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施政方針(平成24年2月22日)

更新日:2013年3月1日 ページID:008857

平成24年度施政方針

平成24年2月22日、平成24年第1回市議会定例会の冒頭において、田上富久 長崎市長が市政運営に対する所信を述べました。

目次
1 はじめに
2 平成24年度の予算編成
3 平成24年度の主な取組み
(1)個性を活かした交流の拡大
(2)平和の発信と世界への貢献
(3)地域経済の活力の創造
(4)環境との調和
(5)安全・安心で快適な暮らしの実現
(6)ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現
(7)創造的で豊かな心の育成
(8)多様な主体による地域経営
4 おわりに

1 はじめに

今、日本では社会保障制度と税のあり方についての見直しが進められ、世界の経済の枠組みは、G7に加えG20の時代へと入っています。世界規模で仕組みや枠組みが目まぐるしく変わる時代の流れのなかで、次の時代に力強く進んでいくためには、この転機をチャンスと捉え、これまでの仕組み、やり方、価値観を変えていく必要があります。

長崎も同じです。次の時代に向け、守るべきものを守りながら、変えるべきものを変えていかなければなりません。その向こうにあるのは、長崎市第四次総合計画に掲げる都市像である「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」です。

他の都市にはない強みと可能性を活かしながら、未来の基礎をつくる動きはすでに始まっており、平成24年度はその流れをより確固たるものにする重要な年になると考えています。

変わらなければならないものに「経済」、「まちの形」、「まちを支える仕組み」が挙げられます。

「経済」については、二次にわたる長崎市経済成長戦略会議や民間経済団体による長崎都市経営戦略推進会議でも指摘されているように、長崎市の経済には「内向き」、「待ち」の傾向が見られます。

経済は、内向きと外向きの両方が相まって活性化していきます。

その意味では、「域内で循環させる」、「外貨を稼ぐ」という経済の推進力のうち、特に後者である「外向き」の力が弱いと言えます。

逆に言えば、ここに長崎の経済の伸びしろがあります。

長崎市でも経済政策の柱として、「内向きから外向きへ」の方針を掲げて、これまでも積極的な取組みを進めてきましたが、さらに強化していく必要があるなか、長崎サミットなどにおいてもしっかりと成果に結びつけていくための取組みがすでに動きはじめています。

今後、造船業の国際競争力の強化などによる商工業の振興、上海航路や九州新幹線西九州ルートの活用による観光振興、魚や水産練り製品のブランド化、学会誘致や留学生増加などに向けた大学との連携など、経済の様々な分野で協力しながら、長崎市全体でこの取組みをさらに強めていく必要があります。

人々の交流の拠点となる都市機能の充実や、景観を守り、回遊性を高めて長崎の魅力を発信していくことも重要となります。

そのためには、「まちの形」も変えていく必要があります。

長崎駅周辺では、連続立体交差事業と土地区画整理事業が同時に進んでおり、交流や賑わいを生み出すとともに、新しい駅舎や駅前広場等の交通結節機能の整備により、長崎駅周辺の景観やその機能は大きく変わります。

また、長崎港周辺では、水辺の森、松が枝国際ターミナルが整備されるなど、港湾機能の充実も図られています。

まちなかについては、新大工から中通り、浜町・銅座、新地・館内を経て東山手・南山手に至るルートを軸として、この軸を中心とした5つのエリアにおける和・洋・中それぞれの魅力を顕在化するとともに、回遊性を促すための「まちぶらプロジェクト」に取り組むこととしています。今後とも、地域の皆様とともに、さらに賑わいのあるまちなかとなるよう努めます。

市内中心部だけではありません。平成の大合併によって長崎市に加わった7地区をはじめ、それぞれの地域についても、さらにその魅力を磨きながら、住民と一体となったまちづくりを進めていかなければなりません。

まさにこれからの10年は、長崎のまちの形が変わる大事な10年になります。

本来、まちには、住民の安全・安心を支える仕組みが確立されていましたが、自治会加入者の減少、高齢化の進行など、その様相が変化し、その機能を維持することが非常に厳しくなっています。

そこで、「まちを支える仕組み」も変える必要があります。

まちを支える地域コミュニティは、東日本大震災で明らかになったように、防災をはじめ福祉、環境、教育など暮らしのあらゆる面で、個人や行政だけではできない独自の課題解決力を持っています。

その力が発揮できるように、今後、自治会とともに、学校、青少年育成協議会、PTA、企業、各種団体などの地域を支える様々な主体を、どう有機的に組み合わせ、どのようにして課題を解決していくのかなど、地域の課題解決力を高めるための「新しい仕組み」を早急に構築する必要があります。

また、それぞれの地域において、だれもが元気でいきいきと心豊かに暮らしていくために、保健事業や健康づくり事業の充実、地域とつながりながら活動できる場の創出が必要となっています。

まちを支える仕組みの一つである市役所についても、その役割や仕事のあり方を見直す時期が来ています。

施設の老朽化等による市庁舎の建替えや、地域コミュニティとの連携にとって重要な機能を果たす支所、行政センターのあり方など早急な見直しが必要となっています。

このように変革の時代をチャンスとして捉え、「経済」、「まちの形」、「まちを支える仕組み」を変えていくための施策をスピード感を持って進めていくために、昨年8月に部を束ねる4つの局を新設するとともに、5人の政策監を配置し、11の重点プロジェクトについて、庁内横断的な協議・調整を行いながら着実な推進を図っているところです。

また、組織の変化にあわせて、「職員の意識」も変えていかなければなりません。

そのためには、これまでの仕事に対する姿勢や考え方を見直し、国・県の制度や仕組みにとらわれた「依存型」から、取り組むべき仕事を自ら考え、立案する「自立型」へと変えていく必要があります。また、市役所だけで完結する「自己完結型」に、市民や企業等と連携する「協働型」をプラスする必要があります。さらに、今までの仕事のやり方を継続する「維持管理型」だけではなく、今の時代に合わせた仕組みやルールを創り出す「創造型」をプラスする必要があります。

そのためにも、「職場は市役所」ではなく、「長崎のまち全体が職場である」との意識へと変えていかなければなりません。

2 平成24年度の予算編成

このような大きな転機にあたり、予算編成のあり方も変えていかなければなりません。

これまでの前年度予算をベースとした「前例踏襲型予算編成」から、「戦略型・施策推進型予算編成」への転換が必要となります。

そのためには、まず、部局長が各部局の経営者であるとの意識のもとで、リーダーシップを持って予算編成に着手することが重要となります。

そこで、第四次総合計画に基づく施策等の着実な推進をめざし、まず、何を優先すべきか、何を重点的に取り組むべきかを見極めながら、部局ごとに定めた重点化方針・重点的施策に基づき、めざすべき目標・成果を強く意識しながら、予算編成を行いました。

このように、「次の時代の基礎づくり」を強く意識しながら方向性を見定め着手した予算編成でありましたが、歳入面においては、国の地方財政対策に伴い地方交付税は増額確保されたものの、地価の下落や家屋の評価替えなどにより市税収入が落ち込むなど、財源が不足するなか、財政運営のための基金を取り崩すことにより、一般財源総額を確保いたしました。

一方、歳出面では、生活保護や障害者福祉に係る扶助費が増となったものの、これまでの行政改革大綱や財政構造改革プランに沿った取組みにより、人件費や公債費は着実に減少しています。

さらに、各部局への予算の枠配分による事業費の見直しなどで財源を捻出し、第四次総合計画を着実に推進するために各部局で重点的に取り組む施策や、変革の時代において早急に取り組むべきプロジェクトなどに予算を重点配分しています。

また、人口減少や高齢化の進展などによる市税収入の減少や地方交付税の合併算定替えの段階的な廃止による影響など、中長期的な課題も見据えたなかで、将来にわたって安定的な財政運営を行うために、昨年度まで計上していた退職手当債や行政改革等推進債について予算計上を見送りました。併せて、市庁舎建替えを見据え、市庁舎建設整備基金への積立を11年ぶりに再開するなど、将来負担の抑制策にも取り組みました。

平成24年度予算の重点化のポイントとして、まずは、依然として厳しい経済情勢や雇用情勢にあることから、昨年度に引き続き、景気・雇用対策を優先して取り組むべき課題と位置づけ、投資的事業については、平成23年度2月補正予算を含む13ヶ月予算でみると、前年度をやや下回っておりますが、年間予算ベースでは、昨年度を上回る220億円を超える予算額を確保できる見込みです。

また、雇用創出事業としては、引き続き長崎県の臨時特例基金を活用した事業に市の単独事業を加え、合計15事業で、113人の雇用を創出します。

さらに、「住宅リフォーム緊急支援事業(ながさき住みよ家リフォーム補助)」については、昨年2月からスタートし、本年1月をもって一旦終了しましたが、経済活性化に一定の効果があったと判断し、平成24年度までの1年間継続することとしました。また、市内中小事業者の資金繰りを支援するため、中小企業金融円滑化特別資金についても1年間延長します。

こうした経済対策に加え、本年度の予算編成にあたっては、市民の暮らしに力点を置く観点から、日々の生活に密着した福祉、子育て、教育などの各分野における取組みの充実はもとより、東日本大震災を契機とした防災対策の充実や次世代エネルギーへの転換に資する施策など、新たな課題への取組みについても重点化を図っております。

3 平成24年度の主な取組み

平成24年度における主な取組みについて、第四次総合計画の体系に沿ってご説明いたします。

(1)個性を活かした交流の拡大

長年の悲願であった九州新幹線西九州ルートの諫早~長崎間を含めた整備方針の決定、「長崎市アジア・国際観光戦略」による国際観光への取組みなど、交流の拡大に向けた動きが始まっています。50年後、100年後の長崎が国内外にその存在感を示し、多くの人が集まるまちとなるよう、長崎ならではの魅力をしっかりと磨いていきます。

世界遺産登録への取組みとしては、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、平成26年の登録をめざして推薦書原案の提出に向けた準備を進めるとともに、「九州・山口の近代化産業遺産群」については、構成資産候補である国指定史跡小菅修船場跡や国指定重要文化財旧グラバー住宅の保存管理計画を策定します。

新大工地区から東山手・南山手地区に至る“まちなか軸”においては、各エリアの固有の魅力にさらに磨きをかけることで、市民や観光客で賑わうまちづくりを進めます。

中島川・寺町周辺では、引き続き町家の保全・活用に対する支援を継続するとともに、ししとき川沿いの石畳化などに取り組み、和の魅力を高めます。

新地・館内地区では、中国風の魅力をさらに高める唐人屋敷誘導門や大門の設置に向けて、地域の方の意見を取り入れながらその位置やデザインを決めていきます。

東山手・南山手地区では、洋館を活用しながらのエリア全体の魅力向上に向けた検討を進めるため、地域外の専門家の意見を取り入れながら、住民や関係者とのミーティングや実証実験を行います。

出島の整備も着実に進めます。表門橋の架橋については、地権者の方との交渉が大きく前進を見せたことから、引き続き旧出島橋の歴史的考証を行うなど、早期事業着手に向けた準備を着実に進めます。また、筆者部屋など出島中央部にあった建造物復元の遺構調査が完了することから、その成果を基に復元建造物の基本設計を策定します。

域外から多くの人や情報を受け入れ、大きな経済効果が期待される上海航路の活用やコンベンションの誘致についても、官民一体となった取組みをしっかりと進めます。

上海航路の就航に伴う中国人観光客への対応については、引き続き民間事業者や長崎県と連携しながら取り組むとともに、観光施設周辺に設置している日本語・英語の2か国語表記の案内誘導サインを、中国語・韓国語を加えた4か国語表記に整備します。

また、長崎サミットにおいて検討を進めているコンベンション施設については、JR長崎駅西側の民有地を候補地として、民間活力の導入や新たなビジネスチャンス創出の可能性を探る調査を実施します。

合併地区の振興については、野母崎地区において、地域活性化の第1ステップとして、高浜海岸に海の魅力を活かして、一年を通じて利用できる新しい施設の整備に向けた設計に着手します。

また、高島地区・野母崎地区・外海地区池島に配置した地域おこし協力隊員と地域住民との協働によるモニターツアーなどを実施し、地域の個性や魅力に関する情報発信の充実を図るとともに、新たに伊王島地区及び琴海地区にも配置し、すでに配置している3人の隊員と協力しながら、それぞれの地域の活性化に住民の皆様と一緒に取り組みます。

観光においては、JR西日本及びJR九州とタイアップし、長崎市内を中心に周遊する観光客誘致キャンペーンを実施し、西日本地区からの誘客に積極的に取り組みます。

また、稲佐山山頂駅舎から展望台までの連絡通路にLED照明の設置などを行う「光のトンネル」の整備や、段差解消のための迂回路の整備により、稲佐山山頂の魅力向上を図ります。

併せて、東京、大阪に続き、本年10月に長崎で開催される第4回日本夜景サミットの支援や長崎ランタンフェスティバルの20周年記念事業などに取り組むことにより、夜景の魅力を活かした宿泊・滞在型観光を推進します。

このように、長崎ならではの魅力をしっかりと磨くこととあわせて、その魅力を発信することで市内外の方の長崎への関心と愛着を高めていくことも重要です。

そのために、「新長崎市史」については、本年3月に刊行予定の第2巻近世編に続き、第1巻自然編、先史・古代編、中世編及び第4巻現代編を刊行するとともに、長崎市独自のデザインを施した原動機付自転車のオリジナルナンバープレートを導入します。

(2)平和の発信と世界への貢献

昨年、平和市長会議の加盟都市数が国内外で5,000都市を超え、国際社会における発言力が高まっています。また、本年4月には長崎大学に核兵器廃絶研究センターが設置されるなど、核兵器廃絶に向け、次のステップを踏み出す重要な時期を迎えています。国内外の都市や国連、NGOとの平和のネットワークを活用しながら、核兵器廃絶研究センターと一体となった取組みを推進し、核兵器のない世界の実現に向けて、国際世論の喚起に努めます。

まず、平和市長会議においては、全ての加盟都市へ原爆写真展の開催を呼びかけ、核保有国政府へ核軍縮に向けた動きを促していきます。

また、本年5月には、オーストリアの国連ウィーン本部において、2015年のNPT再検討会議に向けた準備委員会が始まります。この会議にあわせて開催されるNGOの集会や平和市長会議の代表者会議に出席するほか、原爆写真展の開催などを通じて長崎市民の平和への思いをしっかりと伝えます。

さらに、本年8月には、外務省と国連大学に取組みを働きかけてきた「軍縮・不拡散教育グローバルフォーラム」が長崎市で開催されます。軍縮・不拡散教育についての国との協力体制をさらに強めるなかで、被爆体験の継承の重要性などを訴えます。

そのほか、平和公園において発見された防空壕は、戦中戦後の社会情勢を示す貴重な遺構であるとの認識のもと、既存の防空壕とあわせ平和公園防空壕群として保存・整備を行い、新たな平和学習の場として活用を図ります。

世界平和の礎となる国際交流については、本年は、ブラジルのサントス市との姉妹都市提携が40周年を迎え、また、ブラジル長崎県人会が50周年を迎えることから、その記念式典等に出席し、今後の関係強化を図り、交流促進につなげます。

また、日中国交正常化40周年を迎える中国との交流については、友好都市福州市と相互に訪問団の受入れ・派遣を行い、交流事業を通じて友好を深めるとともに、香港国際ドラゴンボートレース大会へ選手団を派遣し、市民レベルでの交流や財界、関係機関とのネットワークの構築を図ります。

市民同士の国際交流が様々な分野において活発に行われることで国際理解が深まるよう、「市民友好都市」提携をめざした積極的な取組みも進めます。

本年度は、シーボルトの出身地であり、長年にわたり行政・民間交流が行われているドイツのヴュルツブルク市との提携に向けて協議を進めます。

(3)地域経済の活力の創造

世界や国内の動向を広く注視しながら、長崎が築き、培ってきた技術や製品をもとに新たな努力を重ね、地場産業が育つ環境づくりを進めます。

長崎市の経済の状況は、14年ぶりに復活した上海航路の就航、長崎新幹線の着工への道すじが決定するなど、将来に向けた明るい材料が見られるものの、円高や人口減少など地域経済の足下は依然として厳しい状況にあります。

そのようななか、昨年11月に、市内の大手造船所において大型客船2隻の受注が発表されました。長崎市の経済活性化のためには基幹産業である造船業の国際競争力を強化していくことが重要です。

そのために、企業、県、市など官民が一体となって環境整備に取り組むとともに、地場企業の受注拡大を図っていくために、大型客船などの高付加価値船の建造に対応した人材育成を支援します。

また、客船受注により、ヨーロッパからの資材を中心にコンテナ貨物量の増加が見込まれることから、長崎港の競争力強化をめざし、定期コンテナ航路の拡大に官民一体となって取り組みます。

地場産業の競争力強化については、地場企業が開発した下水汚泥を減量化する新技術について、全国に先がけて長崎市で実用化することで、販路拡大の支援ができるよう関係機関と連携して検討を進めます。

また、新しい製品や技術の開発、新たなビジネスモデルの創造など他社と共同して意欲的に取り組もうとする地場企業を支援します。

企業誘致については、引き続き長崎県との緊密な連携の下で積極的に取り組みます。

海外に向けた販路拡大については、中国をはじめとした発展著しいアジア諸国の活力を取り込むため、長崎市と関係団体が一体となり、地場企業と連携して農水産物、加工食品等を現地で試験販売するとともに、海外バイヤーを招聘する商談会などを積極的に実施します。

また、商業振興を図るため、中心市街地では、地域の方々と協働して、まちの魅力を高めるエリアマネージメント事業を推進するとともに、地域商店街では、魅力と賑わいを高める活性化計画を協働で策定し、そのフォローアップを行います。

水産業については、漁獲量の減少や魚価の低迷など厳しい経営環境にある沿岸漁業者の所得向上をめざし、付加価値の高い新しい魚種の生産技術の開発や、コスト、労力が軽微で餌の投与を必要としないイワガキ、アカガイの養殖技術の研究・開発を行います。

また、担い手の確保を図るため、これまで行ってきた新規就業をめざす技術習得研修者への支援や、就業後の不安定な期間を支援するフォローアップ事業とあわせて、新たに研修の受入れ体制の拡充を図るため、研修指導者に対する支援事業を開始します。

農業については、耕作放棄地の解消及び積極的な未利用地の活用を図るため、復旧等に必要な経費を補助するとともに、農業の担い手が安定した農業経営を行うことができるよう引き続き支援を行います。

また、イノシシ、シカ等の有害鳥獣による農林業や生活環境への被害を少なくするため、農地等への侵入を防ぐための「防護対策」、有害鳥獣が出没しにくい環境を整備するための「棲み分け対策」、加害鳥獣を優先的に捕獲する「捕獲対策」の三つの対策を実施するとともに、地域ぐるみの取組みを強化、支援することにより、鳥獣被害の軽減に努めます。

(4)環境との調和

東日本大震災に伴う原子力発電所事故を契機に、より安全なエネルギーを基盤とする社会への転換を図るとともに、環境負荷の少ない循環型で持続可能な低炭素社会の実現に向けた取組みを進める必要があります。

そこで、再生可能エネルギーの利用拡大と低炭素社会の実現に向け、エネルギー消費の全体量を縮小させる「省エネルギー」、再生可能エネルギーを地域自らで創り出す「創エネルギー」、市民生活や社会基盤に深く関わるエネルギーシステムなどについて市民と一緒に考える「論エネルギー」という三つの柱に基づいて推進します。

「省エネルギー」については、街路灯のLED化など公共施設の省エネ化を進めるとともに、事業所における省エネ診断に基づく設備の導入等に対する補助や、住宅用高効率給湯器の設置に対する補助を新たに実施します。

「創エネルギー」については、学校など公共施設への太陽光パネルの設置を推進するとともに、太陽光発電設備の設置に対する補助を拡充のうえ引き続き実施します。

また、トライアルオーダー認定商品でもある風力発電機と太陽光発電機を組み合わせた次世代型のハイブリッド発電街路灯をモデル地区に設置するとともに、次世代エネルギーによる大型発電事業を誘致するため、長崎市内に大型の発電設備を設置する事業者に対する助成制度を新たに創設します。

「論エネルギー」については、市民の環境行動を促す「ながさきエコライフ・フェスタ」や「エコライフ・ウィーク」のさらなる充実を図るほか、地域の皆さんや大学とともに、市が連携して取り組んでいる「東長崎エコタウン構想」について、引き続き積極的な支援を行います。

また、低炭素社会の実現に向けては、「長崎市地球温暖化対策実行計画」に掲げる温室効果ガス排出量の中・長期目標の達成に向け、平成25年度以降の実施計画となる次期重点アクションプログラムを策定します。

人と自然が共生する環境づくりを推進するため、県内でも貴重な自然環境を有する「黒崎永田湿地自然公園」の整備に着手するとともに、人と自然がふれあう場である「あぐりの丘」においては、本年8月の完成をめざし、親水広場の整備を進めます。

公共用水域の環境を良好に保つため、引き続き下水道未整備地区の解消を図り、おおむね平成25年度までには公道への汚水管整備を完了するよう努めます。

(5)安全・安心で快適な暮らしの実現

昨年発生した東日本大震災を教訓として、市民のだれもが安全で安心して暮らせるまちをめざし、危機管理体制について様々な角度から点検し、早急な整備を行う必要があります。

まず、東日本大震災の被災地及び被災者の方々に対しましては、被災地への職員派遣や被災者の方々の受入れなど、引き続き積極的な支援を行います。

また、支所などの現地災害対策本部機能のさらなる充実を図るとともに、防災行政無線の増設、地域における防災活動の中心となる方々への防災ラジオの貸与などにより防災情報の伝達・収集機能を強化し、併せて、地域における防災力向上の要となる自主防災組織の結成促進と活性化に向けた取組みを推進します。

さらに、災害備蓄品の見直し・拡充を行うとともに、地域の方々に運営していただく地域避難所を制度化し、バリアフリー化のための施設改修を推進するなど避難所機能の充実を図ります。

併せて、津波等への警戒・避難に資するため、「標高マップ」を作成し、周知を図ります。

本年度は、「7.23長崎大水害」から30年を迎えることから、その記憶を風化させることなく、市民の防災意識の高揚につなげるため、小学生及び保護者、地域の方々などが一体となって取り組む地域防災マップづくりや、中学校における水害体験の語り部事業などを通じ、長崎大水害を体験していない世代への防災意識の啓発を図ります。

建築物の耐震化については、公共施設の耐震化事業を引き続き推進するとともに、民間の木造戸建住宅に係る耐震のための診断、設計及び改修工事に要する費用や、民間の学校、病院、保育園等の特定建築物の耐震診断に要する費用の一部助成を行うなど、建物の安全性の確保を図ります。

消防力の充実・強化に向けては、北消防署神浦派出所について救急自動車が配置できる庁舎への建替えに着手するとともに、老朽化した南消防署のはしご付消防自動車の更新や、平成28年5月の移行期限に向けた消防救急無線のデジタル化事業を推進します。

地域消防力の強化に向けては、地域の方々が使いやすい軽量化した初期消火用具の整備・拡充や消防団員の確保対策をさらに推進します。

また、新たな取組みとして、各地域の消防団員による一般家庭への訪問を行い、さらなる防火・防災意識の高揚を図ります。

犯罪のないまちづくりに向けては、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議において毎年開催している市民集会に加え、7月に「(仮称)暴力追放・防犯キャンペーン」を開催し、さらなる防犯意識の醸成に努めます。

安全・安心な住環境づくりを促進するため、所有者から建物及び土地を寄付する条件で除却を行う老朽危険空き家対策事業の対象区域を既成市街地全体に拡大して実施するとともに、老朽危険空き家の除却に対する助成についても引き続き実施します。

また、斜面市街地においては、地域住民の皆様のご意見をお伺いしながら、生活道路の整備を優先的に取り組むなど、引き続き防災性の向上や、住環境の改善及び再生を図るとともに、今後の整備のあり方について検討してまいります。

市営住宅の整備については、大園団地第2)期工事及び丹馬団地の建替工事に着手するとともに、風呂釜未設置住宅の解消を年次的に進めてまいります。

さらに、子育て世帯の優先入居を引き続き実施し、多世代交流やコミュニティの活性化を促進します。

また、住生活関連施策の基本的な指針である「長崎市住生活基本計画」の改訂を行うとともに、新戸町団地については、効率的な住宅改善を実現させるための団地再生計画を策定します。

地域ごとに効率的で生活しやすい快適なまちをめざす取組みとして、補助幹線道路については、虹が丘町西町1号線をはじめ江平浜平線、中川鳴滝3号線、清水町白鳥町1号線などの整備を進めます。

また、生活道路については、市町村建設計画に基づく蚊焼町川原町1号線、香焼町2号線などの整備に着手します。

長年の懸案であった矢上大橋有料道路については、県との協議が整ったことに伴い、4月1日から完全無料化を実施します。

高齢者や障害者の方々に安全・安心して移動していただくために平和公園の祈念像地区で整備を進めている「平和の歩道」のエスカレーター工事については、今年の平和祈念式典までに下段の整備が完了し、来年3月までには上段部分を含めた工事を完了します。

また、市全域を対象に効果的、効率的な生活交通確保のための指針となる「長崎市生活交通ネットワーク計画」を策定するとともに、交通バリアフリーを推進するため、「交通バリアフリー基本構想」を改訂します。

「都市の魅力の強化」、「回遊性の充実」、「国際ゲートウェイ機能の再構築」を整備目標として掲げる長崎市中央部・臨海地域の都市再生において、松が枝周辺エリア、長崎駅周辺エリアの整備計画に位置付けられた各種事業の実施に向けた具体的な動きを進めます。

特に、交通の円滑化を図るため、道路幅員が狭小な旭大橋東口交差点から市道大黒町麹屋町線につながる区間の道路設計と都市計画決定に向けた作業に着手するとともに、長崎駅周辺エリアのバリアフリー化を図るため、長崎駅前電停への横断歩道の設置について検討を進めます。

安全でおいしい水を安定して供給するため、合併地区において水道施設統合整備事業を引き続き推進するとともに、新たに、手熊浄水場において粉末活性炭を用いた高度浄水処理施設の整備に着手します。

(6)ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現

市民一人ひとりが住み慣れた地域において、健やかで心豊かに、いきいきと暮らせるまちをつくるため、支援が必要な人の立場に立ったきめ細やかな支援、健康づくり、地域医療体制の充実に努めます。

高齢者の支援については、地域の身近な場所で高齢者が自主的に集い、交流する場となる「高齢者ふれあいサロン」の増設や、地域支援ボランティアポイント制度の充実などにより、地域社会とつながりながら生きがいを持って生活できる環境づくりを進めます。

また、災害時要援護者や一人暮らし高齢者の支援・協力者を登録することで、地域における支え合いを強化するとともに、地域包括支援センターを4か所増設し、高齢者のニーズに応じたきめ細やかな相談・支援体制を整えます。

障害者の支援については、自立や社会参加、施設から地域生活への移行を促進するため、障害福祉サービスの利用援助等を行う相談支援事業所を増設するほか、障害者の店「はあと屋」については、これまでモデル事業として実施してきましたが、福祉的就労を行う障害者の社会参加、工賃アップに効果が大きいことから事業を継続し、より魅力ある店舗運営をめざします。

また、障害者の交通費助成については、希望者に対しスマートカードでの利用を開始します。

加えて、発達障害の療育拡充のため、障害福祉センター診療所の小児科医などの増員及び診察室・訓練室の増設により、受診予約から初診までの期間を短縮するとともに、診察から訓練までの効率的な連携を図ります。

子どもが健やかに育ち、将来も長崎に住み続けたいと思えるまちをめざして、親と子の視点に立った施策をしっかりと進めます。

子育て支援センターについては、1月30日の「東部地区にこにこセンター」での開設に引き続き、4月には旧市立南幼稚園跡に、「土井首地区子育て支援センター」を開設するほか、「提案型協働事業」として、民間の子育て支援団体と協働し、子育てサークルを自ら運営する保護者を発掘、育成する「地域のおもちゃ箱発掘事業」を実施します。

また、 中核的子育て支援センターとしての役割を担う「 (仮称)こどもセンター」のまちなかへの設置に向けて、必要とされる機能などを市民の皆様のご意見を伺いながら検討します。

保育所待機児童の解消については、職員配置など、認可保育所と同等の基準を満たす質の確保された認可外保育施設に対し、定員増を条件に運営費を助成することにより、保育サービスの充実につなげます。

また、近年利用者が増加している病児・病後児保育施設を南部地区に新たに設置します。

増加する放課後児童クラブのニーズに対応するため、未設置校区の解消、老朽化した施設の建替えなどを計画的に進めるとともに、障害児受入れに対する助成を拡大します。

市民一人ひとりがいつまでも健康に暮らせるまちにするためには、地域での継続的な健康づくりを進める必要があります。

そのために、健康関連ボランティアなどが連携協働する健康づくり推進員を育成し、地域における市民の自主的な健康づくり活動を拡大します。

食事などの生活習慣に起因する、糖尿病・慢性腎臓病の対策については、啓発をはじめ、早期発見を目的とした健診の受診勧奨や主治医・専門医との連携などにより、慢性腎臓病患者の人工透析への移行防止や、心筋梗塞・脳卒中等の発症予防に努めます。

また、禁煙対策については、薬剤師、医師等とのネットワークを整備し、禁煙支援体制の構築を図るほか、歯や口腔の健康については、近年増加傾向を示す口腔がんの早期発見や、若い世代からの予防を強化するため、歯周疾患検診対象者に25歳、35歳を新たに加えます。

安心かつ適切な医療体制を確保するため、市医師会等のご協力により長崎市夜間急患センターに新たに耳鼻いんこう科を開設します。

また、地域医療が抱える課題を抽出するため、地域住民が参加する協議会を設置し、ハード・ソフト両面からの改善策を検討するほか、南部地区の救急体制充実のため、南消防署三和出張所へ新たに高規格救急自動車を配置します。

今年4月には、地方独立行政法人長崎市立病院機構が設立される予定ですが、平成26年2月に第1期開院予定の新市立病院の建設を着実に進めながら、ER型の救命救急センターによる救急医療体制や、高度医療に迅速に対応できる体制を構築するなど、地域医療の拠点となる病院をめざします。

被爆者援護については、恵の丘長崎原爆ホームの耐震化に対する助成を行い、入所者の安全を確保するとともに、高齢化し病気に苦しむ被爆者の立場に立ち、原爆症認定制度の見直しなど援護施策のさらなる充実を、引き続き強く国に要望していきます。

(7)創造的で豊かな心の育成

現代社会において、子どもたちを取り巻く教育環境は複雑化し、様々な課題があるなか、学校・家庭・地域がそれぞれの教育効果を発揮し、子どもたちが「知・徳・体」のバランスのとれた生きる力を育むことができるよう努めます。

子どもたちの成長にとって、人間形成の基礎となる基本的な生活習慣の定着が不可欠であるという認識のもと、教育関係団体と一体となり、幼稚園及び保育所と学校の連携を推進するとともに、家庭教育の充実を図るため、長崎市PTA連合会と協働し、子育てについて親が学び合う、ファミリープログラムを実施します。

学校教育においては、子どもたちの基礎学力の定着を図り、個人の能力を伸ばすため、学力向上推進校を指定し、学力向上に効果的な支援方法や具体的な手立てを研究します。

また、学校図書館司書を18人増員し、全中学校区に計36人を配置することで、児童生徒の成長に沿った読書活動の支援や学校図書館を活用した授業の積極的な推進を図ります。

さらに、交流の歴史で培われた異文化を取り入れる長崎人のDNAを呼びおこし、自ら進んで外国人と交流しようとする国際性豊かな子どもを育成します。そのために、小中学校9年間を通した取組みとして、新たに策定した「長崎市国際理解教育推進プラン」に基づき、これまで主に中学校に配置していた外国人ALTを14人から26人に増員し、すべての小中学校で週に一度は外国人と接することができる環境を作るとともに、出島等を活用した、外国人と児童生徒が触れ合う国際交流体験の充実に努めます。

併せて、上海航路を利用して、上海や友好都市である福州市など中国の子どもたちとの交流を行うとともに、体験研修や団体生活を通じて連帯感や協調性を養い、自立意識を高めることで、地域の子どもたちのリーダーを育成する「長崎・上海子どもゆめ体験事業」を実施します。

学校給食においては、今年度から全小中学校において米飯給食の実施回数を週3回に増やすなど、学校給食を「生きた教材」として活用し、食育の推進を図ります。

教育環境の整備については、引き続き小中学校校舎等の耐震化に取り組み、今後校舎等の改築を予定している学校を除くすべての小中学校について、平成27年度までに耐震化の完了をめざします。

また、長崎市では初の試みとなる小中一貫教育校として、平成26年4月の開校をめざし、野母崎地区の小中学校の建設工事に着手します。

さらに、学校施設のバリアフリー化を推進するため、野母崎地区の小中学校や東長崎中学校、大浦小学校、高城台小学校の校舎に、車椅子対応のエレベータを設置するとともに、今後、校舎の新・増改築にあたっては、エレベータの設置を推進します。

また、長崎市科学館においては、プラネタリウム施設の全面改修に着手します。

平成26年に開催の「長崎がんばらんば国体」及び「長崎がんばらんば大会」までいよいよ1000日を切りました。競技会場については、本年4月に松山町の市営庭球場が屋根付きのテニスコートとしてリニューアルオープンします。さらに、来年春までには、市営ラグビー・サッカー場の人工芝の整備や市民体育館床改修工事等の施設整備を完了します。

併せて、市民一人ひとりの大会への関心を高めるため、これまで以上にPR活動を積極的に行います。

文化芸術面においては、長崎市公会堂が開館50周年を迎えることから、多くの市民文化団体の皆様の出演による、公会堂50周年記念事業に取り組むほか、商店街などで開催する「まちなか音楽会」、合併地域に美術家を招いて地域の皆様との交流を促進する「長崎アートプロジェクト事業」、学校や地域など身近な場所へ演奏家を派遣し、音楽に親しんでいただく「出前型の演奏会」などを開催し、心に響く文化芸術体験の場の創出に努めます。

また、遠藤周作文学館においては、展示内容をリニューアルし、「遠藤周作と長崎」をテーマとした新しい企画展を開催するほか、長崎県内のゆかりの地を歩く文学散歩等を実施し、情報の発信に努めます。

(8)多様な主体による地域経営

まちづくりの主役である市民一人ひとりが、長崎のまちの新しい価値を創り出すため、地域コミュニティを活性化するとともに、様々な場面で市民、行政、NPO、企業など多様な主体がお互いの強みを活かしていつでも協働できるネットワークのあるまちになることが重要です。

まず、人と人とのつながりが希薄化してきている地域コミュニティの活性化を図るため、担当する部署を新たに設け、「地域コミュニティあり方委員会」において市民の皆様のご意見をお聴きします。

併せて、地域コミュニティの拠点整備として、子育て支援センターを併設した「(仮称)上長崎地区ふれあいセンター」の建設に着手します。

また、地域と市役所のパイプ役となる地域担当職員を配置し、地域の困りごとの相談を受けたり、情報提供を行うほか、自治会をはじめとする地域の様々な団体が一堂に集まる場づくりを支援することにより、地域のネットワークを強化します。

加えて、今後、住民の視点や地域との連携を大事にした、これからの時代、これからの長崎にふさわしい地域の核としての行政サテライト機能が必要となります。

なかでも、支所・行政センターについては、地域の代表者や学識経験者等からなる「長崎市支所等あり方検討委員会」の意見を受け、平成25年度に向けて新しい支所機能等の再構築に取り組みます。

市庁舎については、老朽化や耐震強度の不足、窓口の分散などを早期に解決するため、本館や別館、議会棟の建替えを、現在地から公会堂を含めたエリアにおいて検討を進めており、本年度は市民や議員の皆様からのご意見を踏まえながら、建設場所を確定し、早期の事業着手をめざします。

また、公会堂についても、「公会堂等文化施設あり方検討委員会」のご意見を受け、市庁舎の建替えとあわせ、その機能確保の方法について検討を進めます。

協働が当たり前というまちになるよう、市民活動センター「ランタナ」を交流拠点に、市民活動の支援や人材育成、ネットワークづくりなどをさらに進めるとともに、「提案型協働事業」においては、市民、行政双方の協働事業に対する理解を深めるため、実施事業に対する意見交換会などを開催します。

併せて、様々な分野における我が国トップクラスの方々を講師にお迎えして開催した「自分新化講座」については大変好評をいただいたことから、本年度は、長崎市出身で栄誉市民である、さだまさしさんのプロデュースにより実施し、市民の皆様が外からの刺激を受け、視野を広げて長崎の活性化に向けて行動するきっかけづくりに努めます。

また、職員においても、常に市民起点でしごとに取り組み、成果を見せられる市役所になることをめざし、業務遂行能力の向上はもとより、市民との協働意識を高める研修を充実させるとともに、事務の効率化や事業の重点化などを推進します。

加えて、平成23年度に策定した「長崎市行財政改革プラン」に基づき、人的・経済的な「量」の改革とともに、職員の意識改革や事務の効率化といった「質」の改革を推進し、効果的、効率的に市政運営を行います。

そのなかで、外郭団体である長崎衛生公社については、人員体制や経費の見直しを行い、4月から新たに一般財団法人として事業を開始し、将来にわたり安定した、し尿収集体制の確保に努めます。

また、「長崎市公共施設マネジメント計画」に基づき、全市的・経営的な視点から公共施設の適正配置及び有効活用を推進します。

市政情報の提供については、市民の皆様へよりタイムリーな情報を提供できるよう、簡単にホームページを作成、公開できるシステムを導入し、見やすく使いやすいホームページを再構築します。

そのほか、自主財源の基盤となる市税等収入の確保策として、公共施設内の自動販売機設置における一般競争入札貸付制度の導入により、新たな収入増を図るとともに、収納率の向上を図るため、滞納整理の強化や、市税や国民健康保険税、介護保険料などについて、コンビニエンスストアでの収納を開始し、市税等をいつでも納付できる環境を整えます。

以上、申し述べました方針に基づいて編成した平成24年度予算は、

一般会計 2,131億1,000万円
特別会計 1,089億6,507万2千円
企業会計 466億5,179万8千円
合計 3,687億2,687万円

となっております。

4 おわりに

長崎市を取り巻く社会経済情勢はこれからも厳しい状況が続くことが予想されますが、平成24年度においては、各部局において定めた重点化方針に基づく各種施策や、各政策監が進行管理する重点プロジェクトを着実に推進することにより、「経済」、「まちの形」、「まちを支える仕組み」を未来に向けてより良いものに変え、めざすべき都市像である「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」を実現することが、私の責務であると強く認識し、引き続き全力を尽くしてまいる所存です。

今後とも、市民の皆様並びに議員各位の大いなるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成24年度の施政方針といたします。

お問い合わせ先

企画財政部 都市経営室 

電話番号:095-829-1111

ファックス番号:095-829-1112

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館4階)

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