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2010/04/23 市長記者会見(定例)

更新日:2010年4月23日 ページID:007503

市長記者会見(定例)

平成22年4月23日(金)14時30分~15時16分

【Youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1.市長発表

2.会見録

【市長発表】


○司会
 それでは、ただいまから4月の定例記者会見を行います。予定時間は15時までの30分間になります。本日は吉原市議会議長にもご同席をいただいておりますので、まず4月27日からのアメリカ出張について、市長、議長の方からご説明させていただき、その後、まずそれに関する審議、その後、議長がご退席の後、その他ゴールデンウィーク対策等を市長の方からご説明をさせていただいてその他の質疑という形で進めさせていただきたいと思います。
○田上市長
 では、まず、このたび4月27日、来週の火曜日から5月9日の日曜日までの13日間の日程でアメリカに出張することになりましたので、その用務・日程などにつきまして概要をご説明させていただきます。
 今回の訪米の目的は2つあります。1つ目は今年5月3日から28日まで、ニューヨークの国連本部で5年に1度開催されますNPT再検討会議等に出席し、各国政府代表やNGOに対して核兵器廃絶への取り組みを訴えることです。
 2つ目は、この会議に先立ち、4月27日から4月28日まで米国セントポール市との姉妹都市提携55周年を記念しました公式訪問です。
 まず、セントポール市への公式訪問の方からご説明をしたいと思います。長崎市とセントポール市は昭和30年に我が国で初めて姉妹都市の提携をした関係ですが、今年で提携55周年を迎えることから、これまでの交流の歴史を振り返り、今後、さらなる交流促進を図ろうという目的で公式訪問をしたいと考えています。また、今回はセントポール・長崎姉妹都市委員会の前会長でありますクリス・ロッソウさんに対して、長崎市国際親善栄誉賞を授与して、長年にわたって長崎市とセントポール市との交流発展に尽くしていただいた功績を称えたいと思っています。なお、このセントポール市の訪問は非常に重要なものですので、吉原議長にも参加をお願いしたいというふうに思っております。
 続きまして、NPT再検討会議への出席についてご説明します。昨年の4月にアメリカのオバマ大統領が核兵器のない世界を目指すと明言したプラハ演説を契機として、核兵器削減の動きが国際社会であらわれてきましたが、大統領は4月6日のアメリカの核戦略の指針、核体制の見直し(NPR)の中で、NPTを遵守する非核保有国に対しては核攻撃をしないということを明言されました。また8日には世界の核の9割を持つアメリカとロシア両国が失効した前の条約配備数6,000を大幅に下回る過去最低の1,550を配備上限とする新条約START2を新調印されました。さらに12日、13日にはワシントンで開催された核安全保障サミットで核物質の流失を防ぐ新しい国際的な枠組みについても話し合いをし、4年以内の核物質の国際管理を支持するコミュニケが出されるなど、来月のNPT再検討会議に向けて、核軍縮不拡散の流れにはずみがついたものと考えています。その一方で北朝鮮あるいはイランの動きなど、国際社会が抱えている課題もありますので、まだまだ今後、実際に核兵器のない世界に到達するまでには困難な道のり、ハードルがたくさんあるというふうに思っています。こういった中でのNPT再検討会議ですので、非常に大きな流れが進んでいる、その中でも課題が幾つか明らかになってきているという中で、まさに知恵を出し努力をしなければならない重要な意味を持つ会議ですので、長崎市としても全力で核兵器廃絶をアピールしていきたいというふうに考えています。
 特に、今回の再検討会議では初めて議会からも吉原孝議長にニューヨークにご同行いただき、一緒に一連のアピール活動に参加をしていただくことになりました。期間中の主な行事としましては、5月2日にタイムズスクエアから国連までの平和行進、平和大集会が行われ、3日にNPT再検討会議が開幕をし、4日には平和市長会議の主催会議が開催されるほか、平和市長会議が取り組んでいるCANT プロジェクト、都市を攻撃目標にするな署名を国連に届ける予定になっています。さらに7日には、国連でのNGOセッションが予定されています。その前に1日にバッテリーパークを訪問してグラウンドゼロでモニュメントに献花をすると。これは広島も一緒にすることになるというふうに思います。そして、先ほど申し上げました7日のNGOセッションですけれども、各国政府代表の方々にアピールする絶好の機会ですので、被爆者の願いをここでしっかりと伝えたいと思っています。
 スピーチの内容については、今、3つのキーワードをもとに話したいというふうに考えておりまして、1つは現実の直視です。これは核兵器の抑止力に頼ったことで、現実には世界全体がかえって今、核兵器の脅威にさらされているという現実をしっかり直視すること、それを直視すれば核兵器をなくすしか、国際社会の永続的な安全保障は得られないということを訴えたいと思っています。それから、2つ目は核兵器禁止条約です。これは2008年に潘基文国連事務総長も提案され、2月の地球市民集会ナガサキでも議論をされた条約ですけれども、このNPTを超える新しい条約に向けての努力を国際社会に呼びかけたいと思っています。それから、3つ目は人間の視点です。被爆地の使命として、国益あるいは軍事論などの視点に偏りがちな核兵器の議論に人間の視点を忘れないようにということを訴えたいというふうに思っています。
 被爆から65年が経ち、被爆者は一貫して核兵器のない世界の実現を訴え続けてきました。ようやく希望の光が少し差し始めたこの年をかつてない重要な節目というふうに位置づけています。全力で核兵器廃絶に向けて取り組んでいき、行動していきたいというふうに思っています。なお、5月1日から9日までの日程で、私が会長を務めております日本非核宣言自治体協議会からも神奈川県藤沢市の海老根靖典市長、それから大阪府枚方市の竹内修市長が参加をして、学校訪問などの核兵器廃絶のアピール活動を行いますので、こちらの方もよろしくお願いしたいと思っております。
 私からは以上です。
○吉原議長
 今回、私も田上市長とともにNPT再検討会議に出席し、またセントポール市との姉妹都市提携55周年記念事業に参加することといたしました。内容につきましては、ただいま市長から説明を申し上げたとおりでございますが、特に市議会を代表いたしましてNPT再検討会議に参加することは初めてのことだと思っております。市議会といたしましても、本年3月19日に定例会におきまして、非核3原則の法制化を求める意見書を全会一致で採択をさせていただきました。これは政府において早急に非核3原則を法制化し、核兵器のない世界の実現のために一層の取り組みを行うよう、強く要請するものでございました。3月23日には田上市長とともに、鳩山総理、岡田外務大臣をお訪ねし、同意見書を直接手渡してきたところでございます。その折に市長とともに、総理に対しまして、今回の再検討会議に向けて国の協力についてもお願いをいたしたところでございます。被爆都市長崎の市議会の代表としまして、核兵器廃絶に向けたアピール活動を世界に向けてしっかり展開してまいりたいと考えているところでございます。
 私ごとではございますけれども、私自身被爆者でございまして、爆心地から3.9キロの地点におきまして被爆をいたしました。当時4歳4カ月でございましたが、ひどく火傷を負った方々がたくさん避難をして来られたのが非常に印象にございまして、その当時のお話を機会があれば現地でお話しさせていただきたいと思っているところでございます。
さて、アメリカにおきましては、我が国と初めて姉妹都市を提携いたしましたセントポール市もお訪ねをいたします。戦後復興期の非常に荒廃した長崎の復興に大変お力添えをいただいたセントポール市の皆さんと今回、実際にお会いすることができる非常に貴重な機会を与えていただくということでございますので、両市の友好関係をさらに一層深めるよう交流をしてまいりたいと思っておるところでございます。
以上が、今回のアメリカ出張に当たりまして、私からの説明でございます。どうぞよろしくお願いします。
○司会
 それでは、この件に関する質問をお願いします。では、幹事社のNCCさんの方からお願いします。
○記者(NCC)
 先ほどのお話の中で大方あったかと思うんですが、NPTに今回、ニューヨークに行く中での一番の目標というか、そういったものは何でしょうか。
○田上市長
 1つは先ほど申し上げた議論が空中戦にならないように、要するに核兵器の実相を全く踏まえない議論にならないように、人間の視点というんですか、核兵器を人間が人間に落とすというのがどういうことなのか、未来に対してどういう責任を負うことになるのかといった人間の視点をしっかり持ち込むということがひとつ大きな被爆地の役目であろうというふうに思っています。
 それから、もう1つは核兵器禁止条約について、先日2月の地球市民集会ナガサキでもいろんな議論がなされましたけれども、今NPTに加盟していない国もあるわけで、インド、パキスタン、イスラエル、そういった国々も枠内に取り込んだ取り組みがなされないと、実際には核兵器のない世界に至る道筋が厳しいということもあって、今回、核兵器禁止条約についてもぜひ議論をスタートさせてほしいと思っています。そういう意味では政府同士の議論を進めるためにも、NGOの動き、周りから政府の動きを促していくNGOの働きというのは非常に大事だというふうに思いますので、私たちもそのNGOの位置づけになっているわけですけれども、多くの世界中から集まったNGOの皆さんと力を合わせて後押しをしたい、方向づけをしたいというふうに思っています。
○記者(NBC)
ヒロシマ・ナガサキ議定書の件ですけれども、NPTで採択を目指していらっしゃいましたけれども、今度、日本以外にその議定書を提案する動きがなくて、鳩山総理も日程上の都合でNPTには欠席するということで、なかなか厳しいのではないかという見方もございますが、その辺どういうふうにお考えになられてますか。
○田上市長
 そうですね。議定書を今回のNPT再検討会議で議論してほしいということで、いろんな国の政府に呼びかけてきましたけれども、実際にはもうこのスケジュールですので、それは難しいと思っています。ただ2020年を核兵器廃絶の年にというふうに平和市長会議が取り組んできたのは、一つはスピードを加速させるという大きな意味合いがありますし、これまでの核弾頭を削減する数、ペースからいけば決して無理ではないということがあって、一番早いところに照準を合わせようというのはもちろんありますし、それから、もう一つは被爆者の皆さんが生きていらっしゃる、ご存命の間に核兵器のない世界というのを実現しようというのがひとつの強い思いでもあって、そこに目標を設定しながら進んできたわけです。
ただ、その真髄の部分で、とにかくスピードを上げて核兵器のない世界を目指すというゴールはオバマ大統領も示し、またサミットなどでも確認されているわけですけれども、そこに実際に至るハードルの越え方であったり、あるいはそのスピードであったりというのはずっと努力をし続けていかないといけないわけですね。そういう意味ではスピードアップしてほしいという活動は、これからもいろんな形で続いていくというふうに思っています。
○記者(毎日新聞)
 5月7日NGOセッションでスピーチをされると思うんですけれども、秋葉さん、あるいは谷口さんがスピーチをされると思うんですけれども、この場ではどういったことを訴えようというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○田上市長
 それが先ほど最初に申し上げた3つのキーワードの部分で、実際には与えられた時間は非常に短いので、今回も英語でスピーチすることになりますけれども、その中に先ほど申し上げた3つの要素を織り込んでスピーチしたいと。特に核兵器禁止条約の分と、それからもう一つは、やっぱり人間の視点を忘れるなという部分についてはしっかり伝えてきたいというふうに思っています。
○記者(NCC)
 何か写真とか持っていかれたりとかは予定ありますか。
○田上市長
 それもちょっと検討したんですけども、とにかく時間が短い中でできるだけ効率よく伝えるという意味で、会場もどういう会場になるか行ってみないとわからない部分もありますので、今回もスピーチでしっかり訴えようということにしています。
○記者(KTN)
 広島との協調ももちろん必要なんですけれども、長崎の存在感、そして長崎独自の行動というのは何か考えていらっしゃいますか。
○田上市長
 長崎チームというんですか、被爆者の皆さんが行かれたり、あるいは地球市民集会ナガサキの実行委員会の皆さんと一緒だったり、いろんな形でいろんな行動を今回されますので、その中で例えば先日亡くなられた吉田勝二さんの紙芝居を高校生1万人署名の林田君が読んでくれますけれども、そういった学校にもできれば私も議長も一緒に行って、そこで生徒さんたちと話したりとか、そういったこともできればというふうに考えています。
 あと、高見大司教が被爆マリア像を持って潘基文事務総長と会ってくれるということも日程的に入っているみたいなので、長崎チームと言いましたけれども、いろんな立場の人たちがそれぞれのパイプを通じて、力のある人たち、影響力のある人たちであったり、あるいはこれまで知らなかった人たちに訴えていくというのは、非常にある意味長崎らしい活動だというふうに思っています。去年も、マスコミの皆さんも含めてですけれども、動きとして、そういう役割分担がしっかりうまくいって、それは非常に長崎の一つの特徴かなということを去年も感じましたので、今年もそういう役割を分けながら動けたらいいなというふうに思ってます。
○記者(長崎新聞
 議長は被爆した町名は何町でしたか。
○吉原議長
 今の町名でいえば鍛冶屋町です。
○記者(長崎新聞)
 当時何町ですか。
○吉原議長
 当時は今籠町です、崇福寺の上ですから。
○記者(共同通信)
 議長はこの5日の学校訪問で被爆体験をお話になるということですか。
○吉原議長
 小中学生が対象だということですので、私が体験したお話をさせていただきたいと思っております。
○記者(共同通信)
 ご自身がけがをされたとかいうよりも、ほかのけがされた方を見たとか、そういうことをお話になるんですか。
○吉原議長
 そうですね。私は直接被爆といいますか、よくピカドンといいますよね、ぴかっと光って、しばらくしてドンと、それはもう音と光が最初、その後、爆風が起きたんですね。その爆風で飛ばされた記憶はあります。それと翌日、親戚とか知人を頼って被爆地から避難をされて来られた多くの方々が大変なけがをされてこられたということもあります。浜口にいた私のいとこたちも、そのときはちょうど家の防空壕にかがんでいて助かったみたいなんですけれども、それが放射能を浴びていたせいか、そのときは何ともなかったんですけれども、お盆過ぎぐらいから容態が急変して、大体30日ぐらいまで、親子3人でしたが、枕を並べて亡くなっている。医薬品がなかったので、そのときはわからなかったけど、火傷をしててウジがわいたりとか、そういうふうな非常に悲惨な状況を、私も4歳半でしたから、大体様子を、座敷で3人枕を並べて寝てた様子なんかを、そういうお話とか、けがをしてたり、いろいろ言われてますよね、火傷がひどい状況とか。私、住まいは油屋町だったんですけども、あの辺まで歩いてこられた方は大体直爆をされた、あるいは間接的に被爆をされたという形でしょうけども、でもあそこまで来られたということはある程度お元気だったと。ただ、その後ばたばた亡くなっていったということは、やっぱり放射能の影響でお亡くなりになったと、私もそう思っていますけれども。
 それと、今回、NPT再検討会議の中では核廃絶、核不拡散、原子力の平和利用というような問題が討議されるんじゃないかなと思っておりますけれども、先ほど市長からもお話がありましたように、私どもはやはり核廃絶ということで行動すべきだと思っております。これは国家や民族を超えて、先ほど市長からもお話がありましたけれども、人間として、やはり人類を滅亡する可能性がある兵器がある以上は、それはあってはならないという視点で核廃絶を強く、人間として訴えていきたい。人類を滅ぼしてはいかんという、そういう視点でやはりお話をし、被爆の実相をお伝えすることによって、それを実現していくということが必要ではないかなと思っておりますので、その点で最初のごあいさつで申し上げましたように、被爆を体験していますので、それに基づいて多くの方にアピールをしてまいりたいと、そう思っております。
○田上市長
 それから、先ほどの質問で幾つか長崎だけのというのがあったんですけれども、例えば5日の11時からの世界宗教者平和会議の分であったり、6日のNGOのピースデポ6主催の北東アジア非核兵器地帯の部分、これは日韓のNGOの集まりですけれども、このあたりは長崎独自の行動になるというふうに思っています。幾つかそういうのがあります。去年もそうだったんですけれども、恐らく、向こうでいろいろ予定が変わったり、新しい動きが出てきたり、そのあたりはまだ予測できない部分があったりで、今、調整がついてない部分も調整がついたりということが起きてくるんじゃんないかなというふうには思っております。
○記者(長崎新聞)
 確認ですが、ヒロシマ・ナガサキ議定書についてはNGOセッションでは特に触れられないわけですね。
○田上市長
 議定書は基本的に議論するということになると、それはやっぱりどこかの国が出さないとだめですので、それは言及したとしてもそれが議論ということにはならないという、扱いにならないということになります。
○司会
 それでは、アメリカ出張関係は、ほかはよろしいですか。
 それでは、吉原議長はここで退席させていただきます。
○吉原議長
 それでは失礼します。

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○司会
それでは、引き続きまして、市長の方から2点ほどご説明をさせていただきます。
○田上市長
 では、1つ目はゴールデンウィークの交通対策です。今年は高速道路の料金の値下げや龍馬伝の効果があって、例年以上に観光客の皆さんが増える、入り込みが予想されています。そこで、今年も副市長を本部長として庁内の関係部長で構成する長崎市ゴールデンウィーク交通対策本部を設置いたします。
具体的な交通対策を行うために県、市、警察、関係団体などで構成します長崎市ゴールデンウィーク交通対策実行委員会、交通対策本部が先ほどの副市長をトップにするもので、交通対策実行委員会というのを関係機関と一緒に設置して、対策期間を4月29日から5月5日までの7日間と定め、交通対策に取り組んでいきたいと考えています。
特にマイカーで長崎に来られる方が増えると思われますので、既存の市営・県営駐車場や民間駐車場の有効活用はもちろんですけれども、現在、長崎県が尾上町の魚市跡地で開設しています臨時駐車場をさらに拡充することでその受け皿を整備したいと、整備しようとしています。また、こういった駐車場の情報を観光客の皆さんに有効に提供することが大事になってきますので、駐車場マップを作成して高速道路のサービスエリアあるいは市内のホテルなどの要所要所に置きたいと思っています。また、現在市のホームページ上で見ることのできるマップを観光関連のホームページにリンクさせることで、観光の情報を探しにきた皆さんが駐車場の情報も得ることができるというふうにしたいと思っています。特にマイカーの集中が予想されます松ヶ枝地区あるいは原爆資料館などには、職員や交通整備員も配置して円滑な誘導を図ることにしています。
○記者(NCC)
 パークアンドライド駐車場のこの台数というのはもともとあった台数、それともプラスして300台が普通車とバス30台ということなんでしょうか。
○長崎市担当
 尾上町の魚市跡地におきましては、今年の1月から、現在普通車300台でパークアンドライド駐車場として、長崎県さんの方で運用が開始されております。ゴールデンウィーク期間中につきましては、まだ余剰地がございますので、さらに台数を増やせないかということで、今現在、最終的な調整をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

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○田上市長
それから、もう1点は桜町健康メールマガジン、桜町健康メルマガの配信についてです。4月から市民の皆さんの健康づくりを応援するための新しい広報手段として、桜町健康メルマガを配信することにしました。このメルマガはあらかじめ登録しておいていただいた利用者の方のパソコンや携帯電話にお役に立つ情報をお届けするという、いわゆるメルマガですけれども、内容につきましては、時節にあった健康アドバイスですとか子育て情報など、子どもから年配の方までを元気にする情報を配信しようというふうにしていますが、特にインフルエンザなど、皆様に緊急にお知らせしなければならないという情報も臨時で配信しようと思っています。
登録の方法は、パソコンの場合は長崎市の健康情報を配信しています桜町健康通信のホームページから登録ができます。また携帯電話の場合は桜町健康通信やお手元に配付されていますチラシなどのQRコードを読み取るか、アドレスを入力することで登録ができます。創刊号はおとといの21日水曜日に既に配信をしています。今後は原則毎月第一水曜日に配信することにしています。ただ5月につきましては連休ですので、1日おくれで5月6日木曜日に配信します。ぜひたくさんの皆さんに登録いただいて、健康づくりにご活用いただければというふうに思っています。
以上です。

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【質疑応答】
 

  • 市長就任3年を迎えて
     

○記者(NCC)
 今年が市長選まであと1年ということで、そこに対しての思いと、次の市長選に出馬される意向があるかというのをお伺いしたいんですが。
○田上市長
 今、ちょうど丸3年過ぎたところなんですけれども、この3年間は本当にたくさんの皆さんのお力を借りながら、市政にも全力で取り組んできたつもりですけれども、いろんなものがここに来て、第1期がある意味で終わって第2期に入るような感じがしています。それは例えば庁内、市役所改革という意味でも給与表の改定であったり、組織のスリム化であったり、職員の中に考えて行動するというんですか、市民の現場から考えて事業をつくっていく、あるいは行動していくというようなことをいろいろ埋め込んできた。例えば改善の仕組みについても、市役所発展機構という仕組みをつくって改善の日常化をするようにしたり、それを発表する発表会を設けることでモチベーションを上げたりですとか、職員の採用の仕方についても改善をしてきましたし、本当にさまざまないろんなことをやってきたんですけれども、そういった準備運動の期間を経て、これからいよいよ地方分権の時代に備えて、手続きから成果へということを言っているんですけれども、これまで手続きが正しいかどうかということをまず考えてきた文化が行政にはあって、そうではなくて、欲しい成果が何なのか、それを得るために、じゃあどういう手続きにしたらいいのかという手続きをつくっていくような時代にこれから入っていく、分権されればされるほど、そういうルールづくりも自治体の仕事になってくるわけです。これまではルールは、ある意味決まっていた、仕組みが決まっていた中での仕事が多かったんですけれども、そういうルールづくりをしないといけなくなるというか、できるようになる、そういう本当に大きな時代の転換点にありますので、今までいろいろやってきた準備運動をベースに、そういう新しい成果から発想する市役所のあり方みたいなものをしっかり身につけていくというんですか、そういう市役所像を明確に職員の皆さんといっしょに目指していきたいというふうに思っています。
 それと同じように、例えばさるくなどの動きにしても、これまで長崎の町に埋もれているいろんな資源を表に見える化すると言ってたんですけど、見える化しながらそれを楽しんでいただくような活動も進めてきましたけども、そういったものもあわせて、今度はハードの整備で、実際に快適な質のいいまちというのはどういうまちなのかということを、歩いて楽しいまちづくりというのを今年からスタートしますけれども、そういう第2段階に入ってきたという気がしますし、市民の皆さんの市民力という言葉も使ってましたけども、いろんな地域を回って、いろんな地域の中で市民活動をする、暮らしやすいまちをつくるという活動をされてきた皆さんと連携していく作業をこの3年間してきた、そういう種火になる皆さんというのを発見したり、あるいは励ましたり、そういう皆さんがつながっていくというか、そういう作業をずっとやってきたわけですけれども、これからそれも第2段階に入って、やはり何か仕組みをつくっていくというところにこれから今、入ってきたという感じがしています。そういう意味で、1年目の予算編成のときに打ち出した「個性的なまちをつくる」、「みんなでまちをつくる」、「暮らしやすいまちをつくる」という3つの方向性については、ますます確信を持っていますので、しっかり、これまでのペースを第2ステージに持ち上げていきたいというふうに思っています。
 それから、あと1年で次のというお話だったんですけれども、今、私に与えられている、市民の皆さんからいただいている時間は1年ですので、そこに全力を尽くしたいというふうに思っています。ただ仕事自体は常に5年先、10年先を見ながら、その中でそのために今しなければならないことということを意識しながら仕事を進めていますので、それは任期のどこであろうが、常に先を見た仕事の仕方というのはしていきたいというふうに思っています。ちょっとわかりにくい説明だったかもしれません。
○記者(西日本新聞)
 これまでの3年間の中で、今、これから成果を上げていくとおっしゃっていましたけれども、成果を上げたということがあったとすれば、どれを今一番感じてますか。
○田上市長
 先月の記者会見のときに、そういうお話がちょっとあったと思うんですけれども、これまでやってきたことというのは、わかりやすく整理すると過去からの懸案を処理する、片づけるというのが一つ、現在の課題を処理するというのが2つ目、それから3つ目が未来に向けて布石を打つ、そういう分け方ができると思うんですね。過去からの懸案という意味でいいますと、先ほど申し上げた職員の給与表の改定というのは、これは長年の懸案であったのが、職員組合の了解も得てできたということであったり、あるいは原爆の問題にしても在外被爆者の問題であったり、被爆体験者の制度であったり、原爆症の認定の問題であったりというのも一つずつ、何度も何度も取り組む中で前進をしてきているというふうに思います。また亀山社中の問題にしてもそうですけれども、そういった過去からの懸案の部分、衛生公社の部分もそうですね、これも長年手をつけてなかった部分ですけれども、これも今、軌道に乗って、第2ステージに進んでいます。こういった過去からの懸案をしっかり片づけるというのは非常に大事なことで、ただ、この分野で残っているものも幾つかあって、その一つが出島の表門橋だというふうに思っています。これについてもずっとこの3年間、誠実に努力を重ねてきたつもりですので、必ず前進ができると。今、既にこれまでになかった前進があっているわけですけれども、しっかりこれからも実現に向けて最大限の努力をしていきたいと思っています。
 それから、現在の部分でいうと、これもいろいろ、特に子どもたちの部分で学校の教室で実際に授業を行うときに特別教育支援員の人たちが必要、要するにもう1人授業を支援する人がいないと授業がなかなか成り立たないという現場の声を、とにかくそこをまずサポートしようということで支援員を必要な学校全部に配置するというところまできましたし、それは学校の現場からは非常に好評というか、成果があるというふうに声を聞いています。それから児童クラブ、これもとにかく急がないと、ゆっくり年次計画でやっていると1年生が6年生になってしまうということがありますので、これも最大限の努力を払って前倒しで進めるようにしてきました。そういった問題ですとか、あとは例えば障害者の皆さんの問題でもハート屋という浜町に店を設けたり、あるいは今度医療費の現物給付もしようとしていますけれども、そういった問題ですとか、挙げれば分野ごとにそれぞれいろいろあるんですけれども、部局ごとというか、テーマごとにしっかり方向性を持って取り組むということを進めてきましたので、経済の部分でも今一番重要なのは、企業誘致も大事なんだけれども、地場産業を伸ばすというか、地場産業の振興というのが何よりもやっぱり一番大きな柱だろうということで、そこをどうにかサポートしようということで、今年機構も整備して、それぞれの企業の情報をしっかり職員が把握する中でサポートして、販路を外に向けて拡大するというような応援をしていますし、それぞれの部局ごとに、あるいはテーマごとにしっかりした方向性を持って進めてきたことで、それぞれの部局で成果を出しているというふうに思っています。

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  • オリンピック招致について
     

○記者(西日本新聞)
 一方で成果とは逆に、例えばオリンピック誘致断念とかありましたけれども、この辺の反省点の部分というのはどういうふうに。
○田上市長
 オリンピックに関しては、まさに昨年から始まったオバマ大統領がつくってくれた新しい核兵器のない世界に向けた流れ、これはオバマ頼みという言葉がありますけれども、彼が出てきたからあとはもう大丈夫だということでは全くなくて、彼自身もやはりアメリカ国内で非常に大きな問題をたくさん抱えている中でそういう方向を目指すということをやってきているわけで、それに対してやはり被爆地としての、あるいは市民としての最大限の支援を、応援をしないといけないというのが今、ますます大事な時期に来ているというふうに思います。その意味で被爆の実相について知られていないと感じている広島、長崎がいろんな形で知っていただく方策をとらないといけない、その一つでもあると思います。たくさんの人たちが知って、また考えてくれる大きなチャンスをつくるという意味で、難しいハードルがたくさんあることも最初からわかっていたわけですけれども、検討したこと自体がむだであったというふうには思っていません。
○記者(朝日新聞)
 先日広島が発表した中で柿泊をというのがありましたが、あれは今、市長ご自身としてはどう受けとめていらっしゃるのでしょうか。
○田上市長
 あれはサッカーの予選の会場の一つとしてということだったと思うんですけれども、サッカーの予選に関してはどこがやっても、例えば東京がやったと、会場だったとしても東京だけではできないので、あちこちの会場をという形になるので、当然県外があってもそれは何の不思議もないんですけれども、その中で長崎も検討会場の一つとして入れていいかということで、今回、入っているということで、具体的にはまだ検討に入っているわけではないんですね。ただそういった形でもし実現するとなれば、それはそれで大変、長崎としてはもちろん、広島でのオリンピックについては応援するスタンスですので、また実際に来れば子どもたちにとっても競技団体にとっても、それは喜ばれることではないかなと思います。ただ、具体的にはまだ検討していませんので、会場が果たしてそれに合うのかどうかというのも全くわからない、まだ検討していいですかという段階であるということです。
○記者(長崎新聞)
 あれは4月2日に広島で発表といいますか、関係で載ってたんですけれども、広島が発表したときは長崎市の方にはそういう事前の打診といいますか、柿泊でどうでしょうかみたいな、そういうのがあったんですか。
○田上市長
 打診というか、そうですね、連絡はありました。
○記者(長崎新聞)
 事前にあったんですか。
○田上市長
 はい。
○記者(朝日新聞)
 検討している段階で、たしか2016年のときの基準で2万人だったと思うんですが、柿泊は残念ながらそれだけのものはないですけれども、改修なり何なりというのを受け入れるのでしょうか。
○田上市長
 そこまでいってないんですよ。現実にまだ基本計画そのものが今、できているわけではなくて、これから基本計画をつくっていく中での会場をあちこち検討する中での一つということですので、現実にはその数字も含めて、まだ検討はこれからということですね。

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  • 新党設立の動きについて
     

○記者(時事通信)
 つい先日なんですが、杉並区長が代表になって、日本創新党という地方分権を理念とする党が立ち上がりましたが、こういった動きについてどのように評価されているのでしょうかという点と、あと、きょう中田宏前横浜市長が来県されているということなんですが、お会いになるような予定はございますでしょうか。
○田上市長
 日本創新党、中田前横浜市長も加わっておられますけれども、今、ある意味政治に対して国民の皆さんの思いを受ける場所がどこなんだろうという中で、その受け皿になろうという思いを持って党をつくられたということだろうと思います。こういった動きは多分、今の時点ではある意味では自然な動きなんだろうというふうに思います。ただ私が今まさにしないといけないことというのは、次に向けた準備をとにかくしっかりしていないといけない時期だというふうに思っているんですね。その準備は何かというと、一つはやはり地域全体の課題解決力を上げていくということ、これはまちの中の市民がばらばらであったり、あるいはいろんなNPOだったり、そういう活動がばらばらにされていることで力が十分発揮できなくて成果が出せないでいるという状況が実際あって、課題を、ひとり暮らしのお年寄りが困っていることを、昔だったら近所ですぐ解決できたんだけれどもなかなか解決できなくなっていたりする、そういう力が弱まっているということがあって、それを強めるような方向にいかないと、実は地方分権が進めば進むほど責任が基礎自治体あるいは暮らしに近いところにきますので、そのときに実は大変なことになるというふうに思っているんですね。そういう意味で、しっかりそういう今の時点で暮らしやすいまちにしようということで取り組んでくださっている皆さん、仲間の人たちとのつながりをまず大事にしないといけないし、そういう皆さんの活動がしやすいようにしないといけないと思いますし、今、本当に立ちどまっている暇はないのでその準備はしっかりしたいということ。
 もう一つは、これから確実に、今もそうなんですけども、個性のあるまちが人々が行きたいまちであったり、尊敬するまちであったりすると思いますので、しかも、長崎にはそういう財産がたくさんあるので、それを磨いていく作業というのをしっかり今、やっておくと、やればやるほど、次の時代に長崎というのはトップランナーになれるというんですか、多くの人に受け入れられるまちになるだろうと、そのことに今、全力を尽くしたいと思っていますので、私自身はそういう動きの中にどうこうということは考えていません。今回も中田市長とお会いする予定はありません。

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電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

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