ここから本文です。

2011/01/27 市長記者会見(定例)

更新日:2011年1月27日 ページID:007514

市長記者会見(定例)

平成23年1月27日(木)14時00分~14時41分

【Youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)
 

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1.市長発表

2.会見録

【市長発表】

○田上市長

・ながさき住みよ家(か)リフォーム補助について

 では、私の方からまず、2点についてお話をさせていただきたいと思います。
 1点目は、「ながさき住みよ家(か)リフォーム補助」についてです。緊急経済対策の一環として実施することになっていますこの「住みよ家(か)リフォーム補助」ですけれども、住宅の質の向上と同時に、景気が低迷する建設業界の活性化を図ろうとする制度で、住宅リフォームをする際に工事費の一部を助成するという制度をスタートします。

 具体的には、市内に住宅をお持ちで、居住または居住を予定している方が、その住宅のリフォーム工事を、市内に本社がある法人または市内に住所がある個人に発注をされる場合、その工事費の10%、最大10万円まで補助をする仕組みです。この補助金の申請書の受付を2月1日からスタートします。

 注意していただきたい点がありまして、1つは、申請者自身が所有し、住んでいるか、住む予定の住宅であること。それから2点目は、施工する業者は市内に本社がある法人または市内に住所がある個人施工者であること。これは経済活性化の点からも、あるいは居住環境の改善の点からもつけさせていただいている条件です。それから、3点目に、補助の対象となる工事費が税抜きで20万円以上であることです。この3点については、ご注意いただきたいと思います。

 このリフォームの対象となる工事の代表的なものとしては、屋根・外壁・内部の床・壁などの改修ですとか、あるいは畳の表替え、それから襖や障子の張り替えですとか、手摺の設置、台所・浴室・便所の改修などで、反対に対象とならないものとしましては、耐震改修工事、下水道接続工事、新築・増築の工事、外構の工事、それから機器だけの設置ですとか交換などの工事となります。こういったものは対象外ということになります。不明な点につきましては、事前に住宅課にご相談いただければと思います。

 この申請書の受付期間は、2月1日から12月28日までと期間限定になっております。ぜひこの機会に、多くの方々がこの制度を利用して、ご自宅をより安全で快適な住まいへとリフォームしていただきますように、報道につきましてもご協力をお願いしたいと思います。


・戸建木造住宅の耐震化支援事業の追加募集について

 それから2点目ですけども、戸建木造住宅の耐震化支援事業の追加募集についてです。既にご存じの方もいらっしゃると思いますが、このたび、戸建木造住宅耐震改修工事に対しまして、市の補助限度額100万円に加えて、国が30万円の定額上乗せ補助を行う制度が創設をされました。

 この制度は緊急総合経済対策の一環で、特別に追加募集をするものです。事前に耐震診断あるいは耐震改修計画をつくられた上で、3月31日までに耐震改修工事の申込をする必要があります。この機会にぜひ耐震改修工事をしていただければと思っております。

 以上、建て物の関係になりますけども、特に最初に申し上げました「ながさき住みよ家(か)リフォーム補助」につきましては、これまである意味では、私有財産の改善に補助金をという意味では少し踏み込んだ仕組みになっており、たくさんの皆さんにご利用いただくことで成果が出る、経済の活性化にもつながるという仕組みですので、ぜひご協力お願いしたいと思います。


 私からは以上です。


ページの先頭へ




【質疑応答】

○記者(時事通信)

 幹事社の時事通信です。よろしくお願いします。
 確認なんですが、リフォーム補助制度の方では、耐震化に関してはできないので、耐震化に関しては、もう1枚の30万円の上乗せ分を使ってくださいということでよろしいのでしょうか。

○田上市長

 そうですね。

記者(時事通信)

 できれば、これは一緒にやってもらうのが一番市としてはお勧めということでいいのでしょうか。

田上市長

 両方一緒にですね。そうですね。両方一緒にしても、両方出るんですか。

住宅課長

 補助対象になる、耐震化の場合は補助対象が耐震化であって、それ以外に、リフォームと一緒に耐震化を行うことは、その分についてはリフォームで補助を出します。

○記者(時事通信)

 リフォームを申し込んだからこちらはだめだとかいうことはないんですよね。

田上市長

 ないです。それはいい知恵だと思います。あわせて補助いただければと思います。

記者(時事通信)

 そのほかについて、各社さん。

記者(読売新聞)

 補助金の予算ですが、総額幾らですか。なくなり次第終了。

田上市長

 市の予算として2億円です。これは一般財源になっていますので、10分の1補助ですので、最低でも20億円の経済効果が出るという、それに当然上回った経済効果が波及効果として出てくると考えています。

○記者(読売新聞)

 2億円が上限ですか。

○田上市長

 予定している予算は2億円です。

建築指導課長

 その後につきましては、募集状況を見ながら判断していこうと考えております。そのうち、耐震改修工事につきましては3,900万円です。

記者(読売新聞)

 耐震が3,900万円。それは2億円の中に入っているんですか。

○建築指導課長

 すみません。リフォームとは別にということです。

記者(読売新聞)

 リフォームだけが2億円で、耐震が3,900万円。

建築指導課長

 そうです。


ページの先頭へ


・次期市長選について

記者(時事通信)

 代表して、幹事社として、質問を2点お願いいたします。
 きょう、午前中なんですが、前の教育長、太田雅英氏が4月の市長選に立候補されるということで、正式に表明されました。この点について、市長はどのようにお考えになるか。具体的にどういったところを明確に争っていきたいか、対立軸をどのようにお考えになっているかということをお伺いしたいと思います。
 もう1点はちょっと関連するんですけれども、マニフェストはいつごろ市長としては発表されるのかと。当然関連するんですが、予算ですね。例えば政策的経費は毎年、大体100つけるとして、今回はどれぐらいを4月の当初予算ではつけるのか。それとマニフェストでお示しになった上で6月でつけるのか。どれぐらいの割合でお考えになっているのかという2点をお伺いしたいと思います。

田上市長

 1点目につきましては、立候補を表明されたということで、選挙戦になるということがここで100%確実になったと思っています。どなたが出られるにしても、私としては今回が初めてのフルの選挙ということになりますので、その意味では、市政に対するこれまで続けてきた姿勢であるとか、あるいはこれまでにしてきた仕事、それからこれからやりたいことというのを、しっかり市民の皆さんに伝えて、判断を仰ぐというのが今回の選挙だと思っていますので、その意味ではどなたが出られたからどうこうということではなく、自分の選挙をしっかりやりたいと気持ちを新たにしているところです。

 それから、マニフェストにつきましては、ずっと今、作成中で、大筋といいますか、柱の部分としては固まっているんですけれども、ただ、実際にいろんな皆さんと地域ごとにお会いしたり、あるいはいろんな団体の方であるとか、多くの市民の皆さんとお会いする中で、単純に応援するよということではなくて、市政に対する要望ですとか、あるいはこれから長崎をこうしたらいいのではないかという提案ですとか、そういったものもいただくようにしていますので、そういったものも2月中ぐらいにいただいた分をある程度集約して、その中からまたヒントでいただける分があれば、そういったものも活かしながら、最終的にマニフェストに仕上げていきたいと思っています。その流れでいくと、3月になってからの発表になると思っています。

 それから、当初予算の考え方です。当初予算については、骨格予算という形になるんですけれども、ただ1つ、幾らを当初予算にして、幾らを肉づけにするという考え方ではなくて、当初予算をつくる場合の考え方として、1つは6月予算では当然もう間に合わないという事業については、当然当初予算で上げるということになります。それから、2つ目に継続性のある仕事、事業についても、これも当初予算で上げるということになります。それから、3つ目は、例えば県ですとか、国ですとか、あるいはいろんな団体等の連携とか共同の事業で、共同歩調をとる必要があるというところで、4月から上げるということもあります。

 それから、もう一つ、最後に4つ目。これが最初に言うべきかもしれないんですけども、雇用の問題ですとか、あるいは経済活性化の問題ですとか、そういったできるだけ早くすること、早く効果を上げること、早くすることで効果がより上がるものについても、当初予算でできるだけ上げようという姿勢で、今回の当初予算については組みたいと思っています。

記者(毎日新聞)

 前の選挙では、田上さんは市民力、職員力ということを柱に掲げて立候補されたと思うんですけれども、その基本線というのは、今回も2期目に当たっても変わらないということでよろしいでしょうか。

田上市長

 市民力という言葉については、1年、2年とか、あるいは4年とかいうところで、次のテーマと変わっていくようなテーマではなくて、大変大きなテーマだと思っています。その市民の皆さんの中に眠っているエネルギーあるいは地域の中にある力というのを、どういうふうに社会の中に活かしていけるのか。それがまさにその地域がいろんな課題が次から次に生まれてくる中で、それを解決しながら、暮らしやすいまちをつくっていける。そういう暮らしやすいまちになっていくときの本当に大きな要素になってきています。これは以前に比べて、ますますその要素が強くなってきているという流れの中で、まさに長崎市の地域、地域が、そういう力を発揮しながら、これからも暮らしやすいまちになっていくか。その基礎体力をつくる運動ですので、その意味では、これからのまた次の期間もそういったテーマというのは引き続き続けていくことになると思います。それに加えて、また幾つかの新しいタイミングを迎えているものも、テーマもありますので、そういったものも今回はお示ししながら、皆さんに判断を仰ぐということになると思います。

記者(KTN)

 今、市民力という話がでたんですけれども、きょう対立で立候補される方は、これからは強いリーダーシップの市長力が必要なんではないかという話だったのですけれども、ある意味それが、批判の声だと思うんですが、強いリーダーシップを求められていることと、市長力という、ご自身への評価も含めて、どのように考えていらっしゃいますか。

田上市長

 私自身のリーダーシップに対して、力に対して、あるいは人間的なものに対してもそうかもしれないんですけれども、前回と違うのは、この4年間、市民の皆さんにいろんなところでお会いしたり、あるいは仕事について見ていただいたり、知っていただいたりした部分もあると思いますし、また、まだまだそれが十分ではなくて、今回の選挙戦を通じて知っていただく機会になる部分もあると思いますけども、そういったものもしっかりお示ししながら、市民の皆さんにその判断をしていただきたいと思っています。

 リーダーシップについても、さまざまなリーダーシップの形があると私は思っていますし、その部分についても、私自身が100点であったとは思いませんけども、リーダーシップのあり方、あるいは成果の出し方、組織の動かし方、そういったものについても、さまざまな見方もご意見もあると思いますので、先ほど申しましたように、実績、考え方、それからこれからやろうとしていることも含めて、選挙戦の中でもそういったものもお示ししながら判断をしていただきたいと思っています。

記者(NCC)

 太田さんに関して、市役所の先輩に当たると思うんですけど、その方が出馬されることに関してはどう思いますか。

田上市長

 どなたがということ、当然、同じ職場で一緒に仕事をしていた先輩であり、一時期私の直接の上司でもありましたので、その意味で、気持ちについて、全くほかの方が立候補される場合と同じかというと、それは同じでないかもしれませんけれども、私自身にとってはむしろそのことよりも、私自身がこれからの3カ月間の選挙戦の中で、しっかりすべきことをやり遂げたいという思いの方が強いです。

記者(長崎新聞)

 この間、いろんな集会とかされていると思うんですけども、この間の動きの中で手ごたえというか、市民とのやりとりの中で、どういった手ごたえを感じられていますか。

田上市長

 まだまだ始まったばかりのところもありますので、そういう意味ではこれからが本格的な動きになっていくというふうに思います。できるだけいろいろな皆さんと、お話をしたい、聞きたい部分もありますし、私自身もお伝えしたい。まだ実際に4年近く、仕事をしてきた中でも、十分発信できていなかった部分、説明できていなかった部分というのがあることも感じていますので、そういう機会にこれからの選挙戦をしていきたいと思っています。今のところ、いろいろお話をする中では、皆さん、思っていらっしゃることをできるだけ話そうとしてくださっていますし、先ほど言いました、意見を述べてください、あるいは提案をしてくださいというような形のペーパーをもう用意して、できるだけそれを聞きたいと思っておりますので、そういった場にもしていければと思っています。

記者(朝日新聞)

 太田さんは会見で、ぜひ公開討論会を市長とやりたいというようなことをおっしゃっていたのですが、市長としては公開討論会についてどうですか。今すぐという話ではないのでしょうけれども、選挙が近づいてきて、公開討論会を仮にやりたいと申し入れがあった場合は。

○田上市長

 それはもちろん、私もその方がいいと思います。できるだけ市民の皆さんに対して、説明したり、あるいは意思を伝えたりする。それがこういう選挙の一つの大事な意味でもあると思いますので、そういった機会ができるということは、とても大事なことだと思っています。
 ほかの民間の団体の方からも、そういったことを企画したいというようなお話も聞いてますので、そういう機会を設けられると。きょうのお話ではなくて、想定はしていましたので、それはぜひやりたいと思っています。


ページの先頭へ


・パック旅行に係る旅費の取扱いについて

記者(時事通信)

 ちょっと話を変わるんですけども。新聞報道でも出ているんですけれども、出張費を見直したいと担当課からのコメントが出ていると思うのですが、市長としてはどのように方向性をお考えになっていますか。

田上市長

 その報告といいますか、今回のオンブズネットからのご指摘の件で、出張旅費の件につては見直しを私の方からも指示しました。これについては、私も職員の時代にそういう旅費を計算したことがありますし、そのころはただ、いわゆる定額制みたいなそういう時代でした。その後、パックがふえてきて、パックを仕組みに入れた旅費の計算の仕方に変わったというところまでは知っております。その後もう1回、平成18年に変更があったことはちょっと記憶にないんですけども、それが今、現在の制度になっているということで、宿泊費が二重になっているという制度については、やはりこれは市民の皆さんから見たときは、おかしい制度になっているというふうに思いますので、他都市の状況であったり、あるいは民間の企業の方法なども研究をして、どういった形が一番望ましいのかということを研究した上で、なるべく早急に見直したいと思っています。

○記者(長崎新聞)

 例えば平成18年以降、パック料金で幾ら支出されたか。あるいは、プラスアルファの宿泊費をいくら出費されたとか、そのへんの算定についてはあわせてやられるというお考えですか。

田上市長

 多分それは無理ではないですか。例えば足りなかったときも、余ったときもあるのかもしれないんですけども、どういうふうに数字自体がどこにとまって、それが幾らだったのかっていうのを過去にさかのぼっていうのは、どこまでなのかちょっとわからないですけども。恐らくどうなんでしょうか、相当膨大な事務量だったり、あるいはわからない。もう既に以前の分については、数字的に把握できるのかどうかっていう点で、非常に難しいんじゃないかなっていうふうに思います。そういう仕組みの中で、ずっと動いてきたっていうことなんでしょうかね。

記者(長崎新聞)

 うちの取材の中で、課長が難しいんではないかと。非常に、算定自体が時間がかかるというお話だったんですけれども、そういうことで、もう手をつけないということですか。例えば、去年一年間で幾らの宿泊費が支出されたかとか、どこかで区切って、どれくらいかかったかというところ調べる必要があるのではないかと思いますが、難しいですか。

田上市長

 ちょっと細かいことはわからないんですけれども、実際にどこに泊まって、幾ら払ったのかという、例えば領収書が残ってるとか、その部分を調べてということですか。

○記者(長崎新聞)

 はい。

○田上市長

 その過去の部分がどれだけ残っているのか、領収書を個人が持っているのかどうかもちょっとよくわからないですけども。

記者(長崎新聞)

 領収書ではなくて、旅費として支出しているわけです。

田上市長

 旅費の総額を幾ら出したかということですか。

○記者(長崎新聞)

 加算した、特に問題になっている二重払いの宿泊料が、例えば1年間で幾ら出費されていたのかというところは全くわからないわけですか。

田上市長

 ちょっとよくわからない。

記者(読売新聞)

 市長、領収書じゃなくて、パック料金はパック料金であって、それプラスアルファで1万900円とか、1万2,500円と、定額を宿泊費として払っているので、それを職員さんが何回もらっているのかというのがわかれば、幾ら二重払いで、多く払っているのかがわかると思うんです。だから、どこに泊まったとか関係なくて、職員さんに何回、宿泊費というのを出しているかというのがわかれば。

田上市長

 それはわかるのではないかな。

人事課長

 それはわかります。先般から私もご質問を受ける中で、先ほど市長からもありましたように、本来、今回ご指摘をいただいているとおり、宿泊費が二重に支払われているのではないかという中で、その部分が、幾ら二重部分があるのかというご質問だろうと思うんですが。先ほど来、小さくちょっと申し上げますと、やはりそういった部分の中で、それ以外に不足した部分もあるのではないかと。やっぱりそういった部分まで調べるとなれば、これはかなり領収書の問題とか、それを精査して結果的にどれくらい多く払ったということを出さないと、単純に二重払いが幾らだったのかという議論だけでいいのかという部分もあるものですから、私は非常にそういった面では難しく、少し時間もかかりますよということでお伝えをしているところです。

○記者(長崎新聞)

 時間がかかるというのはわかりますが、その検査をするのか、しないのかというところでは、するということでよろしいのですか。時間がかかるが、するということで。

人事課長

 私の方からよろしゅうございますか。

田上市長

 その足りなかった分というのは、例えばタクシーで移動したりとか、そういった部分もその中で賄ったりとか、その分とかを除いて、単純に先ほど言ったような計算をできないのかという話なのですか。

○記者(長崎新聞)

 まず、支出が幾らされたのかということですね。はっきりする必要があるのではないかと思うのですが。

田上市長

 旅費の支出は決算で出てますよね。何を要するに。

記者(長崎新聞)

 パック料金とそれに伴う宿泊費の支出が幾ら年間されたのかということを知りたい。

○田上市長

 後で具体的に話してもらってもいいですけれども、こういう数字が知りたいということであれば、その数字を出せる部分は出せると思います。ただ、そういったことに膨大な事務量をかけてするよりも、仕組みを変えるということをとにかくしっかりやりたいということで、それが膨大であれば、とにかくしっかり仕組みを変えていくということを、まず最優先にしたいということです。

記者(長崎新聞)

 それはわかるんですけれども、二重払いは問題だと、市長自身認識してる以上、幾ら支出されたのかということをはっきりさせる必要があるのではないですか。これから先のことだけではなくて、これまでに幾ら公金が二重に払われたのか、まず調べてみようということが大事なのではないですか。姿勢が感じられないわけですよ。

田上市長

 さっきおっしゃった数字であれば、出せると思います。その中の状況も含めて、足りなかった部分を含めて、しっかり分析をしていただきたいということです。
.
記者(長崎新聞)

 市長自身はこの間、そういう形で余分にお金が支払われていたということについては、どういう認識をされていたのですか。

○田上市長

 どういう認識といいますと。

○記者(長崎新聞)

 いわゆる実費精算じゃなくて、今回の問題でいうと余分に払われているということで、問題であるとおっしゃいましたけれども、これまでは出張を何回もされていますよね。その過程では、この事案が問題だと感じられたことはなかったのですか。

○田上市長

 自分で旅費を計算するわけではありませんし、私の場合は特にパックは使いませんので、そういった意味では、旅費の仕組みがどういうふうになっているということを認識することはありませんでした。

記者(長崎新聞)

 市長はパックを使われないのですか。

○秘書課長

 パックは変更がきかないので、市長の場合、日程が急に変わる場合が多々ありますので、変更がきかないわけです。キャンセル料自体も発生しますので、通常のパックは使用しません。

○記者(長崎新聞)

 職員時代は、また違う制度の時代だったのですね。

○田上市長

 そうですね。平成18年の6月ですから、その後、10カ月ぐらい、今の制度の時期があると思うんですけれども、そういう制度になっていうことは認識としてはなかった。


ページの先頭へ


・英BBCによる原爆の二重被爆者に係る報道について

記者(読売新聞)

 別件ですけれども、BBCが山口彊さんを世界一運が悪い男と報道した。このことについて市はどのような対応を考えていらっしゃいますか。

○田上市長

 今回のBBCの件については、国がまず、大使館を通じていち早く抗議をされたということについては非常に適切であり、感謝したいと思っています。
 それについては、先日、山口さんのお嬢さんの山崎さんともちょっとお話をする機会がありましたけれども、本当にこういったことが理解されてない、基本的なことが理解されていない、共有されていないということに対して、非常に悔しい思いをされたり、あるいはこれをばねにしなくてはいけない。実際に知られていないという現実があるということ、そのことをばねにしないといけないということをおっしゃっておられました。その意味では、やはり知ってもらう努力というのを、これからもぜひ頑張ってほしいということで、私自身はまた逆に励ましを受けたようなお話だったんですけれども。

 その意味でも、BBCは権威のある放送機関でもありますので、ぜひ知っていただく努力をしてほしいと思いますし、そのために今、新しい山口さんのことを伝えるフィルムなどもできているとお聞きしましたので、そのいったものの放送をぜひ市としてもしてほしいという要請をBBCの方にしたいと思っております。そういったものも含めて、ちょっと今、具体的な要請の内容を考えているというところです。

記者(共同通信)

 市長はBBCの映像を見られましたか。

○田上市長

 はい。


ページの先頭へ


・「軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム」について

記者(時事通信)

 ちょっと関連するんですけれども、平和、核軍縮とか平和教育、アピールがより大事になってくると思いますが、3月にフォーラムがありますが、その概要とか、どんなふうに今、詰まっているとか、市としてどのようにかかわってきているのかという、今の段階で決まっていることがあれば教えていただきたいのですが。

○田上市長

 私たちが今の段階で把握していることを申し上げますと、「軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム」という名称で、3月17日、18日の2日間開かれます。会場は長崎原爆資料館で、100人程度の皆さんが参加されると聞いています。

 昨年のNPT再検討会議での共同ステートメントに参加された42カ国、プラスイギリスとルーマニアが参加されると聞いています。そのほかにIAEAですとかCTBTOの国際機関、あるいは国連大学を初めとする研究機関、それからNGOとして広島市、長崎市、また、アメリカからキャサリン・サリバンさんもお見えになると聞いています。
内容としては、開会式の後、総括会議があって、2つの分科会があって、国連大学アレンジの会議があって、閉会式という内容です。

 その中で、今回の会議の目的の中に、被爆体験の継承と市民社会との協力に主眼を置くというところが目的に上げられていますので、長崎市としても、できるだけ長崎市がこれまで行ってきた平和教育あるいは被爆体験の継承の形を具体的に集まられた皆さん、参加された皆さんに見ていただく、あるいは被爆体験の継承についても改めて参加された皆さんにも実感していただく、そういう場所にできればと思っています。

○記者(共同通信)

 どのクラスの方々が参加されるんですか、外国の方々は。大使レベルなのか事務方レベルなのか。

○平和推進課長

 今、外務省が招聘対象としているのは、今おっしゃったように大使クラス以上の方を招聘したいと伺っています。ただ、準備に時間がかかっていることもあって、スケジュールがありますので、今後の状況を見ないといけないということがありますけど、一応そういった方が対象になっています。

記者(長崎新聞)

 核保有国でいうと、イギリスとロシアですか。

○平和推進課長

 42カ国でいうと、イギリス。

○田上市長

 イギリスは42カ国以外でしょう。

○記者(長崎新聞)

 42の中にロシア。プラス、イギリス。

○平和推進課長

 ほかの国にも呼びかけたいと。

○記者(長崎新聞)

 まだふえる可能性があるということですね。

○平和推進課長

 そうですね。

○記者(読売新聞)

 42カ国とイギリスとルーマニアについては、どなたかが来ることは決まっているのですか。

○平和推進課長

 いえ、まだ呼びかけをする段階です。


ページの先頭へ


・秋葉忠利広島市長の退任について

○記者(KTN)

 軍縮フォーラムとかもそうなんですけれども、広島の秋葉市長も4月はもう出られないということで、秋葉さんと田上さんという形で、広島・長崎両市長でなさってきた4年間があったと思うんですけれども、あと3カ月ということで、広島の秋葉市長と共に何か考えられてたり、オリンピックの話もそうですし、そのあたりも考えがあれば教えてください。

○田上市長

 フォーラムに関してですか。

○記者(KTN)

 フォーラムとか、秋葉さんがあと3カ月というあたりで。

○田上市長

 2月にまた枚方である会議にも一緒に参加をさせてもらいますので、そこでまた、今後のことも含めて少し話す時間があればなと思っています。やはり秋葉市長の平和市長会議でのリーダーシップというのは非常に卓越したものがあったと思います。そのリーダー、会長がいなくなるわけですので、非常に大きな影響があると思います。

 広島・長崎というのは、私も含めて、ずっとたすきを受け継ぎながら、発信をしてきた、ずっと伝え続けてきたという歴史を持っているまちでもあります。また、次のリーダーの方にもしっかり引き継いでいただけると思っていますし、たすきを受け継いだ方にもしっかりそれを、広島の使命として、取り組んでいただけると思っています。

 ことしもまた、平和市長会議の理事会もありますし、各国世界の、特に主要なメンバーの皆さんとお会いする機会もありますので、そういったところでまた、平和市長会議全体の結束もまた固める機会にしたいと思っています。


ページの先頭へ


・市庁舎建て替え問題について

○記者(朝日新聞)

 市庁舎の建て替えの問題は、今年度ということで、2月の議会中に、どういう形で、それとももう3月年度内ぎりぎりという形になるんですか。その方向性についてお聞きします。

○田上市長

 議会の前ぐらいには出せるのではないかなと思っているんですけども。まあいいやで、ここということではなくて、実際にはその後に素案みたいなものをつくって、お示しする中で、議論をしていただく、議会にも、それから市民の皆さんにも議論をしていただくような形の中で進めていくということになると思います。市の施設でもあり、まず第一義的にその市が素案をお示しするということが必要だと思っています。


ページの先頭へ


・市長としてのリーダーシップについて

○記者(毎日新聞)

 市長選の論点で、先ほど市民力か市長力かという話があったと思うんですけれども、田上さんが考えていらっしゃる市長としてのリーダーシップというのはどういったものだと考えていらっしゃいますか。

○田上市長

 市民力か市長力かというのが争点になるのかどうかよくわからないのですが、今、とても大きな方向を決める時期に来ていると、私自身は思っています。その中で、先ほど申し上げました地域のあり方というのをどういうふうにこれから方向づけしていくのかということは、1つ大事な今やらなければならない仕事だと思っています。例えば地域の仕組み、地域コミュニティのあり方と言いましょうか、その中で実際には、皆様もご存じのように、子どもが守られたり、お年寄りが守られたりしているという現実があって、もちろん防災もそうですね。そういった力があるところというのが、これからやはりしっかり暮らしやすさを守っていけるのだというふうに私は思っています。ですから、そういった地域社会をどうやってつくっていくのかというのが1つ。

 それから、地方自治のあり方そのものが大きく変わって来ていますので、市役所のあり方というもやはり変わっていかなければならないと。職員の数もどんどん減ってきている中で、仕事の仕方自体を変えていかないと、しっかり成果を上げながら、市民の皆さんに信頼してもらえる市役所になっていくということにならないということで、市役所の仕事の仕方そのものもいろいろ見直しをする時期にきている。これは量の行革から質の行革へという言葉に該当する部分でもあります。

 それから、もう一つは長崎の場合特に、まちのあり方も変わる時期に来ています。個性的なまちほどやはり魅力的なまちであるという方向に今、なっていっていますけれども、その中でもことしの長崎は、先ほどの市役所の問題も含め、それから県庁の問題であったり、あるいは新幹線の問題であったり、駅前の問題であったり、まちなか、浜町の問題であったり、非常に大きなまちの人の流れですとか、地域ごとの役割というのを固めていく大変大事な時期にきていると思っています。そういったものをしっかり、いろんな人の知恵を衆知を集めながら、方向性を間違えないように決めていく、あるいは仕組みをつくっていくということが、何よりも私は長い目で見たときに大事な仕事だと思っています。

 それを当面の経済活性化なども含めて、あるいは経済のあり方も含めて、そういった大きな流れをつくっていく、これからの流れをつくっていく時期に今、来ていると思っていますので、それを結果として、成果としてつくっていくのがリーダーの役目だと思っています。


ページの先頭へ 
 

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ