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2008/06/11 「在外被爆者に係る被爆者援護法改正」に伴う市長コメント

更新日:2008年6月11日 ページID:021220

 本日、今国会で、渡日しなくても、在外被爆者が居住する国において、被爆者健康手帳の申請を可能にする「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(被爆者援護法)が改正になったことは、高齢化する在外被爆者の方々にとって大きな前進と大変嬉しく思っています。
 これも多くの関係者の皆様の方々のご尽力の賜物と感謝申し上げます。
 また、改正法附則において、医療に要する費用の支給についての充実や居住国での原爆症認定申請についても、国に必要な措置を講ずるよう求めていることから、今後、在外被爆者の援護施策が充実することを望んでおります。


 

平成20年6月11日
長崎市長 田上 富久

お問い合わせ先

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電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

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