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2008/01/29 道路特定財源・暫定税率問題について

更新日:2008年1月29日 ページID:021209

 昨年末からテレビや新聞などで大きく取り上げられている道路特定財源の暫定税率問題について、市民のみなさんにもいろいろな意見があることと思います。
 近年のガソリンや軽油の大幅な値上がりがみなさんの生活に大きな負担となってのしかかっており、“暫定税率はすぐにでも廃止してガソリンを安くしてほしい。”、このような意見が多くあることは重々承知しています。しかしながら、みなさんからこのような意見が出される背景には、道路特定財源制度やこの制度が果たしてきた役割に対する理解が十分になされていないことがあるのではないか、そのような危惧も感じています。
 そこで、今回、この道路特定財源・暫定税率問題について、長崎市が直面している現状についてみなさんへ情報提供を行なうとともに、行政の長の立場から私の考えをお伝えしようと思います。
 現在、長崎市内では国、県、市においてそれぞれ道路整備を進めています。
このうち、長崎市が実施する道路事業は1年間に約59億円(平成18年度決算)となっており、この財源としては、道路を利用するドライバーのみなさんからお支払いいただいている道路特定財源と、みなさんから納めていただいている税金が充てられていますが、事業費の半分である約29億円は道路特定財源によって賄われています。
 もしこの暫定税率がなくなれば、道路特定財源額は約半分の14億円にまで減少するものと試算されています。これは道路事業費の約1/4にも相当する額で、この場合、道路特定財源の減少額である約15億円分の財源が不足することになります。このことは、長崎市内における国、県の道路整備においても同様です。
 暫定税率が廃止されれば、長崎市には次のような影響が生じます。
・旧7町との合併で長崎市域は大きく拡がりましたが、地域間の交流や観光振興、産業基盤の強化などに不可欠な幹線道路の整備が十分にできなくなります。
・朝夕を中心に発生している交通渋滞解消のためには新たな道路整備や既存道路の拡幅、交差点の改良などが必要ですが、それが十分にできなくなります。
・生活道路の整備が十分にできなくなります。
・台風や大雨、地震など自然災害を未然に防ぐ道路防災工事が十分にできなくなります。
・今、利用されている道路の維持補修が十分にできなくなります。
・通勤や通学、買い物などで利用する歩道の安全性の向上や、バリアフリー化などが十分にできなくなります。
 このほかにも、公共事業が減少することにより本市の経済・社会活動が縮小するなど、さまざまな影響が生じることと思います。
 これまで、本市の道路整備は、道路特定財源制度による下支えもあって着実に前進してきました。しかしながら、生活道路から幹線道路に至るまで、新たな整備や改善を要する道路はまだまだたくさんあると考えております。みなさんからも本当にたくさんの道路に関する要望をいただいていますが、暫定税率がある今日においても、財源の制約から要望の声に必ずしもお応えできていないのが実情です。
 先ほども申し上げましたが、暫定税率が廃止されれば本市の道路整備の財源は約15億円不足します。仮にこのような状況で、みなさんの道路に関する要望に応えるためにこれまでどおり道路整備を続けることとすれば、結果として道路以外の行政サービスのレベルを低下せざるを得なくなり、みなさんの日常生活に幅広く支障が生じることが懸念されます。
 私としては、長崎市内の都市基盤整備はまだまだ道半ばで、今後も市民のみなさんのご要望に応えるためには着実に道路整備を進める必要があると考えています。そして、そのためには、“道路特定財源の暫定税率は維持すべき”だと強く感じています。
 このような私の考えをお伝えし、市民のみなさんに道路特定財源や暫定税率はどうあるべきかという問題に関心を持っていただき、ご理解をたまわりたいと思っています。


 

2008年(平成20年)1月29日 
長崎市長 田上富久




 

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