ここから本文です。

「核兵器禁止条約」採択に関する市長コメント【2017年7月8日】

更新日:2017年7月8日 ページID:030039

  

 本日、国連本部で開催された核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議において、「核兵器禁止条約」が122か国の賛成多数で採択されたとの報道に接しました。
 国連加盟国の実に6割を超える国々の賛成により、核兵器を違法とする条約が誕生することで、核兵器廃絶に向けた大きな機運が生まれることを期待します。
 この条約の採択に尽力された、交渉会議のホワイト議長はじめ、条約を推進してこられた国々や国連、NGOなどの市民社会に深く感謝申し上げます。
 これまで多くの被爆者がこの条約の制定を願ってきました。被爆者や被爆地の訴えが世界を動かし、長年の願いであった「核兵器禁止条約」がこうして形になったことに、被爆地の市長として深い感慨を覚えます。
 しかしながら、この歴史的瞬間に、唯一の戦争被爆国である日本政府が関わっていないことは、被爆地として非常に残念でなりません。
 この条約がより実効性を高めるためには、核保有国と核の傘の下にある国々を含む、より多くの国が条約に参加することが重要になります。
 日本政府には、核保有国の不参加を理由とせず、勇気を持って政策を見直し、この条約に参加することを求めます。また、条約に参加するまでの間も、締約国と協力し、核保有国に核軍縮を促すためのリーダーシップを発揮されるよう求めます。  

平成29年7月8日
長崎市長
田上 富久

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ