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核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に関する市長コメント【2016年10月28日】

更新日:2016年10月28日 ページID:029001

 本日、国連総会第一委員会で核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案が123か国もの賛成多数で採択されたとの報道に接しました。
 平和宣言でも核兵器をめぐる法的な議論を行う場を絶やさないよう訴えておりますが、2017年中に交渉の場を設けるという決議の採択は、新しい大きな流れであり、大変喜ばしく思います。
 一方、唯一の戦争被爆国である日本政府が決議案に反対したことは、国際社会からの信頼を著しく損ない、また、これまで被爆者や被爆地が取り組んできた核兵器廃絶への努力を踏みにじるもので、被爆地長崎としては決して看過できません。
 日本政府には、国際社会の信頼を取り戻すためにも、今後開催が予定される核兵器禁止条約の交渉の場に出席し、「核兵器のない世界」の実現に向け、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮していただくよう強く要請します。

 

 平成28年10月28日
長崎市長
田上 富久

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