

○記者(朝日新聞)

 まず、骨格予算の考え方について、市長の方からあらためてちょっとお聞きしたんですが。市長の説明にもあったように、ことし、選挙があるので、基本的には骨格予算とは言いつつも、全体的に見ると,新規事業も去年よりは少ないにしろ100件近くあって、過去最大規模になっているということで、特に一般の方たちから見ると、骨格というと、基本的には義務的経費が基本で、当然継続事業とかいろいろつくにしても、それで過去最大規模の予算で骨格予算だというと、あれっというような気もするんですけども。逆にいえば、市長の考えが多分に入った事実的な本格予算ではないかというような見方もされるかもしれないんですけども。先ほどの市長のお言葉にもありましたが、その辺の骨格予算に対する考え方というのを、あらためて市長にお聞きしたいのが1点です。
 あと、財政課の方できのうお聞きしたら、地方交付税の8億8,000万円分は今回計上していない。それについては新しい市長さんが就任されて、政策的な予算のために一応留保していますというお話でした。逆にいうと、市長の裁量で、政策的な予算が組めるというのは、当然補正は組んでいくにしろ、実はそんなに大きくないという理解でいいのか、その辺の骨格に対する考え方というのを市長の方から教えていただきたいのですが。

○田上市長

 平成23年度の予算については、恐らくほかの自治体もごらんになるとわかると思いますが、かなり大き目の予算になっていると思います。子ども手当の関係とかがありまして、膨らんでいる部分があって、今回、我が市もその分の影響が数字に出てきております。

○財政課長

 子ども手当の増額分が約17億3,000万円程度でございます。

○田上市長

 景気対策の部分もあります。そういった部分で広がっているということで、骨格予算である点は骨格予算であると考えています。
 ただ、骨格については、先ほども申し上げましたけれども、1つは景気雇用に関するものは緊急性を要しますので、もう選挙があってもなくても急がないといけないということで、骨格の中に計上しております。
 それから、2つ目に、国や県、関係団体と連携している事業については、市だけ後回しにしますということができませんので、これについても骨格で上げる。
 それから3つ目は、6月補正で間に合わない事業、実施時期や工期の関係で、6月だと間に合わないという事業についても骨格で上げる。
 それから最後に、継続的にやっている事業についても、4月から3カ月だけブランクをつくるというわけにはいきませんので上げております。
 このような方針で、新規であるものでもこの4つに該当する場合は、骨格で上げるということで方針を組んでいます。

○財政課長

 予算規模の話で申し上げますと、先ほどの資料3ページの表を見てください。歳入・歳出予算とも、全体としては59億9,000万円の増ですが、この中に公債費の借換えの要素が入っておりまして、これは実質予算規模を膨らませるような制度になっておりますので、これを除いた額が括弧書きで書いております約18億7,700万円です。
 これが実質の増になりますが、先ほど市長からも話がありましたように、子ども手当の要素で17億3,000万円ほど増と。それ以外に、例えば生活保護費が、今の経済情勢の中で、13億6,600万円ほど増になっております。そういった要素を除くと、実質的には12億円程度のマイナスということで、決して実質規模が膨らんでいるわけではないとお考えいただければと思っております。
 それと、今後の補正に向けての留保財源の件です。先ほど言われたように、地方交付税の年間の見込みにつきましては、資料の4ページにちょっと書いておりますが、2の歳入の中の(1)の2.です。こちら、普通交付税が年間予算で398億2,000万円ということで、今回、当初予算に計上したものを除きますと、8億8,000万円を今後、補正の財源として留保しています。
 平成22年度当初予算でいきますと、昨年も3億3,000万円ほど財源を留保しておりましたので、昨年に比べますと、5億5,000万円程度、留保財源をふやした形では一定確保しています。ですから、それがすべて政策的な予算かといいますと、当然年度途中にはいろんな要素で補正するものがございますので、そういったものを含めての8億8,000万円の留保とお考えいただければと思います。

○企画財政部長

 ちょっと補足させていただきますと、新規予算という見方で項目が入ってると思いますけれども、中身的には、例えば設計が終わって、次の工事に入る場合も新規予算になりますし、国の補助内諾を得て事業をスタートする場合も新規事業になります。ほかにも市町村建設計画の中で、年次的に実施するようにしていた事業とか、新聞にも出ていましたけれども、英国領事館みたいに県との協議の調整が終わって、県の補助が得られると。そういうふうなかねてからいろいろ論議されてきた事業、検討されてきた事業については、新たな形でスタートできるということで、当初予算に新規という形で上がったものが多いと思いますので、その辺の中身を1つずつみていただければ、政策的な部分での新規予算というのは骨格の中では排除しているという考え方でございます。

○記者(長崎新聞)

 ただやっぱり額として見ると、印象というか、なかなかこれが骨格であったと言いにくい面もあって、報道としてもどう扱えばいいのかなというのがあります。

○企画財政部長

 過去の骨格予算の時も、もともと長崎市の財政体質的なものは、義務的経費がほとんどを占めるということで、政策的予算は非常に枠が少ないということを説明をさせていただいているわけです。今回の中身も、義務的経費ばかりではありませんが、ある程度政策の道筋がついているものについて、停滞を許されないということで予算を上げておりますので、そういう部分では、過去何回かの骨格予算も、ほとんど予算的には大きく変わらないというのが実態になっております。

○記者(長崎新聞)

 市長のお言葉も欲しいんですけれども。やっぱり骨格という形で、この時期でされようとしたけれども、先ほどの4つのテーマで、緊急性とか継続性とか積み重ねていくと、これだけは必要だったと。その辺の最終的なまとめた意思というか、そのあたりを一言お願いいたします。

○田上市長

 今回の新規事業のような形の中でも、先ほど企画財政部長の説明にありましたように、例えばジュネーブの国連本部に被爆資料の展示であったりとか、英国領事館もそうです。市史についても、数年にわたって準備を進めてきて、今回初めて刊行をします。そういったたぐいのものがあって、先ほどの4つの条件の中に合致するものが幾つかあります。その意味では、これまでの考え方の中で継続的にやっていて、先ほどの4つの条件に合致するものについては、しっかり取り組むことで、市民生活に寄与する部分は当初予算として盛り込んでおります。

○記者(KTN)

 関連質問です。逆に骨格予算であるからこそ、積み残しというか、そこに手をつけなかった課題なり事業というのはどういう分野で、どういうものがありますか。そういうものがありますか。

○田上市長

 もちろんあります。ある意味、6月に上げてもいいのではないかという事業もあります。しかし、早くやることが大事であるとか、継続性が大事であるとかいったものについては、しっかりその事業ごとに判断をして、早目に上げることができるものは早目に上げさせていただきたい。市民目線というか、市民の暮らしに寄与するかどうかという部分で、その点は判断している部分もあります。

○記者(長崎新聞)

 骨格にすべきだというのがある一方で、非常に大きな第四次総合計画の初年度ということで道筋をつけなければいけない。そこの課題もありますが、そこで今回、どれだけのことをやるのかという、そこも十分意識して、重視したという捉え方でいいのでしょうか。

○田上市長

 そうですね。今回総合計画のスタートで、総合計画は5年、10年というスパンですから、何カ月ということではない部分ももちろんあります。先ほどご説明しました予算の分け方自身も、総合計画に沿った形にして、今回、市民生活の視点から予算の整理をしています。
 総合計画のスタートの年だから「これは」ということではあまりなくて、むしろ先ほど言いましたように、市民生活の視点から、継続性であったり、あるいはほかとの連携ということがあって、早急に取り組むべきだというものについては早急に取り組んだという考え方です。

○記者(時事通信)

 今期中、一応最後の通年編成ということになりますが、市長の自己採点は、百点満点で何点ぐらいになりますか。

○田上市長

 何点の点数は非常に難しいです。
 今回、初めて骨格という形で予算編成をする中で、先ほど言いましたように、総合計画との関係がありますので、総合計画にあわせて整理をし直すこともあり、庁内でいろいろな政策についての議論を交わせたことは非常によかったと思っています。これをまた次に、6月補正や今後の予算編成にもつながっていくものと思っています。
 こういった中で、総合計画に載っていなくても、状況の変化に応じて新しい事業を生み出すことも必要になってくるでしょう。そういったことも含めて、活発に庁内議論をしながら、新しい事業を生み出していく、必要な事業をしっかり事業化していくことに取り組むきっかけに今回の議論があればと思っています。

○記者(時事通信)

 大体80点ぐらいですか。

○田上市長

 そういうことに。

○記者(KTN)

 今、点数のお話が出ましたが、1期目最後ということで、基金の取り崩しが今回もかなりありますが、昨日の財政担当の方たちのお話では、何とか持ちこたえたということでした。長崎市は非常に厳しい財政で、転覆するのではないかというお話もあるような中で、持ちこたえきらせたご自身の経営手腕といいますか、経済観念についてはどのように自己評価をなさっていらっしゃいますか。

○田上市長

 それは、市全体のスタッフの努力が非常に大きいと思います。今は財源をつくらないと、新しい仕事ができない状況がずっと続いています。その意味では、行財政改革をしっかり取り組めたということは、これも担当部署の力が非常に大きかったと思いますし、組合もそれに納得をしてくれたわけですけれども、その財源を人件費の分で埋めたというのは非常に大きかったと思います。福祉の分、扶助費の分については、それと反比例する形でふえていますけれども、逆にいうと、その部分がなければ非常に厳しい財政状況になっていたということが言えると思います。
 世の中が、社会がずっと変わっていく中で、新しい事業を生み出そうという機運も少しずつ醸成されてきていると思います。これからはそれが非常に大事なので、財源をつくりながら、新しい事業、必要な事業を、優先順位を考えて生み出していくということが非常に大事であると思います。これまでのように前年度どおりという発想が通じない時代になっていますので、その意味では、これからもしっかりと財源をつくりながら、必要な事業を見極めてつくっていくような態勢、姿勢を定着させていく必要があると思っています。

○記者(KTN)

 自己評価としてはいかがですか。

○田上市長

 そうですね、もっと必要な事業を見極めて、新しい事業をつくっていくという姿勢が必要であるというところも一方では感じています。
 その一方で、新規の事業をしっかりとつくってこられたのは、スタッフがそれをしっかり理解して、財源を生み出そうと取り組んでくれました。その力が非常に大きかったと思っています。

○田上市長

 本当に財源をつくらないと、新しい事業ができない時代なので、今まであった仕事をやめたり、行革で人件費をつくったり、あるいはもう一つはゼロ予算事業のような形で、予算を使わなくても成果を出せるというような仕事の仕方も身につけていくことも必要です。そういう体質転換、仕事の仕方の転換が必要な時代になってきていると思います。それは1年、2年では定着しないものなので、それについては今後ともしっかり、そういう仕事の仕方を身につけていく努力を続けなければいけないと思っています。

○記者(長崎新聞)

 今の関連です。逆に、ここまで行きたかったけれども、ちょっとできなかった、課題として残ったところはありますか。課題というところで何かありますか。

○田上市長

 私の感覚でいうと、職員が市民と協働するという部分については、試行錯誤であったり、経験値の部分が大きくて、職員が市役所から出て、地域の中に入っていったりですとか、あるいは市民と一緒に仕事、何かつくり上げていくといったような動きについては、もっともっと必要だと思っています。
 そのことの中で、新しい地域の課題を見つけて、それを事業化していくような動きですとか、あるいは先ほど言いましたように、その地域の実情をしっかり理解することで、人と人を結びつけて、予算を使わなくても、課題が解決できるような地域づくりをしていく。そういった新しいプロデューサー型であったりコーディネーター型の仕事の仕方というのが、これからは市の職員にも求められると思っています。
 それは少しずつ進んでいると思いますが、そんなに簡単にこれで完成ということにはならないので、引き続き進めていきたい。それは今後の課題の1つだと思っています。

○記者(西日本新聞)

 今回、ゼロ予算事業、新規が2件ありますけれども、これは職員の方からアイディアを募って、出てきたものになりますか。

○企画財政部長

 各職場で職員も含めて、提案を募集して、ゼロ予算にしたいということは上がってきます。

○田上市長

 ゼロ予算事業もそうですし、それから、この4年間やってきたことの1つに、「市役所はってん機構」というネーミングで、仕事の改善に取り組む姿勢を定着させようとしています。最初はこういった形で、「これをやってはどうでしょうか」という提案からスタートしましたが、今はもう「これをやりました」という実績を報告する形の部分を中心にしていまして、こういったものも予算の中に出てきています。
 例えば国民健康保険課がジェネリック医薬品を使う仕組みをつくって、医師会などのご協力を得ながらすることで、医療費を減らすという削減効果を上げています。
 こういったものというのは、こういう予算の中に特に大きく出てきたりとか、説明したりすることはありませんが、このような積み重ねというのはやはり非常に大きい部分があります。そういったものをまさに定着させていく必要があります。改善していくのが当たり前である。前年どおりではなくて、毎年、毎年、変えていく、進化させていくということが大事なのだという仕事の仕方を定着させる努力も職員と共に進めてきました。その分についても、これからますます続けていく必要があると思っていますし、そのことの効果というのも、先ほどの事例のような形であらわれてきていると思っています。

○記者(長崎新聞)

 個別の事業についても聞いていいですか。「飛帆(フェイファン)」の解体費が入っていますけれども、あらためて解体する理由と、また、これまで帆船まつりなどで活用されてきましたが、これまで果してきた役割についての市長としての評価をお聞かせください。

○田上市長

 「飛帆(フェイファン)」については老朽化がかなり進んでいて、実際には運行すること自体も、経費の面も含めて大変な状況にあります。もういよいよ老朽化が進んで、これ以上持たないというところまできたということです。
 もともとの市民の皆さんの努力ででき上がった、募金活動で生まれたものですので、市民の皆さんがつくったということは大きな意味を持っていると思います。
 それから、長崎港にこの船が浮かぶことで、やはり長崎の異国情緒のある景観をずっとつくってくれた存在でもありますし、帆船まつりなどのときにも非常に活躍をしてくれましたので、その意味では、本当にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。これまでの長崎のまちに与えた貢献は大きいものがあると思っています。

○企画財政部長

 構造的にちょっと補足しますと、一番ひどいのは船体の腐食です。木造船は大体、通常10年ぐらいが耐用期限と言われています。平成元年建造ですから、22、23年たっておりまして、かなり持ちこたえてはきましたが、一番問題なのは安全性が保てないということです。舵とかそういう機関そのものも非常にもう差しかえがきかない状況になっておりまして、やはり安全性という面から考えても、もう限界だと考えています。
 先ほど市長が申しましたように、市民のいろんな活動の中でつくられた船ですので、何らかのこういう形を検証するようなこと、一部分でも保存して顕彰するということも、今後整理をしていきたいと考えております。

○記者(共同通信)

 ジュネーブの常設の原爆展示については、長崎市から広島の方に持ちかけたと聞いています。市長として、これが必要だと考えられた理由と、ヨーロッパに常設の原爆の展示があることの意義をちょっとお聞かせください。

○田上市長

 ニューヨークの国連本部にも、原爆のコーナーがあって、広島、長崎それぞれが同じフロアに資料を展示しています。私も2回、2年続けて行きましたけれども、非常にたくさんの皆さんがツアーで訪れる場所ですから、そういう意味では、知っていただくのに非常に適している場所であります。
 国連の中ということで、まさに平和を考える思いを持った皆さんが訪れる可能性も大きいということで、この充実についても、これまで国連事務局の方ともう少し展示物について資料の説明を加えたりとか、そういったことができないのかということも協議させていただいてきました。
 また、ヨーロッパにも国連の欧州本部があって、そこはいろんな国際機関が集まっています。昨年、こちらで会議をされたUNI(国際流通・サービスユニオン)もまさにジュネーブの隣の町に本部があるということもあって、ああいう発信力のある皆さんがたくさん集まる場所であるという意味で、欧州本部の国連の展示は、また、ニューヨークとは違った意味合いでも、発信力を持ってくれるのではないかなと期待をして、ジュネーブにも置けないかということをご相談しました。
 それについては、長崎大学の山下先生がその仲立ちをしてくださって、国連の欧州本部から、「国からの要請があれば、当然私たちは歓迎です」というご返事をいただいて、外務省が動いてくれました。その途中で、広島とも当然「一緒にやりましょう」ということで、一緒に動いているという状況です。

○記者(共同通信)

 予算としては、広島市と半分、半分ですか。

○田上市長

 もちろんそうです。一緒にという形です。

○記者(読売新聞)

 展示の開始時期は何月ぐらいになる予定ですか。

○田上市長

 今、まだ何月ということまでは言えませんが、秋ぐらいということで進めています。

○記者(長崎新聞)

 どういったものを展示する予定でしょうか。

○田上市長

 もちろん被爆資料といいますか、現物のようなものも展示することになりますし、それから、パネルのようなものを予定しています。現段階の計画では、展示パネルが約40点と被爆資料20点を考えています。これについては場所の問題などもありますので、国連の欧州本部と協議しながら、決めていくことになると思います。

○記者(長崎新聞)

 被爆資料というのは、例えばどんなものですか。

○田上市長

 例えば被爆瓦であったり、そういう現物のものです。

○記者(長崎新聞)

 映像の関係とかも入ってくるんですか。

○田上市長

 いえ。パネルはありますが、映像、動くものについて展示できるのかどうか、機器がどうなのかということはまだ協議しないとわかりません。

○記者(共同通信)

 ニューヨークは常設ですか。

○田上市長

 常設です。聖アグネス像が置いてあるところです。

○記者(長崎新聞)

 どれぐらいの広さのところに、そういうような展示スペースがあるのですか。

○田上市長

 面積まではわかりませんので、これについては後でお知らせします。まだ協議中だと思いますが、昨年、面積などについても、現場も調査をしてきていますので、ある程度わかると思います。

○記者(長崎新聞)

 市の職員が現地に行って、調査をされたのですか。

○田上市長

 昨年行かれたのは、長大の山下先生が行かれたときに、お願いして、向こうの軍縮大使も非常に協力してくださっていますので、一緒に資料とかを集めた形です。

○記者(読売新聞)

 数は広島と合わせた数ですか。

○広報広聴課長

 詳しいことはこちらの方で確認して、後でお知らせするようにします。



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【定例の市長発表】

 

大型公共施設の整備方針について ○田上市長


 では、大型公共施設の整備方針につきましてご説明いたします。

 市庁舎、公会堂、市民会館の耐震化にかかる大きな方向性について、午前中に、議会の代表者会議の席で、私の考えを述べさせていただきましたが、あらためて、説明をさせていただきます。

 市庁舎は、これまで老朽化、分散化などの対策が長年にわたって議論され、また、公会堂と市民会館も、程度の違いこそあれ、老朽化や設備の不備が指摘をされてきました。

 そういう中で、平成21年度に実施しました耐震診断の結果は、いずれの施設も必要な耐震性能を満たしていないというものであり、特に、市庁舎と公会堂は大規模な地震に耐えられない、IS値0.3以下の状態でありました。

 3つの施設は、いずれも市民が頻繁に出入りする施設ですので、防災上の欠陥について、安全・安心の観点から、議論は先延ばしにすることはできないと考えました。

 そこで、平成22年度に、今年度ですけれども、庁内に大型公共施設更新計画検討会議を設置し、まちづくりの観点や、技術的な問題も含めた基本的な情報や考え方を整理するとともに、今後の対応について検討をしてきました。

 その結果を踏まえた上で、私の判断として、各施設の耐震化についての大きな方向性を本日、市議会代表者会議で説明させていただいたものです。


 まず、各施設の耐震化の方針についてご説明します。

 市庁舎につきましては、建築後50年以上を経過していますが、耐震補強では建物の寿命は延びませんので、遠くない時期に結局建替えに着手することになる上、庁舎が抱える「老朽化、庁舎の分散」という根本的な問題が解決しない。また、補強したとしても、機能の確保が困難であるといったところから、「建替え」を耐震化の方針としたいと考えております。


 次に、市民会館は、まだ相当の耐用年数を残しており、補強にかかる費用も建替えの場合に比べてかなり小さいこと。また、補強後も施設の利便性がほとんど低下しないことから「補強」を耐震化の方針としたいと考えています。


 公会堂につきましては、市庁舎と同じく、耐用年数が残り少ないこと。現在の機能を維持しながらの補強工事は技術的に難しいと考えておりますが、公会堂が持つ市民の芸術・文化の場という機能は今後も必要と考えていますので、機能の確保について、引き続き検討を進めていきたいと考えております。


 次に、市庁舎の建替えの場所につきましては、結論から申し上げますと、現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯を建替えを検討するエリアとし、今後、具体的な配置案などを検討したいと考えています。

 その理由につきましては、現在地は市民が出入りする施設として、道路や交通の結節点の1つとしての利便性があること。主要官公庁や民間の業務施設の集中があること。まちの構造の面から見ても、駅前、水辺、中心商店街という三角地帯を線から面にする重要な位置を占めており、ここにまちの核になる施設を置くことが、いわゆるまちなかの活性化につながると考えられること。敷地として、既存の市有地の活用を基本とすることができること。仮庁舎を使うことなく、現在地で建替えが可能になるなど、財政的にも課題が小さいことなど、さまざまな要因が上げられます。

 以上が、市庁舎の建替えエリアについての私の考えであり、将来のまちづくりにとって最適な方向であると考えています。

 なお、エリアの中で、具体的にどういう機能、あるいは施設配置にするかなどにつきましては、今後さまざまな議論をいただく中で、煮詰めていきたいと考えております。

 以上、簡単ですが、私からの説明を終わります。




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【定例の質疑応答】

○記者(NBC)

 幹事社のNBCから幾つか質問させていただきます。
 県庁舎の移転が表明されていますけれども、このたたき台をつくるに当たって、現県庁舎跡地に建替えるという方針というのは話し合われていますか。

○田上市長

 現在の県庁舎の跡にというのは、当然考えられる一つの案であると思います。私も以前、そういう案ができるのではないかと思っていました。
 ただ、県庁の建替えの懇話会に参加をさせていただき、いろんな議論をしていく中で、あそこに県庁を建替えたときの建物の絵を見せていただいたときに、相当大きな圧迫感があるものが建つということについては非常に大きなマイナスであるということがありました。その意味では、市役所も全く同じ状況になるということです。あるいは、土地の中に、歴史を示す埋蔵物があって、土地がどれぐらい有効に使えるかというのは非常に不明確です。そのほか、土地を買わないといけないといった問題も含めて、いろいろなことから考えると、県庁跡地は難しいと考えました。
 そして、先ほど申し上げたように、現在地が及ぼしている役割、まちなか全体に対する役割というものを考えたときに、やはり現在地から公会堂までの一帯が最適なエリアであるということをたたき台としてお示しをさせていただきました。


○記者(NBC)

 建替えの費用についての考え方があれば教えてください。

○田上市長

 具体的に今、検討して大まかな方向性を示した段階です。
 この後、市役所機能だけではなくて、どういう機能をそこに与えるのか。例えばホールであったり、何か市民の皆さんの集まる機能であったりとか、どういった機能をプラスしていくかによっても相当変わってくると思います。
 今、市庁舎建設の基金が100億円あって、平成25年度までには貸し付けている分も戻ってくるということですので、それをベースに、これからそれにプラスしていく形で、基金を積むのか、もちろん起債も必要ですけれども、そういった機能の面をまずしっかり固めていく中で、必要な額を現在ある基金にプラスしてつくっていくということになると思っています。


○記者(NBC)

 建替えの方針の結論は、いつを目途に出される予定ですか。

○田上市長

 今、本当に大まかな方向性として、出した段階ですので、6月議会の後にまたしっかり準備をして、検討委員会を立ち上げて、そこで議論をしていただく形になると思います。それから約1年とすれば、平成24年度のどこかの時点には結論を出すような形で進めていきたいと思っています。耐震化の問題がありますので、そんなにゆっくりはできませんので、できるだけ早く結論を出せればと思っています。


○記者(長崎新聞)

 その検討委員会というのは、どういうメンバーで構成するものを考えていらっしゃいますか。

○田上市長

 専門家の皆さんはもちろんですけれども、市民の皆さんですとか、あるいは地元の皆さんなども加わっていく形の検討委員会になると思っています。詳しく、どれぐらいの規模になるのかとか、メンバーはだれかといったことについては、まだこれからです。一番基本の部分になる大きな方向性についてたたき台となるものを組み立てたと、組み上げたというところですので、その点については今後ということになります。


○記者(長崎新聞)

 外部の方でつくる委員会ですか。

○田上市長

 そうです。


○記者(朝日新聞)

 エリアの考え方なんですけれども、先ほど仮庁舎を使うことなくとおっしゃったのですが、イメージとしては、例えば今ある現庁舎を1回壊して、どこか違うところに移して、その場所に建てるという意味ではなくてということになるのですか。

○田上市長

 そうですね。できるだけ経費、税金を有効に使うという意味では、今の庁舎を使いながら建設をして、そしてそちらに移る。仮庁舎というのは、ある意味、捨て金みたいな形になってしまう部分がありますので、それを使わない形でできないかというのがまず考えないといけない案だと思っています。


○記者(朝日新聞)

 そういう意味では、市有地だけではなくて、要は民間の持っている土地も新たに買い足したりしてつくるということも、当然検討には入ってくるのでしょうか。

○田上市長

 市役所から公会堂までのエリアの分については、そういった形、市が持っていない土地についての購入というのが入ってくると思います。


○記者(毎日新聞)

 それですと、大体どの辺に建てるかというのは予想がついてくるんですけれど。
 平成24年度中に一定の結論を出されるということですが、それは着工の時期を示すとか、建物の概要を示すということなんでしょうか。結論はどの程度まで示されるのでしょうか。

○田上市長

 まずはエリアについての議論も当然出てくると思いますが、一たんつくると、長期間にわたって、市民の皆さんが頻繁に出入りする場所になりますので、将来のことも考えながら、どういった機能をここに置くのが適当なのかという議論が中心になってくると思います。
 その中で、ある程度の形が見えてきて、市民の皆さんにもイメージできるようになって、それをまた提示することで、市民の皆さんに最終的に、いろんなご議論をいただいて、決定していく形になっていくと思っております。


○記者(毎日新聞)

 建物の概要を示せればということですか。

○田上市長

 そうですね。


○記者(読売新聞)

 具体的な配置ももちろん決める。

○田上市長

 はい。


○記者(西日本新聞)

 公会堂の機能の確保の方法について検討ということですけれども、審議会でコンベンション施設の必要性について話し合われてきたと思いますが、それも連動するかと思いますが、どういったことが検討されると考えられますか。現存の施設だけで機能を賄えるのか、あるいは新しい施設が必要なのか。

○田上市長

 コンベンションの分との連携も当然検討の中に入ってくると思います。ホールとしては少し小さめの、1,000人規模ですとか、1,000人から500人の間ですとか、そういったものの需要というのがあるという感触は受けています。そういう意味で、それをどういうふうな形で、どこに確保するのか、つくるのかといったようなことは議論の対象になっていくのではないかなと思います。


○記者(朝日新聞)

 それに関連して、公会堂は耐震化は技術的に難しいという話もたしかあったと思いますが、要は公会堂としてはもう1回壊してしまうという理解でよろしいですか。

○田上市長

 今のところそこまで明確に、壊すというところまで言っているわけではありません。ただ、耐震化が非常に難しいということで、機能をどうするのかということが、今をベースに検討することになると思います。基本的には、おっしゃるように、耐震化をするのではなくて、新しく建替えの可能性というのは高くなってくると思います。ただ、公会堂に関しては、まず機能を残すという観点で検討をもう一回してみたいということです。


○記者(朝日新聞)

 幹事社からの質問で、県庁跡地の検討というお話がありました。おっしゃられる範囲でいいのですが、もともと複数検討を重ねていて、最終的にこの1カ所というふうになったのか、当初からほぼこの1カ所について検討を進めてきたのか。実は3カ所も4カ所もあって、県庁跡地も含めて検討してきた結果、この1本に決まったのか。その辺は。

○田上市長

 一定の条件が当然最初からあります。その意味では、例えばコストの面ですとか、あるいはまちの構造の中で果している今の場所の役割ですとか、そういったものも含めて、一定の条件がある中での議論という意味では、今の案、現在地というのは、一番可能性が高いものとして議論されてきました。それを景観の中で真っさらから、要するに市内全体をまっさら白紙からということではなく、今のところ、今の現在地が非常に条件的に合うのではないかというところを中心に議論をしてきました。その中で、もちろん県庁の部分というのも当然浮かぶ案の1つですので、それについては先ほど言いましたようなことです。
 コストとかまちの構造というのは非常に重要な要素ですので、そういったものを考えたときには、ほかに選択肢がたくさんあるわけではなくて、具体的な比較の場所としてはならなかったという感じだと思います。


○記者(長崎新聞)

 もう一度検討委員会のことをお尋ねします。検討委員会で議論する内容というのは、ある程度市がこういう場所にこういう機能のものをつくりたいというのを出した上で、それを評価してもらう形になるのか、それとも、委員たちからこういう機能があった方がいいのではないかというような意見を出してもらって、それをまとめて、結論として持っていくという形になるのか。そういう手法のようなものは今の時点で考えていらっしゃいますか。

○田上市長

 まだ詰めて考えている段階ではありません。ただ、今回の大まかな方向性についてもそうなのですが、真っさらから議論してくださいということではなくて、やはり市としてそれは責任という意味合いで、しっかりたたき台を示す必要があるということで、今回もこういった形でお示しをさせていただいたということです。


○記者(長崎新聞)

 きょうの示された方針以上のものをある程度まとめてもっていくというわけではないということですか。

○田上市長

 これからしばらく立ち上げまで時間がありますので、その間にはもう少し具体的なたたき台をお示しできると思いますし、それも一つの情報として提供できると思います。そんなに固めてしまってからということではありません。いろんな議論をしていただいていいと思います。
 ただ、きょうのエリアのような形で、ここが適当であると考える理由などについてはもちろんしっかりと説明させていただいて、ご理解いただくように努力したいと思っています。


○記者(朝日新聞)

 市長としては、やっぱりここが一番現実的なエリアだということですか。

○田上市長

 そうですね。先ほども言いましたけれども、そんなに選択肢がたくさんあるわけではないので、この場所もまちなかにとって非常に大事な場所ですし、いろんな面で見ても、やはりここが最適であるというふうに思っています。


○記者(NHK)

 長い目で完成のときを見たときに、とりあえず平成24年のどこかで、機能とかそういった面での結論を出して、主としてこの新しい市庁舎というのは、前に出たかもしれませんが、大体何年後ぐらいで完成したいというか。それはありますか。

○企画財政部長

 基本設計、実施設計、建設するのを考えたら、設計と建設期間でやっぱり5年近くかかると思います。設計と建設で約5年です。大体場所が決まって、設計に入ってから5年間です。それまでの間に、ある程度そういう配置とか、機能とかいうものを詰めた上で、設計に入っていくということになりますので、これは物理的な作業期間として5年間要るということです。


○記者(読売新聞)

 平成30年度ぐらいになるのでしょうか。目途としては。

○田上市長

 そんな感じかもしれないですね。
 ただ、1つは機能がどれぐらいのものになるのかというのと、耐震化については、あんまりゆっくりしたくないという面も正直いってあるので、それがどれぐらい縮めたりできるのかということも、今後の検討になっていくと思います。


○記者(KTN)

 それに関して、具体的な予算が入るのは6月補正になりますか。

○田上市長

 検討委員会の予算のような形になるのではないかなと思います。

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