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2008/09/19 米印原子力協力協定に関する要請活動について議会で報告

更新日:2008年9月19日 ページID:021226

 原子力供給国グループ(NSG)において、米印原子力協力に関してインドの例外扱いが承認されたことに対し、9月16日、吉原孝市議会議長、秋葉忠利広島市長と共同で、政府に責任ある説明を求め、被爆国として今後の取り組みを要請いたしましたので、その概要を報告させていただきます。
 まず、首相官邸におきまして、河相周夫(かわいちかお) 内閣官房副長官補、その後、外務省におきまして、藪中三十二(やぶなかみとじ)外務事務次官に面談しました。
 まず、内閣総理大臣と外務大臣への要請書を、それぞれ吉原市議会議長、並びに、広島市長とともに手渡して、IAEAに続き、NSGにおいて、米印の原子力協力に関しインドの例外扱いが日本も含めて全会一致で承認されたことに遺憾の意を表明し、被爆地では、強い反発と抗議の声が上がっている状況をお伝えしました。
 また、被爆国である日本政府が承認に至った経緯や考え方、政府の今後の取り組みなどについて説明を求めました。
 これに対し、河相内閣官房副長官補、藪中外務事務次官からは、
(1) NPTに加盟していないインドのIAEAの保障措置対象の原子炉が、6基から14基に広がり、原子力活動の透明性が高まること
(2) インドが核実験を凍結するということを明確に表明したこと
(3) 今後、経済発展が予想されるインドの気候変動に与える影響を考慮して原子力の平和利用が必要なこと
など、総合的な観点から、ぎりぎりの判断で承認するに至った経緯の説明がありました。
 また、北海道洞爺湖サミットにおいて、核軍縮を進める内容を、核保有の4か国の理解を得て、議長声明にもりこんだことや、オーストラリアと協力して、「核不拡散及び軍縮に関する国際委員会」を設置したこと、毎年、国連において核軍縮決議を提出し、採択に向けて主導的役割を果たしていることなどを紹介して、国際社会において被爆国としての核軍縮と不拡散の取り組みを続ける決意であることなどの説明がありました。
 日本政府からは、今回承認したプラスの点の説明はありましたが
(1) 保障措置の対象外であるインドの8基の軍事用原子炉への対応
(2) インドの核実験の凍結が明文化されていないこと
(3) 気候変動や環境への影響を考慮する米国が、京都議定書を批准していないこと
などマイナス点や矛盾点の明確な説明はなく、被爆地としては、到底納得できる説明ではありませんでした。
 特に、核兵器廃絶に向けて軍縮と不拡散の管理をしていく体制として、国際社会が英知を集め、ようやく確立することができたNPT体制を、今回のインドの例外扱いが、空洞化、形骸化していくのではないかという危惧や懸念を解消するような明確な説明はなく、政府がNPT体制を軽視しているのではないかという疑念を拭い去ることはできませんでした。
 被爆地としては、あらためてNPT体制の堅持・強化を要請するとともに、政府が毅然とした決意で被爆国としての使命と役割を果たしていくことを求めたところです。
 政府としては被爆国として、被爆地である長崎市と広島市の意見は重く受け止めているとのことであり、核廃絶を願う被爆地の今回の承認への反対と抗議の声は、伝えることができたものと考えております。
 今後、長崎市といたしましては、議会の御協力をいただきながら、広島市との連携のもと、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の賛同を世界の都市に求めることや、来年の平和市長会議総会などにおいて、核兵器廃絶の声を集約していきたいと考えております。
 また、2010年のNPT再検討会議に向けて、政府の核不拡散体制の堅持と強化の真摯な取組みを求めるとともに世界のNGOと連携し、被爆地の願いを、今後とも世界に発信していきたいと決意しております。
 

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