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施政方針(平成29年2月22日)

更新日:2017年2月22日 ページID:029437

平成29年度施政方針

平成29年2月22日、平成29年第1回市議会定例会の冒頭において、田上富久 長崎市長が市政運営に対する所信を述べました。

目次
1 はじめに
2 平成29年度の予算編成
3 平成29年度の主な取組み
(1)個性を活かした交流の拡大
(2)平和の発信と世界への貢献
(3)地域経済の活力の創造
(4)環境との調和
(5)安全・安心で快適な暮らしの実現
(6)ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現
(7)創造的で豊かな心の育成
(8)多様な主体による地域経営
4 おわりに

1 はじめに

私が長崎市長に就任して、早10年が経とうとしています。

この間、「変化の時代」の真っ只中にいることを常に自覚し、流れの方向をしっかりと見据えながら、次の時代の長崎の基盤づくりのために「今」必要と確信する取組みを揺るぎなく実行してまいりました。

今年は、これまで一歩一歩着実に進めてきたいくつかの取組みが、大きく動き出す一年になります。

1つ目は、新しい市庁舎の建設です。建物の老朽化が進んでいる現庁舎については、旧公会堂及び公会堂前公園敷地での建替えが決定していますが、平成34年度の完成をめざし、平成29年度は、建物の構造や配置、完成時の外観などを明確にする基本設計に着手します。新庁舎は、バリアフリーや地球環境への配慮など、今の時代に求められる機能はもちろんのこと、市民の皆様に親しまれ、新たな交流を生み出し、つながりの拠点となるような庁舎をめざすとともに、災害発生時の防災拠点としての十分な機能を確保します。

2つ目は、長崎の陸の玄関口である長崎駅周辺等の整備です。九州新幹線西九州ルートの建設事業やJR長崎本線連続立体交差事業が順次進められており、鉄道・運輸機構や長崎県と連携しながら事業の着実な進捗を図ります。 

また、長崎駅西側に整備を検討しているMICE機能を中核とした交流拠点施設については、交流人口の拡大による地域経済の活性化の実現に向け、整備運営を行う事業者の公募を行い、民間のノウハウを最大限に活かした、最適な提案を行った事業者を選定し、事業内容を決定します。 

これらの大型事業の検討や推進にあたっては、様々な機会を通じて市民や市議会の皆様をはじめ、関係の皆様方と情報を共有し、ご意見をお聞きしながら進めたいと考えています。 

3つ目は、出島復元整備事業です。出島復元の動きが始まってすでに65年。19世紀初頭の四方が水に囲まれた出島の姿になるには、まだ数十年の時間を要するでしょう。100年かけてまちのシンボルを復元するという大事業です。 

その中でも、出島の雰囲気を「体感」できる建物の復元に続き、今年は、往時のように「橋を渡って出島に出入りする」という「体験」ができるようになり、大きな山を一つ越える年になります。 

出島が発信しているメッセージは「つながる出島」。「世界との古いつながりを大切にし、新しいつながりを創造していきましょう」という長崎からのメッセージがそこにあります。東西交流のまち長崎のシンボルである出島。その復元を世界にアピールする機会にしたいと思っています。 

一方、まちを支える仕組みについても、組み替えをしようとしています。 

私は、まちの課題を解決するための多様な仕組みを持っているまちが、変化の時代に対応できる強いまちだと思っています。 

平成の合併によって福岡市や熊本市よりも広くなった市域の中で、暮らしやすさをつくり育てる仕組みを、「地域」をキーワードとしてつくろうとしています。

平成28年12月に改訂した「都市計画マスタープラン」もその大きな方向性を支える計画です。市民のライフスタイルに合わせた暮らし方を選択できるよう、都市機能が集まった拠点と周辺の生活地区の間で、公共交通などによる連携を図る将来のまちの仕組みである「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の考え方を示しています。これは、長崎市の地形や成り立ちに合った計画です。 

その中で、長崎市の都市機能を維持するため、一定の人口密度を有する地域を定めた「立地適正化計画」を平成29年度に作成します。 

人口減少が進むなか、少子化・高齢化は避けて通れない現状で、地域での課題は多様化しています。一人暮らしの高齢者のお世話や子どもたちの教育、子育て家庭へのサポート、災害が起きた時の対応など、暮らしやすい地域をつくるためには、住民による地域活動がますます大切になります。 

今後、市役所は、サポートが必要な分野だけではなく、地域全体を見ながら、必要な支援をしていくことが大事になります。 

そのために、今年は、地域の特性に応じたまちづくりができるよう、エリアごとに職員の拠点を配置するなど、地域のまちづくり活動を支援するための市役所側の体制づくりを行います。 

また、住民自らの自治力がこれまで以上に高まるよう、「地域コミュニティを支える仕組み」をつくります。地域の皆様と対話を進めて、より良い仕組みをつくりたいと思います。 

こういった仕組みづくりも、時代の流れを読んで「今、すべき」と考えていることの一つです。 

私がやろうとしてきたことは、次の時代の長崎の基盤をつくることで、それはこの10年間ずっと変わっていません。 

今年8月、8年ぶりに、世界中の都市の代表が集まる「平和首長会議総会」が長崎で開かれます。時代が変わっても変わらない、核兵器廃絶と恒久平和を求める世界の人々の強い想いを長崎に結集する会議です。 

今年は、核兵器禁止条約が初めて本格的に国連本部で議論される年であり、また、2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会が始まる年です。この大事な会議を経たタイミングでの開催となることで、世界の都市とともにどのようなメッセージを発するのか、今年のナガサキが果たす役割は大きいと考えます。「平和は長崎から」。国内外の加盟都市やNGOと連携し、平和を市民社会からつくっていこうという力強いメッセージを、長崎から発信する絶好の機会となるよう、しっかりと取り組みます。 

長崎は世界に通じる価値、世界に発するメッセージをいくつも持つ、稀有なまちです。そのまちづくりは、今、非常に大事な時期にさしかかっています。450年続く港町ナガサキ。今年も歴史のバトンをつなぎながら「交流の産業化」をはじめとする次の時代の基盤づくりをしっかり進めたいと思っています。 

 2 平成29年度の予算編成

長崎市の財政状況は、これまでの行財政改革の取組みなどにより、厳しいながらも徐々に好転していますが、中長期的に見ると、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少や、人口減少に伴う地方交付税の減少、高齢化等に伴う社会保障関係の費用の増加などが、市の財政状況に大きく影響することが予想されます。 

限られた財源と人員の中で、将来にわたって安定した市民サービスを提供するためには、選択と集中による事業の重点化と健全な財政基盤の確立を図る必要があります。 

そこで、平成29年度の予算編成にあたっては、「交流の産業化」の推進による地方創生の実現と人口減少克服をめざす「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や重点プロジェクト、各部局で定めた重点的取組みを推進し、次の時代の長崎の基盤づくりなどの未来への投資や、市民の暮らしやすさにつながる施策に配分するという考え方のもと、各施策を検証し、予算編成に取り組みました。 

3 平成29年度の主な取組み

平成29年度における主な取組みについて、第四次総合計画の体系に沿ってご説明いたします。

(1)個性を活かした交流の拡大

長崎には、他のまちにはない独自の歴史や文化があり、今も長崎と世界をつないでいます。これらの魅力を掘り起こし、個性を更に磨き上げることで、市民が誇り、世界の人々が訪れるまちをめざします。 

まず、交流の産業化による長崎創生の更なる推進に向け、新たな顧客や価値を創造するため、長崎の良さを更に引き出し、訪問先としての魅力を高める仕掛けづくりと効果的な発信を、シティプロモーションや地域活性化、日本や世界への情報発信などで大きな実績があり、長崎の近代化に欠かせない小山秀之進さんのご子孫である小山薫堂氏が代表を務める企画会社に委託することとしています。 

次に、世界遺産に関連した取組みについては、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の平成30年の世界遺産登録に向け、関係機関と連携しながらユネスコ諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)の現地調査への対応を行うとともに、構成資産の保護を図るため、重要文化的景観「長崎市外海の石積集落景観」の追加選定を進め、“2つの世界遺産があるまち”の実現をめざします。 

また、「明治日本の産業革命遺産」については、世界遺産登録時にユネスコ世界遺産委員会から示された8項目の勧告への対応に引き続き取り組むとともに、その構成資産の一つである端島炭坑については、遺構調査や保全のための整備を進めます。 

次に、今年11月の出島表門橋の架橋にあわせた取組みとして、芸術文化事業、記念式典、特別企画展などからなる、出島表門橋完成記念行事を実施するとともに、オランダをはじめ、かつてオランダ商館が設置されていた東南アジアの国々とのネットワークを強化し、学術・文化・経済交流を促進します。 

出島については、今後も、完全復元に向け国指定史跡の拡大などの準備を進めるとともに、市民の皆様はもちろん、国内外に、「世界とつながる出島」、「世界都市長崎」の魅力を広く発信します。 

平成28年度に設置した長崎学研究所においては、長崎学にかかる調査研究や普及啓発のほか、児童を対象としたコンクールの実施などによる後継者育成に努め、その成果を市内外に発信することで、長崎学の特殊性・重要性を高めるとともに、研究の裾野を広げます。 

今年は坂本龍馬没後150年となる節目の年であることから、亀山社中記念館において特別展を開催し、龍馬にゆかりがある都市との連携・協力等により、龍馬の魅力や長崎での足跡をわかりやすく紹介します。 

また、長崎の魅力ある地域資源を活かし、まちの質を高めるため、「まちぶらプロジェクト」により、「まちなか」の5つのエリアの個性や魅力の顕在化と、エリアをつなぐ軸づくりを進めています。 

平成29年度は新たに、「新大工エリア」における地元の関係者と協力した商店街・市場や食を活かしたまちづくりの取組みや、「浜町・銅座エリア」における銅座川プロムナードの賑わい創出のための情報発信や路地の整備、「東山手・南山手エリア」における洋館への誘導のための情報板の整備などを行います。 

また、「館内・新地エリア」では、唐人屋敷の歴史的価値の顕在化とそれを活かしたまちづくりを推進するため、地区のまちづくり協議会と連携し、土神堂前広場整備に向けた取組みを進めます。 

「中島川・寺町・丸山エリア」においても、長崎の「和」の魅力の顕在化に引き続き取り組むとともに、これら5つのエリアをつなぐ軸づくりについても、市民や観光客の皆様が安心して歩く楽しさを実感できるよう、民間施設のトイレの開放、誘導サインの設置などを行います。 

併せて、「まちぶらプロジェクト認定制度」を引き続き実施することで、様々な分野が一体となった市民主体の取組みや、「まちなか」の賑わいを創出する活動を支援します。 

また、魅力ある質の高いまちなみに「デザイン」は重要な役割を果たすことから、建築土木、デザイン、色彩等の専門家からの助言・指導による良好な景観の保全・創出に引き続き取り組みます。 

特に、路面電車の車両については、その利用促進につなげるため、質の高いデザイン化に対する支援を行っており、平成29年度には、魅力的な電車が長崎のまちにお目見えすることになります。 

近年、長崎港への入港が増加しているクルーズ客船は、平成29年には、約300隻の入港が見込まれており、外国人観光客の更なる受入態勢の整備を図ります。 

併せて、昨年1月に国から選定された「観光立国ショーケース」による官民連携したオール長崎での取組みを加速し、平成32年度に開催される「東京2020オリンピック・パラリンピック」までに世界から選ばれる国際観光都市をめざします。 

観光立国ショーケースの選定に伴い、長崎市においては、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会が、観光のマネジメント・マーケティング機能を備えた長崎市版DMOとして、観光地域づくりを推進していきます。 

長崎市版DMOの形成・確立については、地域の多様な関係者の合意形成を図りながら、官民連携体制の構築を進めるとともに、平成29年度の具体的な活動としては、ビッグデータ等の継続的な収集・分析によるインバウンド戦略の構築や、ワンストップサイトの構築・活用による本格的なマーケティングの実施などを進めます。 

経済界では、MICE関連業務の地元受注拡大を図る組織の設立、誘致活動等への資金面からの支援など、更なるMICE誘致に向けた取組みが進められており、今後も、産学官が一体となった誘致や受入れなどの取組みを推進します。 

次に、住みたいまちとしての魅力を高め、移住・定住を促進するため、各地域で移住に関係する取組みを行っている団体等と連携し、長崎市の相談窓口である「ながさき定住支援センター」の相談体制の更なる充実を図るとともに、移住や地域交流を目的とした戸建空き家のリフォーム工事等への支援を行います。 

また、合併地区の魅力向上については、市町村建設計画及び地域振興計画に基づき、それぞれの個性や魅力を活かした振興策に取り組みます。 

国際交流については、市民友好都市である中国・中山市との間で子どもたちの相互派遣を行い、「個性輝く世界都市」としての人的ネットワークを拡大するとともに、国際性を有する人材の育成を図る「子どもゆめ体験事業」を実施します。

(2)平和の発信と世界への貢献

今年、被爆から72年目を迎え、被爆者が年々少なくなるなかで、被爆の記憶を広く伝え、核兵器廃絶と平和を求める思いを高めるため、被爆の実相の継承と平和の発信の取組みをより一層充実します。 

まず、核兵器廃絶に向けた取組みについては、今年5月に、オーストリアのウィーンで開催される2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議第1回準備委員会に出席し、長崎市民を代表して、「核兵器のない世界」の実現に向けた取組みの推進を訴えます。 

また、6月にアメリカ・ニューヨークの国連本部において開催される核兵器禁止条約に係る交渉会議に専門家を派遣し、禁止条約の早期実現を訴えます。 

次に、被爆の実相の継承と平和の発信の取組みについては、現在、若い世代を対象とした青少年ピースボランティアの育成や、青少年ピースフォーラムの開催、平和活動に触れる機会の少ない子育て・就労世代を対象とした平和講座「ぴーすとーくカフェ」の開催など、各世代へ向けた取組みを行うとともに、被爆体験を語り継ぐ「家族・交流証言者」を育成しています。 

平成29年度は、若い世代の更なる平和交流を図るため、中学生から30歳未満の青少年を、原子爆弾の第一投下目標地点であった北九州市へ派遣します。 

また、長崎県外の人に原爆の悲惨さ、平和の尊さを伝えるため、これまで被爆の実相に触れることの少なかった11の未開催県で、平成29年度から原爆展を計画的に開催します。 

さらに、原爆の痕跡を残す樹木や、米国国立公文書館で収集した写真については、次の世代へ被爆の実相を伝える貴重な資料として、保存・活用を図ります。 

平成28年10月に国史跡に指定された長崎原爆遺跡については、維持、継承、活用の指針となる原爆遺跡保存活用計画を、平成29年度から2ヶ年かけて策定します。 

また、スポーツを通じて核兵器廃絶や平和のメッセージを発信するため、被爆75周年という節目の年である平成32年における長崎平和マラソンの開催に向けた検討を進めます。

(3)地域経済の活力の創造

長崎の経済発展のため、地場産業の競争力の向上を図るとともに、域外からの外貨の獲得と域内経済の好循環による経済成長の実現をめざします。 

まず、地場産業の活性化については、人材確保に向けた知名度向上への支援として、地場企業の紹介番組「長崎キラリカンパニー」を県の就職応援サイト等と連携し、広く情報発信するとともに、市外に流出した若年者等の人材を呼び込むため、県や県内の21市町が共同で運営する「ながさき移住サポートセンター」をはじめとした国・県・関係団体と連携して、UIJターンによる長崎市での就職を促進します。 

また、ものづくり企業の生産現場において中核となる人材の育成や、次代の基幹製造業を担う新規採用者への技術・技能の伝承に対する支援を行います。 

併せて、新規事業の創出に向けた研究開発を促進するため、地場企業が大学等と共同で行う新製品・新技術の研究に対する支援の期間を、これまでの単年度から複数年度に拡大します。 

また、創業者の確保に向け、事業の安定と持続化をサポートするため、広報宣伝への支援を拡大します。 

企業誘致については、受け皿の確保を図るため、現在取り組んでいる企業立地用地の整備を着実に進めるとともに、オフィスビル建設事業者に対する支援を行います。 

次に、地場企業の販路拡大の取組みについては、域内需要が縮小していくなか、商品の価値を高めることで価格に反映させ、購買力のある消費者へターゲットを絞った販売を行うことで、事業者の収益向上につなげていくことが重要になっています。 

平成28年度から実施している「こだわり逸品育成支援」においては、「多品種・希少性」、「長崎らしさ」を活かした商品の開発・改良から、販路拡大までをトータルでサポートしており、福岡の百貨店での販売につながるなどの成果が現れ始めています。その成功事例をもとに、更なる販路拡大を図るため、福岡以外の大消費地もターゲットとして加え、引き続き、意欲のある事業者に対する支援を行います。 

併せて、このような商品価値の向上や事業者の強みを活かした販路拡大の取組みとともに、観光客をはじめ、交流人口のニーズに対応する商品・サービスの提供などの取組みについて、これまで以上に効果的なものとするため、専門家の知見を得ながら、施策の検証や見直しを行います。 

特産品の需要拡大については、全国的にそのPRの場として「ふるさと納税」を活用する自治体が増えており、その注目度も年々高くなっています。 

長崎市においても、水産加工品などの特産品や宿泊観光を取り入れた新たな謝礼品を加え、情報発信の強化に努めており、平成28年は寄附額が増加しました。今後も、更なる寄附額の増加や地域経済の活性化をめざし、謝礼品の充実や積極的な情報発信に努めます。 

さらに、地方創生の取組みを加速するため、国において企業版ふるさと納税の制度が創設され、長崎市においても、「稲佐山公園スロープカー整備」を対象事業として選定し、国の認定をめざしています。すでに、事前の寄附の申し出もいただいており、今後、更にご協力いただける企業を募っていきます。 

次に、長崎が全国に誇る食材である、「長崎の魚」「長崎和牛・出島ばらいろ」、びわの優良品種である「なつたより」については、生産者の経営安定を図るため、関係団体や生産者と連携して知名度向上と消費拡大を図ります。 

「長崎の魚」については、昨年10月から提供を開始した「新・ご当地グルメ」である「長崎そっぷ」「サバサンド」「ド・ロさま海鮮パスタ」の定着化に取り組むとともに、四季ごとの旬の魚の一体的な情報発信により「魚の美味しいまち長崎」の魅力を発信します。 

また、まちなかにおける「長崎の魚」や水産加工品等を活かした「水産物等拠点施設」については、関係団体等と連携し、民間活力を活かした整備・運営方法の検討を進めます。 

日本一の生産量を誇るびわは、組織的な共同販売が開始されてから100周年を迎えます。これからのびわ産地の活性化に向けて、生産者、JA、長崎県、長崎市が一体となり、「びわ共販百周年記念大会」を開催し、全国にびわの魅力をPRします。 

次に、水産業の振興については、荷揚げ作業の効率化及び待ち時間短縮による漁獲物の鮮度向上や、労力の軽減による就労環境の改善を図るため、漁業者や関係団体が行う設備等の整備を支援します。 

また、マガキの養殖業者の経営安定を図るため、低コストかつ効率的な種苗生産や、身入りが良く、形状が優れた一粒種のマガキの生産などを試験的に行います。 

次に、農林業の振興については、地域農業・農村の未来の設計図である「人・農地プラン」の実現に向け、戦略モデル地区4集落において策定した整備計画に基づき、生産基盤の整備、担い手の確保、農地集積など、具体的な取組みを更に進めます。 

また、有害鳥獣対策については、猟友会、JA、長崎市等で組織する長崎市有害鳥獣対策協議会による捕獲体制を強化した結果、捕獲実績が増加するなどの効果が見られたことから、更なる迅速な防護対策の支援や地域ぐるみによる捕獲隊の活動支援等を進め、関係者が一体となった被害防止対策の充実強化に努めます。

(4)環境との調和

環境と調和する潤いのあるまちをめざし、環境負荷の少ない持続可能なまち長崎を次の世代へ引き継ぐための取組みを進めます。 

まず、持続可能な地域づくりに向け、活動を担う人材を育成する「ながさきサステナプロジェクト」において、平成28年4月に開設した市民主体の環境活動拠点「サステナプラザながさき」を中心に、温暖化防止活動に加え、循環型社会の形成に向けた活動を一体的に進めます。 

平成29年度は、新たに、家庭で不要となった日用品や粗大ごみとして出された自転車をリユース(再利用)する仕組みをつくり、市民の環境意識の醸成を図ります。 

また、環境活動を通じて、社会の多様性やつながり、協働の大切さを学び合うため、市民ネットワーク「ながさきエコネット」に参加する学校と、地域住民や市民団体が連携した取組みへの支援を充実させます。 

次に、環境負荷の少ないまちの実現に向けた廃棄物の適正処理については、今後のし尿処理に係る収集運搬及び施設整備を効率的に進めていくため、生活排水処理基本計画を改訂します。 

また、ごみの減量化については、昨年7月からのごみの分別方法の変更に加え、今まで埋め立てていたマットレスやソファーを、金属資源と燃やせるごみに解体分別することにより、埋立てごみを減らし、三京クリーンランド埋立処分場の延命化を図ります。 

併せて、新たに建設した西工場のごみ焼却熱を利用した余熱利用施設が完成し、プールと浴室を備えた「長崎市民神の島プール」として平成30年1月から供用を開始します。 

 (5)安全・安心で快適な暮らしの実現

地域ごとに都市機能が集約されたまとまりの良い生活環境の中で、だれもが安全で安心して暮らすことができるよう、長崎に合った暮らしやすいまちづくりを実現するため、「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現に向けた取組みを進めます。 

市街地再開発事業については、新大工町地区と浜町地区において、関係する権利者の皆様を中心に進められており、長崎市の経済・消費活動を担う中心市街地の活性化を促進し、市全体の賑わいの創出を図るため、今後も市街地再開発の取組みを積極的に支援します。 

斜面市街地については、安全・安心な居住環境づくりのため、現在、斜面市街地再生事業で着手している生活道路の一日も早い完成をめざします。 

東長崎地区の住環境の改善については、国道34号の混雑解消や将来のまちづくりに資するため、都市計画道路東長崎縦貫線の整備を進めます。 

道路ネットワークの充実については、平成28年に長崎自動車道と国道34号新日見トンネルの完全4車線化が同時に事業化されており、今後は国や県などと連携しながら、早期完成に向けて取り組みます。 

また、長崎市と佐世保市を約1時間で結ぶ地域高規格道路の長崎南北幹線道路と西彼杵道路は、県南北の観光資源の連携など交流人口拡大を図るうえで重要な道路であり、未整備区間の早期事業化に向け、県などへ積極的に働きかけます。 

南部地区の幹線道路である長崎外環状線は、平成28年に新戸町から江川町間の事業が着手されており、今後も早期完成に向けて働きかけるとともに、その他の幹線道路についても、放射環状型幹線道路網の早期実現に向け、国や県などと連携して取り組みます。 

地域と地域を結ぶ道路については、虹が丘町西町1号線、江平浜平線などの整備を、都市計画道路については、観光地とまちなかの歩行環境向上のため、新地町稲田町線、銅座町松が枝町線などの整備を進めます。 

また、「車みち」整備事業については、白鳥町油木町1号線ほか3路線が完成し、平成25年度の事業開始以降、9路線が整備され、車が入ることで住民の利便性が向上し、家族や知人の訪問も増えるなど、斜面地の暮らし方に変化が現れ始めています。今後、更なる事業進捗を図るため、整備要件の見直しを行い、これまで以上に積極的に整備を進めます。 

「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現のためには、都市機能が集まった拠点と周辺の生活地区の間で、公共交通による連携も重要です。 

人口減少・高齢化が進むなか、公共交通はますます重要な役割を担うことから、その維持・確保を図るため、将来を見据えた持続可能なあり方についての計画策定に着手します。 

平成28年4月に発生した熊本地震は、これまで地震が少ないとされてきた長崎市において、災害に対する備えの重要性を痛感させる出来事でした。 

そこで、安全・安心な建築物の普及を促進するため、引き続き、耐震診断の実施が義務化されている病院、店舗、ホテル、旅館のほか、木造戸建住宅の耐震化に対する支援を行います。 

長崎市空家等対策計画における2つの基本方針である「特定空家等にしない」、「特定空家等をなくす」に基づき、居住する地域に住み続けられるよう、住宅の改修工事への支援を行い、利用できる空き家の活用を促進するとともに、老朽危険空家の除却を進めます。 

地震以外の災害も含めた防災対策については、防災情報の伝達手段を充実するため、防災行政無線のデジタル化に向けた実施設計に取り組みます。 

また、地域において共に助け合い、支え合うことが減災につながることから、長崎市保健環境自治連合会との連携による自主防災組織の結成促進と活動の活性化や、地域と連携した避難所の運営に取り組みます。 

併せて、地域防災力の中核である消防団については、消防団員の安全を確保するための装備品を充実させ、災害対応力の向上を図るとともに、平成28年度に養成した指導消防団員を中心に、消防団、市民防火組織及び地域住民が連携し、地域に密着した防火防災訓練の実施を推進します。 

生活に不可欠なライフラインの一つである上下水道事業については、収益の減少が見込まれるなか、老朽化した施設の更新や耐震化を効率的に実施するため、第11次配水施設整備事業計画などの策定に取り組むとともに、将来にわたり、安定的かつ持続可能な経営基盤の確立を図るため、アセットマネジメントシステムの導入に向けたデータ整備などを行います。 

また、熊本地震を教訓として、2箇所の浄水場に給水車への注水設備を設置するなど、災害時の緊急拠点の整備や復旧体制の強化を図ります。 

 (6)ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現

長崎のまちが、だれもが住み慣れた地域で暮らし続けられるまちとなるよう、暮らしに必要な支援やサービスを提供する仕組みや、地域の特性に応じた環境を整えます。 

まず、暮らしに必要な支援を提供する仕組みの一つである長崎版地域包括ケアシステム構築については、地域ごとに医療・介護・福祉の専門職が一体となって地域を支援する体制づくりに取り組むとともに、高齢者の自立支援に向け、在宅支援リハビリセンターを設置します。 

また、高齢者に限らず、子育てや障害、貧困など、様々な課題を複合的に抱える方にワンストップで対応する、多機関型地域包括支援センターの充実に努めます。 

次に、支援が必要な方々への取組みとして、障害者支援については、障害福祉センターを中心とした療育支援体制の充実に努め、発達障害児の早期発見と適切な療育を図るとともに、視覚及び聴覚に障害がある方が意思疎通や移動を行う際の支援に取り組みます。 

生活困窮者等への支援については、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援事業について、現在、市内中心部1箇所で開催している学習会の開催場所を増やし、参加しやすい環境を整えます。 

また、生活保護受給世帯の就労に向けた支援については、新たに、長期未就労などの求職者の就労能力に応じた生活能力向上訓練や、ボランティア活動による社会参加を行う就労準備支援を、就労支援と一体的な取組みとして実施します。 

被爆者援護については、高齢化が一段と進む被爆者に対する援護施策の更なる充実を強く国に要望します。 

また、被爆体験者支援事業の対象合併症に「脳血管障害」を追加するとともに、国に対し、高齢化し病気に苦しむ被爆体験者の救済及び被爆体験者支援事業の充実を要望します。 

次に、市民が安心できる地域医療体制の充実については、医療需要の変化などに対応した医療提供体制を確立するため、関係機関と協議を行うなど、検討を進めるとともに、医療資源が少ない地域において、市民が安心して生活できる医療環境の整備を図るため、地域の病院が行う医療機器の更新等を支援します。 

また、今年1月末に駐車場棟の運用を開始し、すべての建設事業が完了した長崎みなとメディカルセンター市民病院が、今後とも地域の中核的な医療機関として高度医療、救急医療、感染症医療などの役割を果たすことができるよう、引き続き支援を行います。 

がん検診や特定健診については、あらゆる世代にわかりやすい情報発信を行うとともに、受診機会の充実を図ります。 

併せて、家庭で発生する子どもや高齢者の事故を未然に防ぐため、実例を題材とした絵本やリーフレットを作成し、絵本の読み聞かせや講座等に活用するなど、予防救急の普及啓発に取り組みます。 

さらに、外国人観光客や在留外国人の増加を踏まえ、急病などの緊急時における119番通報の際の多言語通訳について、対応言語数を5ヶ国語から7ヶ国語へ拡充します。 

次に、人口減少の要因である少子化対策については、安心して子どもを生み育てることができるまちとなるよう、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が必要となります。 

そこで、子どもの健康保持と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子どもの医療費助成について、平成29年10月から中学生の入院も助成対象とするとともに、多子世帯における保育所、幼稚園等の保育料の軽減について要件を緩和し、その対象を拡大します。 

併せて、子どもの病気の発生とまん延を予防するため、幼児に対するB型肝炎ワクチンの任意予防接種について、平成29年1月から開始した接種費用の一部助成を引き続き実施するとともに、平成29年度は、すべての市立小学校でフッ化物洗口を実施し、保育所、幼稚園、認定こども園、市立中学校への拡大を図ります。 

また、市中心部における保育ニーズに対応するため、市内における認定こども園移行のモデル園として、今年4月1日から市立長崎幼稚園を幼保連携型認定こども園へ移行し、0歳児から5歳児までの保育に対応します。 

また、放課後等における子どもたちの安全・安心な居場所づくりを推進するため、放課後児童クラブの量の確保と質の向上を図るとともに、放課後子ども教室については、地域の方々に参画していただき、実施する小学校区を拡充します。 

こうした子育て支援とあわせ、結婚を望む方々への支援については、企業・団体の独身男女グループ同士のマッチング支援の対象を近隣市町へ拡大します。 

また、民間事業者が実施する婚活イベントとの連動を図るとともに、長崎県や県内の自治体及び関係団体と連携した取組みを推進するなど、更なる出会いの場の創出を図ります。

 (7)創造的で豊かな心の育成

今年1月、長崎市の教育に関する方向性を明確にすることを目的として、新たに「長崎市教育大綱」を策定しました。「学校」「家庭」「地域」「行政」などの様々な主体があらゆる分野において連携・協力し、長崎のまちが一体となる“つながりと創造”という基本姿勢のもと、これからのまちをつくり、次の世代に引き継ぐ人材を育成するため、“長崎の未来を創るひとづくり”に取り組みます。 

まず、国際理解教育については、次代を担う子どもたちが自ら進んで外国人とコミュニケーションを取れるよう、外国人講師を市内の保育所等に派遣するモデル事業を実施し、英語の歌やゲームといった活動を通じて外国人と交流する機会を提供するとともに、中学校における「英語寺子屋事業」の実施校を拡大します。 

平和教育については、これまでの指針を見直し、長崎から平和をつくっていくというメッセージを発信できる子どもを育成するため、「被爆の継承」「平和の発信」に「平和の創造」を加えた新しい平和教育の指針を作成します。 

さらに、長崎ならではの体験活動の推進については、長崎のよさを実感し、ふるさと長崎に誇りを持ち、長崎が持つ世界的な価値を発信できるような子どもを育てるため、長崎の歴史や世界遺産を学習する「“長崎の宝”発見発信学習事業」を拡充します。 

また、様々な分野で活躍している第一線の人材を講師として学校に招き、その出会いや交流を通して、子どもたちの将来の夢を育み、展望を持たせるキャリア教育を推進します。 

次に、子どもたちにより良い教育環境を提供するため、通学区域の見直しや学校の統廃合による学校規模の適正化と適正配置に取り組み、特に、教育上の課題が顕著である複式学級を有する過小規模校の早期解消に努めます。 

また、保護者の経済的な負担軽減を図るため、遠距離通学等への支援として実施している通学費補助の補助率を、現在の4分の3から全額補助へ拡大します。 

併せて、平成30年4月に小学校へ入学を予定している子どもの保護者のうち、経済的な理由により就学援助が必要な方に、早期支援を図るため、新入学用品費を入学前の3月に支給します。 

学校給食については、献立の充実、食物アレルギーへの対応、給食施設の老朽化等の課題に対応するため、学校給食センターの整備に向けた検討を進めます。 

学校建設事業については、小島養生所跡遺構と併存する仁田佐古小学校をはじめ、外海地区の中学校及び伊良林小学校の新校舎等の建設や、老朽化が著しい小島小学校の改築に必要な取付道路の整備に向けた取組みを進めます。 

科学教育の振興については、子どもたちの科学への興味や関心をより高めるため、科学館の展示室のリニューアルについて、平成28年度に策定した基本・実施設計を基に、平成30年度にかけて展示物の製造を行います。 

また、長崎半島で発見された恐竜化石の活用を図るため、野母崎田の子地区における恐竜博物館の建設に向けた基本構想の策定に取り組みます。 

スポーツの振興については、平成31年に開催される「ラグビーワールドカップ2019」において事前キャンプを実施するスコットランドと、ラグビーを通じた交流を更に深めるとともに、平成32年に開催される「東京2020オリンピック・パラリンピック」のキャンプ誘致に取り組み、市民のスポーツへの関心を高め、地域活性化につなげます。 

文化の振興については、長崎のまちなかに賑わいを生み出してきた「まちなか音楽会」に、舞踊・ダンス、演劇のジャンルを取り込んだ「Nagasaki まちなか文化祭」を、昨年に引き続き開催し、市民の芸術文化活動の発表や鑑賞の機会を創出します。

(8)多様な主体による地域経営

まちづくりの主役は市民一人ひとりであり、市民をはじめ、企業、大学、行政など多様な主体が互いにつながり、「自分たちのまちは自分たちでよくする」仕組みづくりを進めます。 

地区公民館については、市民がより使いやすく、集いやすい地域コミュニティの拠点施設とするため、今年4月から式見地区公民館を、10月から土井首、木鉢、晴海台の地区公民館をそれぞれふれあいセンターとして設置するとともに、今後も、地域との協議が整った施設から、順次ふれあいセンター化を進めます。 

地域コミュニティの核となる自治会については、昨年、長崎市と長崎市保健環境自治連合会が不動産関係団体との間で自治会加入促進に関する協定書を締結したことを機に、アパートやマンションの入居者に対して地元自治会と連携を図りながら加入の働きかけを行います。 

また、市民活動団体など多様な主体同士がまちづくりの担い手としてつながりを強め、お互いに協働できるよう努めます。 

長崎伝習所事業では、若い世代が社会的課題に向き合う市民活動の担い手として活躍できるよう、若者が自由に話す場を設けるなど、若い世代の意欲や発想を活かした取組みを推進します。 

次に、地域を応援するための市役所の仕組みとして、支所や行政センターを含めた市役所の体制を見直し、地域住民の相談・手続きや、地域が行うまちづくりの窓口である「地域センター」と、土木や保健、生活保護など、住民の生活に密着した仕事を行う職員の拠点である「総合事務所」を整備し、それぞれが連携して地域全体を見渡し、支える体制をつくります。 

地域活動を支える「地域コミュニティの仕組み」については、地域の担い手不足など、様々な課題が生じているなか、地域の力を合わせて暮らしやすいまちをつくるため、地域の担い手を対象とした講座を開催し、リーダーの発掘・育成に取り組むとともに、より良いまちづくりに向け話し合う場づくりを支援することにより、話し合う文化の醸成を図ります。 

また、市民の皆様の地域活動を応援するためには、職員の育成も重要であることから、まちづくりを支援する職員の資質向上に取り組みます。 

「公共施設マネジメント」については、取組み自体への理解を図るとともに、地域を一番よく知っている市民の皆様と話し合いの場を持ちながら、地区ごとに施設の再配置や複合化などの考え方を示す「地区別計画」の策定を順次進めます。 

また、これからは単独の自治体での取組みではなく、結びつきが強い近隣の自治体と連携し、それぞれの地域資源などを活用しながら、地域の暮らしやすさを守っていくことも大事になります。 

昨年12月、長崎市と特に結びつきが強い長与町・時津町との間で、行政区域を越えて、広域的に連携するための協約を締結しました。 

今年は、そのめざす将来像をまとめた「連携中枢都市圏ビジョン」を策定し、連携の具体的な取組みを進めます。 

行財政改革については、これからの市政を取り巻く環境を踏まえながら、引き続き市民サービスや業務の「質」が向上する取組みと健全な財政運営に向けた取組みを進めます。 

まず、社会情勢の変化に的確に対応し、市民起点で現場の課題を捉え、着実に成果をあげる市役所をつくるため、職員一人ひとりの基礎力や考える力、管理職員の組織マネジメント力を高める取組みを進め、チーム全員で仕事に取り組む職場づくりを推進します。 

次に、市民ニーズに合ったサービスの提供については、マイナンバー制度開始に伴い、昨年1月から住民票などの証明書の一部をコンビニエンスストアでも発行しており、今後もマイナンバーカードの普及を促進するため、地域に身近な公民館等にカード申請の臨時窓口を開設します。 

自主財源の確保に向けては、市税等の現年分の徴収向上や滞納処分の強化に努めるとともに、その他の債権の全庁的な管理の徹底や、新たな未収金の発生抑止と滞納繰越分の整理を推進し、収納率の向上を図ります。 

さらに、市有財産の売却、エレベーター広告など市有財産の活用や、ふるさと納税のPRなど、自主財源を増やす取組みを行います。

以上、申し述べました方針に基づいて編成した平成29年度予算は、

一般会計 2,096億7,000万円
特別会計 1,220億9,502万9千円
企業会計 454億5,965万8千円
合 計 3,772億2,468万7千円 

となっています。

4 おわりに

時代の流れとともに、長崎のまちも大きく変化してきました。 

今後、本格化する人口減少社会、少子化・高齢化の進行など、社会経済情勢の変化に的確に対応し、持続的に成長可能な長崎のまちの実現をめざすためには、多くの市民の皆様に、当事者としてまちづくりに参加していただくことが重要です。 

長崎のまちを構成する多様な主体が「長崎のまちをみんなでつくる」「自分たちのまちは自分たちでよくする」という、「長崎市よかまちづくり基本条例」の考え方を共有し、「世界都市」「人間都市」の実現に向け、それぞれができることを出し合いながら、協働によるまちづくりを進める必要があります。 

特に、平成29年度は、新市庁舎建設や、交流拠点施設の検討など、今後の長崎市に必要な「節」をつくる大型事業が動き出す年です。 

これらの大型事業や、地域の仕組みづくりについては、様々な機会を通じて市民や市議会の皆様に情報をお示しし、ご意見をいただきながら進めたいと考えています。 

引き続き、市民の皆様並びに議員各位の大いなるご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、平成29年度の施政方針といたします。

お問い合わせ先

企画財政部 都市経営室 

電話番号:095-829-1111

ファックス番号:095-829-1112

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館4階)

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