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日印原子力協定締結の原則合意に関する市長コメント【2015年12月12日】

更新日:2015年12月12日 ページID:027858

 本日、我が国とインドが原子力協定の締結について、原則合意したとの報道に接しました。詳細は伝えられておりませんが、インドは事実上の核保有国として認められたに等しく、この協定は、核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用や、NPT体制の空洞化につながる可能性が懸念されます。
 長崎市は、この協定について、これまで平和宣言で懸念を表明してきました。また、先日も広島市長と連名で日本政府に協定交渉の中止を求める要請書を提出したところです。被爆者団体をはじめとする多くの反対の声にもかかわらず、今回、締結に合意されたことは、被爆地として非常に遺憾です。
 長崎市としては、日本政府に被爆地ヒロシマ・ナガサキの思いを真摯に受け止めていただき、被爆国としての責務を果たされるよう強く求めます。

平成27年12月12日
長崎市長
田上 富久

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