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施政方針(平成21年2月24日)

更新日:2013年3月1日 ページID:006858

平成21年度 施政方針 「長崎化」と「市民力チャレンジ」の年

平成21年2月24日、平成21年第2回市議会定例会の冒頭において、田上富久 長崎市長が市政運営に対する所信を述べました。

目次

はじめに

1 市政運営の基本方針

(1)長崎市を取り巻く状況

(2)基本的視点

(3)3つの方向性

2 「長崎化」と「市民力チャレンジ」の年

もっと「長崎化」を

市民力チャレンジ

3 平成21年度の主な取組み

予算編成にあたって

主な取組み概要

(1)個性的なまちをつくる

市民が誇り人が訪れるまち

平和をつくるまち

(2)みんなでまちをつくる

地域コミュニティが豊かなまち

市民活動が活発なまち

(3)暮らしやすいまちをつくる

住み続けたいと思うまち

自律的な行政経営

むすび

はじめに

「百年に一度の経済危機」といわれる世界的な混乱の中、我が国の経済動向は景気下降局面にあり、雇用情勢が急速に悪化するとともに、企業の経営も厳しい状況となっています。このような中、長崎市における景気動向も同様に厳しい状態が続いており、これらを踏まえた経済対策は喫緊かつ最大の課題です。
このことから、昨年(平成20年)の11月議会に緊急経済対策として6億7千万円の補正予算を計上し、さらには先般の臨時議会においても追加の経済対策として100億円を超える補正予算を計上させていただいたところです。
また、平成21年度当初予算では、地元経済への波及効果が大きく見込まれる投資的経費について、特に意識して予算配分を行い、追加経済対策と合わせた14ヶ月予算で見ると、前年度より30億円の増、今後補正も含めた年間ベースでは200億円を超える見込みとなっています。
これまで経験したことのない大変厳しい状況ではございますが、全力で景気・雇用対策に取り組む所存でございますので、引き続き市民の皆様、議員の皆様のお力添えをいただきますよう深くお願い申し上げます。

1 市政運営の基本方針

(1) 長崎市を取り巻く状況

昨今の社会経済情勢は、世界的にみると経済のグローバル化、深刻化する地球環境問題、国内に目を向けると急速に進む高齢化、少子化、人口減少など社会の潮流は大きなうねりの中にあり、まさしく大きな変革の時代に突入しています。右肩上がりの時代に生まれた制度が疲労をおこし、あらゆる分野で新しい制度や新しい仕組みが模索されています。また、地方自治体においても、地方分権が本格化する中で、自らの創意工夫と責任で政策を決めていく時代に突入しています。そして、厳しい財政状況下にあっても、複雑多様化・高度化する市民ニーズへの対応が求められており、これまで以上に、効率的で効果的な行財政システムの確立が必要であり、まさに基礎自治体としての経営力が問われています。
さらに、高齢者世帯、一人暮らし世帯、共働き世帯の増加など、市民の暮らしは以前と様変わりしています。それに伴い、市民や地域の困りごとの中身も変化しており、行政として的確な対応が求められるとともに、地域で支え合う仕組みの強化がますます重要になっています。
一方、地域活動が広がるとともに、「自分たちのまちは自分たちでつくろう」という市民活動団体など多様な主体の活動が芽生えてくるなど、市民のまちづくりへのパワーが蓄積されつつあります。

(2) 基本的視点

このような変化の時代に、私たちが忘れてはいけない事が二つあります。一つは、自分たちが立っている原点、足元を忘れず、見つめ直すということです。
現在直面している市民生活に直結した課題にしっかりと対応していくためには、現場のニーズを的確に捉え、変化の動きをしっかりと見て、前例にとらわれない柔軟な発想で対処する必要があります。
もう一つは、未来を見るということです。
魅力的で活力のあるまちにするためには、将来における長崎のまちのカタチを見据えて今の長崎を見つめ直し、あるべき姿へと近づけていく努力を一つずつ積み重ねていくことも大事です。
今年は、市制施行120周年、安政の開港から150周年を迎えます。この節目となる記念すべき年に長崎の特異な歴史・文化などの魅力を提供し、その魅力を再発見できるような様々な取組みを行うこととしています。また、平成23年度を初年度とする第4次総合計画について、本格的に策定の段階に入ってまいりますが、多くの市民の皆様の参画をいただき、議員の皆様のご理解とご協力をいただきながら、長崎市の将来に向けて明るい希望の持てる都市像を示していきたいと考えています。

(3) 3つの方向性

私は、昨年の施政方針で、「現在」と「未来」の視点をもとに施策の選択の重点化を図る指針として、3つの方向性を示しました。分かりやすく言いかえると、「個性的なまちをつくる」「みんなでまちをつくる」「暮らしやすいまちをつくる」という方向性です。
これらは、長崎市が目指すべきまちづくりの方向性であり、それぞれが独立した方向性ではなく、場合によっては複合的に絡む部分があります。そういった意味では、3つの方向性は三位一体の関係にあるということができます。
この3つの方向性は、本年度におきましても変わることはありません。むしろ今、より明確に意識して、具体的なまちの姿をイメージし、そのために何をなすべきかということを念頭に置いて市政運営を行ってまいりたいと考えています。

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2 「長崎化」と「市民力チャレンジ」の年

そこで私は、3つの方向性をより具体的にイメージする中で、長崎をより磨き、世界のどこにもない魅力的な都市を目指すということを強く意識して、平成21年度を「長崎化」と「市民力チャレンジ」の年と位置付けました。

もっと「長崎化」を

長崎は開港以来、特に鎖国時代には西洋に開かれた唯一の窓口として、国内外から人、物など多様な文化を受け入れてきた交流のまちでした。また、西洋技術の導入により、日本の近代化の先導的な役割を担ったまちでもあります。さらには、悲惨な原爆被爆を経験したまちでもあり、どこよりも平和への願いが強いまちです。こうしたまちの特性が、今なお、長崎のまちの様々な所に息づいています。
このような長崎が持つ歴史、文化、市民性、地理・地形などを強みとして最大限に活かし、長崎の個性をより明確にして個性的なまちをつくること、これを私は、「長崎化」と表現したいと思います。
グローバル化の時代の中で、より「長崎化」すればするほど、より際立つまちになり、世界のどこにもない魅力的なまちになると思います。これまでの取組みにより、今は、新しい流れがカタチになって見えてきた飛躍への助走の段階にあると強く感じています。
まちの至る所に埋もれている、歴史、文化、自然、産業、人など有形無形の様々な魅力的な資源を掘り起こし、徹底して磨くとともに、その魅力を楽しんでもらえる仕組みを作っていかなければなりません。資源の発掘と磨く作業は、さるく博を契機に既に始まっていますが、今後ますます進化させていく必要があります。
「九州・山口の近代化産業遺産群」がユネスコの世界遺産暫定リストへ追加登録されたことにより、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」とあわせて世界遺産候補を二つも持つまちになったということ、また、長崎のまちの核になる長崎駅周辺地区においては、新幹線の終着駅が長崎であることが明確になるとともに、長崎駅周辺土地区画整理事業とJR長崎本線の連続立体交差事業が都市計画決定されたことなどは、長崎のまちづくりを進める上で、大変大きな出来事でした。さらに、平成22年のNHK大河ドラマ「龍馬伝」の放送が決定し、長崎ふるさと大使の福山雅治さんがその主役に選ばれるなど、長崎市の活性化のための大きな追い風が吹いています。
一方、本年度、長崎市で平和市長会議の総会と地球市民集会が行われますが、これらを絶好の機会として捉え、核兵器廃絶に向けた都市やNGOとの連携を深めるとともに、世界中の都市と交流の輪を広げて、市民や民間団体による垣根を越えた人と人との交流を作るなど、長崎から平和をつくっていくという強いメッセージを発信していきたいと考えています。これは、長崎だからこそできる、また、しなければならないことです。
このように、本年度は、「長崎化」を進める上で新たな原動力となる要素が多くあり、チャンスの年です。
そこで、この機会を捉えて、私は、より長崎の個性を際立たせ、ステップアップするために、平成21年度を、もっと「長崎化」することを意識して取り組むスタートの年にしたいと思います。

市民力チャレンジ

様々な地域の課題を解決する力は、本来、地域や市民活動の中に存在しており、長崎が、将来に向けて活力のあるまちとなるためには、それらの力を活かして地域のつながりを強くする方向を明確に目指していかなければなりません。
地域コミュニティの重要性が再認識される中、長崎では、自分たちが暮らすまちのために力を出していただいている自治会や市民活動団体などの活動が活発になり、結びつきが強まっている地域もあります。地域での支え合いや環境問題への取組みなど分野によっては、既に市民生活に溶け込んでいて、なくてはならない存在となっているものもあります。
また、長崎には自分たちのまちは自分たちでつくるという意欲を持った人やその力を発揮したいと思っている人がたくさんいます。これらの人たちのエネルギーを、まちづくりのパワーとして発揮してもらうためのきっかけづくりやサポートする仕組みづくりが求められています。
一方、市民と行政が一緒になって課題解決に取り組む協働の動きも、安全・安心なまちづくりに向けた活動や食の推進に向けた活動、合併地区の地域おこし活動など、様々な場面で芽生えはじめています。
このような市民活動と行政が手を携えてまちづくりを進めることが当たり前のまちになれば、それは長崎の大きな力になり、将来にわたり持続的に発展するまちとなっていくはずです。
そのために、今は、多くの人々と試行錯誤を重ねながら、協働できる分野や協働の仕方について、失敗を恐れず、「経験知」を積み重ねる大事な時期です。
これまでの取組みにより、市民と行政がお互いの良好なパートナーシップの下でまちづくりができる土壌が作られつつありますが、これまで以上に、多くの市民、企業、学校、商店街、地域、団体などに参加していただき、その潜在力、あるいは本来の力を活かして一緒にまちづくりを進めていきたいと考えています。
そこで、本年度は、次の段階として、市民のパワーを最大限に活かすための先導的な取組みを行いながら、長崎にあった協働の事例を生み出していくチャレンジの年にしていきます。

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3 平成21年度の主な取組み

予算編成にあたって

本年度の当初予算編成において、歳入面では、景気の後退などに伴う市税の落ち込みはあったものの、国の「生活防衛のための緊急対策」により、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は一定確保されたところです。
また、歳出面では、昨年職員の給与制度を大幅に見直し、人件費の抑制が一定図られたことや市債償還がピークを過ぎたことなどにより、人件費と公債費が減少傾向となりましたので、優先課題として、地元経済への波及効果が大きく見込まれる投資的経費について、学校の耐震化や道路・学校・市営住宅等の改良・補修工事など、市民に身近な生活の安全・安心に資する事業等に力点を置いています。
3つの方向性に沿った重点施策につきましては、行政改革大綱や財政構造改革プランに基づく継続的な取組みはもとより、政策評価において事業の必要性をゼロベースから見直し、歳出全般を徹底的に洗い出すとともに、枠配分的手法の実施により約10億円の財源を捻出し、重点的に予算を配分しました。
また、地方債については、臨時財政対策債を除く特例債の借入れを抑制するとともに、減債基金の取崩しを極力抑制するなど一定の財政規律を保ちながら、ソフト・ハード両面からのメリハリを利かせた予算編成としています。
長崎市が取り組むべき課題は多くありますが、平成21年度は、先ほど申し上げました長崎化を進め、市民の力を活かすという考え方をベースにしつつ、急いで取りかかるもの、あるいは時間をかけて戦略的に取り組むものという仕分けをしながら、3つの方向性により施策の充実と強化を図っています。
以下、主な事業などについて、3つの方向性に沿って概要をご説明してまいります。

主な取組み概要

(1) 個性的なまちをつくる

市民が誇り人が訪れるまち

世界遺産の登録という大きな目標は、長崎市の今後のまちづくりの大きな原動力になると考えています。既に市民の間では、世界遺産登録に向けて気運を高めようとする取組みや地域の活性化につなげていこうとする取組みが動き出しています。このような市民レベルでの動きを大切にし、広げていきながら、引き続き世界遺産登録を推進します。
長崎の特色ある景観の形成を促進するため、全市域の景観資源のデータベースや現計画の検証結果をもとに新たな景観基本計画の策定に本格的に着手するとともに、四郎ヶ島台場跡の遺構調査や様々な文化資産の保存・活用を行います。
まちなかの再生については、重点地区において市民と一緒にまちづくりを考える取組みを行いながら、自主的なまちづくり活動を支援するための仕組みづくりに取り組んでいきます。また、建築物の高さ誘導など、まちなかの景観のあり方について市民の皆様と意見交換を行い、イメージを共有していくための取組みを進めます。
また、読みやすく分かりやすいものとして市民共有の財産となるような新たな「長崎市史」の編さんに着手するとともに、長崎市が歩んだ120年の歴史や市民の暮らしを写真や映像などを使って紹介する企画展を開催します。
長崎の食文化は、それだけで多くの人びとが長崎を訪れたくなるような魅力を持っていると考えています。そこで、「メイド・イン長崎を食べよう」をコンセプトに「ながさきの『食』夢市場運動」をさらに推進し、食べ物をはじめ、歴史、まちなみなどの多くの魅力を発信していきます。その一環として、佐世保市、雲仙市と共同したアンテナショップの試験出店や長崎の魚をPRするキャンペーンを福岡市で行い、それらを足がかりとした事業展開を進めます。さらに、鎖国時代に砂糖を江戸まで運ぶ道でもあった長崎街道の沿道各市と連携し、砂糖文化をキーワードとしたまち歩きイベントなどの様々な取組みを行う「長崎街道シュガーロード展開事業」を実施します。
「游学のまち長崎」については、この3月に策定するアクションプランに基づき、大学・短大と一体となり、長崎独自の歴史、文化、自然などを活用した長崎ならではの学問の魅力を発信していくとともに、学生生活や留学生の支援など具体的な取組みについても関係機関や大学などと連携しながら推進していきます。
観光面では、今年で安政の開港150周年を迎えることや、平成22年1月からは大河ドラマ「龍馬伝」が放送されることから、坂本龍馬や幕末の志士等のゆかりの地を中心にまちをさるいてもらう長崎さるく幕末編を実施するほか、ドラマ館や亀山社中記念館を設置し、多くの方に幕末の志士たちが過ごした往時の雰囲気を感じ、学んでもらうための環境整備を行います。
軍艦島の上陸が4月下旬から可能となるのに合わせて、近代化産業遺産としての貴重な価値を学べるよう野母崎軍艦島資料館を整備します。また、長崎ペンギン水族館では、自然の海の中でいきいきと行動するペンギンを見ることができるよう隣接する海浜部を整備し、自然体験の場としての魅力を高め、市内外の皆様に、より親しまれる水族館を目指します。
長崎国際観光コンベンション協会については、修学旅行の誘致や体験型観光商品の開発・販売体制の充実を図り、長崎観光の中核的役割を担う組織への更なる発展を目指します。
また、松が枝国際観光埠頭ターミナルの本格的な工事に着手するほか、市民ボランティアの育成、インフォメーション機能の強化や案内・誘導サインの充実などを引き続き積極的に行い、外国人観光客が市内を回遊しやすい環境づくりを推進します。
合併7地区の魅力についても、市民自らが地域の魅力を知り、それを高め、活用しながら活性化に向けた活動を実践していくことが重要です。そのためのモデル事業を野母崎地区で引き続き行うとともに、今後、その取組みを他の地区にも広げていきます。
特に、過疎化、少子高齢化が著しい離島の活性化については、島の魅力や地域資源を活かしたツーリズムの推進、交流人口の拡大、特産品等の開発、定住人口増加などに向けて、人材育成と離島間の連携強化を図りながら、新たな事業展開ができるような体制づくりを推進します。

平和をつくるまち

核をめぐる国際情勢は、「核兵器のない世界に向けて」と題された元米国高官らのアピールが世界に反響を広げ、また、核兵器廃絶を目指すと訴えるバラク・オバマ氏が米国大統領に就任するなど、核兵器廃絶へ向けた新たな一歩を踏み出すチャンスが訪れています。今こそ、被爆地長崎の市長として、世界の都市の先頭に立ち、核兵器のない平和な社会の構築に向けた流れをつくるため、これまで以上の具体的な行動を起こしていきます。
まず、本年8月には平和市長会議総会を長崎市で開催し、世界の都市と核兵器廃絶への道筋について議論し、長崎から世界に向けて核兵器廃絶の意志を強くアピールします。
さらに、来年2月に開催される地球市民集会の支援を行い、平和を願う世界の市民やNGOとの結びつきを強め、来年ニューヨークで開催される核不拡散条約再検討会議へ向けた核兵器廃絶の国際世論を喚起します。
また、国、文化、習慣などの垣根を越えてお互いが理解し、認め合いながら、友好を深めていくことも重要であり、市民や市民団体が主体となって自由、気軽に交流が行われている都市と「市民友好都市」の関係を築き、平和を構築していく環境を整えます。
被爆者が高齢化し、戦争や被爆体験の風化が危惧されている中、長崎の原爆被爆や様々な平和のあり方について表現した紙芝居のコンクールを開催するとともに、大型の被爆建造物である「三菱兵器住吉トンネル工場」跡を保存整備し、一般公開を行いながら、被爆の実相を後世に伝えていきます。

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(2) みんなでまちをつくる

地域コミュニティが豊かなまち

地域コミュニティづくりについては、幅広い世代や多くの住民の自主的な参加を得る必要があり、また、住民自ら地域の課題を考え、その解決に向けて住民の合意形成を図る仕組みづくりが必要です。
さらに、地域コミュニティの核として大変重要な団体である自治会の活動をはじめ、コミュニティでの活動を担うリーダーなど多様な人材の育成が必要になります。
そこで、本年度は具体的な事業に取り組みながら、人材の育成を図るとともに、多くの住民の参加を得て、地域コミュニティの活性化に結び付けていきたいと考えています。
モデル地区における地域の魅力や防災情報などを掲載した地域マップづくりや、防災についての基本的な知識や技術を身につけた「地域の防災リーダー」の育成、市制施行120周年を記念して地域の自慢である風景やまつりなどを募集する「わがまちの自慢120選」を通し、地域の住民と職員が一緒に取り組んでいく中で、地域のリーダーとなる人材を育成し地域のつながりを強めるとともに、職員と地域との連携を図っていきます。
さらに、庁内にプロジェクトチームを設置し、地域コミュニティを活性化させていくために必要な地域での取組み、行政の支援のあり方などについて探っていきます。また、地域の中にある公共施設を地域コミュニティ活性化のため、どのように活用していくかについても、市民のご意見をお伺いしながら検討していきます。

市民活動が活発なまち

市民活動をさらに活発にしていくためには、どの分野で協働できるか、市民と共に考えながら広げ、多くの人に参加してもらえるような仕組みを作り上げる必要があります。
そこで、本年度は意欲のある市民の参加を得て、できるところから実践に移し、長崎にあった協働のあり方を模索するとともに、市民活動に参加する人の輪を着実に広げていく戦略的な取組みを行っていきます。
そのための新たな方法として、市民活動団体からの提案と行政から提起した課題について、解決のための事業を一緒に考え、市民活動団体が事業を実施していく「提案型協働事業」に取り組んでいきます。
また、いこいの里を市民との協働の舞台の一つとし、棚田や茶畑などもある昔懐かしい里山を市民と行政が一緒になって再生し、農業体験や炭焼き体験など人と自然のつながりを思い出し体感する場につくり上げていきます。
公園や園庭など身近な広場に、地域住民や市民活動団体などが自分たちの手で、芝生を植え、子どもたちが裸足で走り回れるようにしていく「芝生化チャレンジ事業」に取り組みます。
市制施行120周年を記念して、さだまさしさんの呼びかけにより長崎ゆかりのアーティストを招き稲佐山で開催するコンサートについても、市民にボランティアとして参加していただくなど、音楽を通して長崎が元気になるよう市民と一緒に盛り上げていきます。
市民と行政が協働していくためには、お互いをよく知ることが非常に重要です。本年度は新たに「市民と市長とのタウントーク」を開催し、子育て中の皆さん、学生の皆さんなど、それぞれの立場ごとに集まっていただき、対話をしていきたいと考えています。

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(3) 暮らしやすいまちをつくる

住み続けたいと思うまち

すべての市民が豊かで安心して暮らせるような環境を整えることは、いつの時代でも果たさなければならない何より大事な役割です。子どもからお年寄りまで、社会全体で支え合う仕組みづくり、また、男女が共に支え合う社会づくりを進めていかなければなりません。
長崎のまちは、子育てしやすいまちで、また、日々の生活も安全で安心して過ごせる、そして元気に暮らしているお年寄りが多い、だから長崎に住み続けたいと思っていただけるようなまちを目指します。その際、職員が地域に出て、自ら現場のセンサーとなり、地域の実情をよく知り、様々な課題にスピード感をもって取り組んでまいります。

次世代に引き継ぐ地球環境の守り方

地球温暖化の問題は、生活環境や生態系に与える影響が大きいことから、その対策は世界的な課題であり、長崎市においても重点的に取り組むこととしています。本年度は長崎市地球温暖化対策実行計画協議会を立ち上げ、行政、市民、事業者等が一体となって温室効果ガスの排出を削減するための取組みを行います。
市民とともに行う身近な取組みとして、家庭用電気使用量表示器(省エネナビ)の貸出やアサガオなどのつる性植物を窓際に這わせて日差しを遮る「緑のカーテン普及活動」など省エネ行動の普及拡大を進めるとともに、自治会を対象に、地球温暖化対策として家庭でできる取組みなどについての出前講座を実施します。
また、市民とともに緑に親しむ場を創出するための芝生化やヒートアイランド現象の緩和にもつながる路面電車の軌道緑化モデル事業を大浦天主堂下電停付近において実施します。
さらには、特に市民の皆様からのご要望が多い電動式生ごみ処理機の助成台数を150台から300台に倍増し、生ごみの減量化を推進するほか、ごみのポイ捨てと道路や公園、広場など屋外の公共の場所での喫煙をなくし、市民や観光客が快適にまち歩きができるような環境づくりを市民ボランティアと協力して進めていきます。

持続可能な地域産業を育てるシステム

世界的な景気後退により経済状況がさらに深刻な問題となる中、長崎市においても常に地域に目配りをし、地域と一体となって経済の活性化に取り組みます。
まず、中小企業に対しては、経営状況が悪化している企業に対し、昨年12月から実施している緊急金融支援に加え、低利で長期返済型の融資制度を創設するとともに、新製品の開発や販路拡大などに取り組もうとする企業に対する低利の融資制度を新たに創設し、早期の経営の安定化と育成を推進します。
また、知識や情報が集積されている大学との連携によりマーケティング調査を行い、中小企業の新分野進出等の経営革新に役立てるほか、「D-FLAG」入居企業の支援や企業訪問による個別支援を引き続き行い、地域における新たなビジネスの掘り起こしや地場産業の経営力向上を図ります。
企業誘致では、長崎地域基本計画において集積を図ることとしている業種を中心に、国の支援の積極的な活用や県との連携を図りながら、引き続き誘致活動に取り組みます。
また、IT関連企業との協力により、先端的なプログラミング研修を実施し、その取組みを全国へ発信することで、情報産業の集積に向けたイメージ戦略を展開します。
雇用対策では、国のふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業交付金を最大限利用し、雇用の創出に積極的に取り組みます。
高齢化、加入率の低下、空き店舗の増加などの問題を抱えている商店街に対しては、定額給付金の給付を契機に地域内の消費拡大を目指して、商工団体等が行うプレミアム付き商品券の発行に対する支援を行うこととしていますが、さらに、創意工夫により地域と連携した新たな活性化の取組みに対して支援を行うほか、中心市街地の核となる浜町地区が行う活性化に向けた取組みにも積極的に参画していきます。
長崎港貿易については、今年7月で10周年を迎える長崎~釜山国際定期コンテナ航路の記念事業を行い、ポートセールスを強化して活性化を図るとともに、国・県など関係機関と連携し、小ケ倉柳埠頭の機能拡充に向けた整備に本格的に着手します。
農水産業の振興については、高齢化による担い手不足の解消、遊休農地の活用、つくり育てる漁業の推進など、様々な課題に引き続き取り組みながら、生産者と消費者をつなぐサイクルを作り出すことを強く意識し、支援・育成を行いながら地産地消を推進します。
水産業では、引き続き担い手を育成する漁業研修を行うとともに、以西底曳網漁業の再生のため、産学官連携のもと、これまで活用していなかった深海魚の調理や加工方法の開発を行い、「東シナ海のさかな」として普及活動を行います。
農業では、長崎市の特産品であるびわについて、首都圏で競争力の高い新品種に移行していくため、新たに補植への支援を行い、びわ産地の発展に向けて取り組んでいきます。
また、道の駅夕陽が丘そとめの拡張をはじめとした直売所の支援を行うとともに、中心市街地で朝市を試験的に行い、市民や観光客が気軽に立ち寄り、地元農水産物などの特産品を買うことができる朝市の実現を目指します。

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安全・安心の快適な生活環境づくり

市民が安全に安心して暮らせるよう、「安全・安心まちづくり行動計画」に沿って、「暴力追放『いのちを守る』長崎市民会議」の事業の充実を図るとともに、警察署と連携した地域防犯講座の開催や地域の自主的な防犯活動の促進支援、犯罪防止に配慮した環境整備を行っていきます。
公共建築物の耐震化については、市庁舎、公会堂、市民会館などの耐震診断を行います。
特に重点的に取り組んでいる小中学校については、一日も早く子どもたちの安全を確保するため、さらに計画を前倒しして取り組んでおり、平成22年度までに耐震化率65%を目指します。
また、本年度は民間の建築物についても耐震化の推進に力を入れていきます。戸建て木造住宅については、景気対策の観点から、平成21、22年度の2年間、助成を拡大します。具体的には、耐震診断を所有者負担が5千円程度で実施できるよう助成を拡大するとともに、耐震設計については新たに助成制度を創設し、耐震改修については最大100万円の支援を行います。さらに、私立小中学校、保育所、共同住宅など民間の特定建築物の耐震診断についても新たに助成します。
AEDについては計画を前倒しし、すべての市立小中高等学校を含め、現在153台を設置しているところですが、本年度は、ふれあいセンターなど利用者の多い施設20か所に、休館時にも利用可能な屋外ボックス式で設置します。
世界的な大流行が心配される新型インフルエンザについては、市民生活の混乱を最小限に抑えるため、危機管理体制を確立するとともに、広報ながさきや自治会への出前講座などで啓発を行います。
また、消防・救急救助体制の強化を図り、救急搬送と消防活動の迅速化、火災発生の防止や応急手当の普及啓発による救命率の向上に努めていきます。
そのほか、消費者被害の未然防止、拡大防止にも引き続き取り組むとともに、多重債務者対策についても、関係機関との連携を強化しながら取り組んでいきます。

支え合う医療・福祉のシステム

すべての人が、健やかに、生きがいをもって社会に参画し、地域で支え合いながら長く元気に過ごせる仕組みづくりに取り組んでいきます。
障害のある人が必要なサービスを受けながら、地域の中でいきいきと生活していくためには、障害者一人ひとりが自立して生活できるよう支援する必要があります。
そこで本年度は、障害者が生産した製品の販売を促進するため、市内の商店街に常設の販売所を開設し、製品開発や売り上げ増加などを支援するモデル事業を実施します。また、外出する際の移動支援サービスについても、より利用しやすいサービスに拡大します。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう「地域包括支援センター」を中心に地域支援事業を進めるとともに、整備を凍結していた特別養護老人ホームについては、入所待機者に対応するため、今後、整備を推進することとします。
また、認知症の人やその家族が安心して地域の中で暮らしていけるよう、認知症サポーター5,000人の養成を目指し、地域の見守り体制、通報体制を構築していきます。
長く元気に暮らしていくためには、普段から健康に関心を持ち、健康づくりに取り組み、定期的に検診を受けることも大切です。 発症が若年化傾向にあることから、乳がん検診の対象者を30歳以上に拡大するとともに、歯周疾患検診の対象者に80歳を加えます。
市民が安心して暮らしていくためには、安定した地域医療体制が不可欠です。新市立病院が核となり、各医療機関の役割分担や連携を強化し、持続可能な地域医療体制を構築するため、長崎市の地域医療に関する検討会を新たに設置します。
新市立病院の建設については、現在地において平成25年度中の開院を目指し、建設計画を進めます。24時間365日市民の安全・安心を守るため、救命救急センターを設置するとともに、脳血管障害、冠動脈疾患、がんなど死亡率が高い疾病に対応する高度・急性期医療、周産期医療などを充実させます。さらに、地域の医療従事者の教育支援、医療機関の連携強化を図り、地域医療の拠点となる病院を目指します。
また、新市立病院が真にその機能を発揮するため、柔軟で効率的な運営を目指し、地方独立行政法人化について引き続き検討します。
被爆者援護については、議員の皆様と一体となった国への粘り強い要望活動により、被爆体験者支援事業における対象者の拡大や被爆者が介護保険を利用する際の助成が拡大されることになりました。しかしながら、原爆症認定の迅速化など、高齢化する被爆者の立場に立った更なる充実が必要であり、議員の皆様のお力添えもいただきながら、引き続き国に強く要望していきます。

いきいきと子どもたちが成長できる環境づくり

長崎が子育てしやすいまちとなるよう、また次代(あす)を担う子どもたちが健やかに育っていくよう、子育て支援策について重点的に取り組みます。
平成22年度から5年間の子どもに関わる施策全体の指針となる、新たな次世代育成支援行動計画を策定します。
保育所待機児童の解消については、入所定員を増やすための保育所の施設整備に対し助成を行うとともに、認定こども園への移行を促進するための助成を拡大します。さらに、就労のため長時間、幼稚園の預かり保育を利用している保護者への保育料の補助を新たに実施します。
放課後児童クラブについては、未設置校区に新たに1か所設置し、あわせて施設の狭あい化の解消や大規模クラブの規模の適正化を図るため、施設整備を3か所で行います。
昨年4月に設置いたしました「こども基金」は、前倒ししてでも早急に対応が必要な事業に活用するほか、寄附していただく皆様のお気持ちを直接子どもたちに届けられるよう、幼稚園・保育所等の図書の充実を図る「なかよし絵本事業」、幼児の虫歯予防を図るため、歯科健診の際に歯ブラシを実際に使ってブラッシングの指導を行う「わくわく歯みがき推進事業」を新たに実施し、こども基金を活用します。
安心して出産や子育てができるよう、妊婦健診の公費負担を5回から14回に拡大するほか、病後児保育を行っている4施設のうち、診療所に併設している3施設で、軽症の病気のときにも利用できるよう病児保育を開始します。
子どもたちへの様々な体験の場を創出するため、演出家などが学校へ出向き、演劇体験を通してコミュニケーションや自己表現力を高めるための教育を実施するほか、シドニーオリンピック銀メダリストの中村真衣さんによる水泳教室を実施します。
また、学校図書館の活性化を図り、読書活動を推進するためのモデル事業として小中学校4校に専任の司書を配置し、読書指導や授業での活用、市立図書館と連携した図書や人材の活用方法などについての検証を行います。
発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒をサポートするため、特別支援教育支援員を10人増員し、支援を必要とする小中学校68校すべてに配置し、あわせて不登校の児童生徒に対する自立支援を行っているメンタルフレンドを1名増員するなど、きめ細やかな対応を行います。
教育環境の整備として、老朽化した校舎等の大規模改造について引き続き実施するほか、野母崎地区4小学校について、平成22年4月の統合に向けた準備を行うとともに、野母崎中学校敷地における施設一体型の小中一貫教育校の開設に向けた検討を深めます。

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都市・生活基盤の整備

被爆都市長崎を象徴する平和公園の入口付近について、歩行者の安全で快適な通行と滞留空間を確保するとともに、平和公園の入口を明確化し、長崎を代表する公園としてふさわしいエントランスとなるような整備を進めていきます。また、市民に親しまれている金比羅山を含む緑豊かな自然を有する金比羅公園の取付道路の整備を行います。
そのほか、都市公園の施設の維持管理コストの低減や長寿命化を図るため、「公園施設長寿命化計画」を策定するとともに、園路や広場等のバリアフリー化を推進し、安全・安心に利用できる魅力ある公園の創出に努めます。
多くの市民、観光客が往来する銅座川の新地橋付近については、護岸の修景整備を行うとともに、歩道整備による歩行者の安全確保と道路機能の向上を図り、さらに新地橋下流側に市民の憩いの広場を整備します。
公共交通空白地域対策として、本年度から西北地区での乗合タクシーを本格運行するほか、今後の公共交通施策の方向性を定めるため、琴海地区においてデマンドタクシー(予約型乗合タクシー)の実証実験を行いながら、地域公共交通総合連携計画の策定を進めます。
九州新幹線西九州ルート諫早・長崎間の早期認可・着工やJR長崎本線の連続立体交差事業及び長崎駅周辺土地区画整理事業の早期整備について、引き続き全力で取り組みます。
幹線道路の整備については、浦上川線の稲佐橋から梁川橋までの区間について平成22年内に、長崎南環状線の新戸町インターチェンジから田上インターチェンジまでの区間については平成22年度中の完成を目指して整備を進め、また、小ヶ倉蛍茶屋線については本年度中の完成を目指します。国道499号や県道伊王島香焼線、その他の生活幹線道路などについても引き続き整備を進めていきます。
斜面市街地においても生活道路の整備を重点的に進めるとともに、老朽住宅の建替えなどによる防災性の向上、居住環境の改善に取り組みます。
市営住宅の整備については、本年度から大園団地の建替工事に着手します。
上水道未給水地区の解消として、本年度から大山地区において事業着手するとともに、下水道の未水洗家屋の早急な解消に向けて、経済的な理由などにより水洗化が困難な家庭への支援を行います。

文化とスポーツの振興

市民の文化芸術活動の活性化のため、活動拠点や発表の場となる施設のあり方について、既存施設の現状や課題を踏まえ、有識者の意見もお聞きしながら議論を深めてまいります。
平成26年に開催される長崎国体に向け、庁内に新たな部署を設置するとともに、市内の各界各層の代表者等からなる準備委員会を設置し、様々なご意見をお伺いしながら開催準備を進めていきます。また、競技団体との連携のもと、ジュニア層を含めた選手の競技力向上に努めます。

市民に身近なサービスの提供

市民生活を取り巻く環境の変化に伴い、行政サービスに対する市民のニーズも高度化・多様化してきており、迅速で質の高いサービスを提供していく必要があります。
市民からの様々な問い合わせにワンストップでお答えするコールセンターについては、平成22年10月の開設を目指し、本年度は具体的な調査分析、基本計画の策定に取り組みます。
また、本年7月には県からの権限移譲を受け、市民が利用しやすいように、パスポートの申請・交付窓口をメルカつきまちの消費者センター内に開設します。

自律的な行政経営

自主財源が少なく、依存財源が多い体質を少しでも強化するために、本年度は、市税及び国民健康保険税等について徴収事務を一元化した新たな組織を設け、徴収部門の強化を図ることとしています。
また、組織のスリム化により意思決定や行動を迅速化するとともに、ITの活用、民間への業務委託などの様々な取組みにより職員数を適正化するなど、行政改革大綱に沿って組織の体質強化を図り、「これまで以上の効果を、もっと小さな体制で挙げる」ことを目指していきます。
外郭団体の見直しでは、特に長崎衛生公社の経営について、し尿処理業務に係る市の責務としての負担を明確にするとともに、将来に向けて、し尿処理事業を安定的に継続するための施策の検討を進めます。
また、入札・契約制度について、業務委託の発注や物品調達においても、公共工事の発注と同様に、制限付一般競争入札を本格導入するため、電子調達システムの整備を図ります。
市民との協働のまちづくりを進めて行くうえで、職員の意識の醸成が必要です。本年度は、市民活動団体などとの異業種交流研修やボランティア体験事業への参加など市民の中で行う研修を充実します。また、毎日の仕事の中でも現場の視点を大事にし、市民との連携、協働のできる職員の育成を図る仕組みづくりを行っていきます。
さらに、外部の研修機関・先進都市などへの派遣を積極的に行うとともに、国際的な感覚や知識の向上を目指して、財団法人自治体国際化協会のシンガポール事務所へ職員を派遣するなど、高度で専門的な知識を兼ね備え、行政課題に柔軟に対応できる職員の育成を図っていきます。

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以上申し述べました方針に基づいて編成した平成21年度予算は、

一般会計:1,969億円

特別会計:1,023億4,505万4千円

企業会計:657億8,626万7千円

合計:3,650億3,132万1千円

となっております。

長崎市の財政状況は、依然として厳しい状況にありますが、市民の皆様の笑顔あふれる暮らしを思い浮かべて、各施策、事業を着実に推進すべく全力を傾けていく所存です。
市民の皆様、並びに議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、平成21年度施政方針といたします。

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お問い合わせ先

企画財政部 都市経営室 

電話番号:095-829-1111

ファックス番号:095-829-1112

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館4階)

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