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東長崎地区土地区画整理事業の見直し

更新日:2013年3月1日 ページID:003030

東長崎土地区画整理事業の見直しについて

見直しに至った経緯

昭和50年から東長崎地区の土地区画整理事業を進めてきましたが、事業着手から30年以上経った今日においても区域の約半分にあたる360ヘクタール余りが未着手となっており、現在のところ事業に着手する目処は立っておりません。
また、平成14年度より整備を進めている平間・東地区においても、当初の予定(平成23年度末、完成)より大幅に時間がかかる見込みとなっております。
昭和50年当時と比べると社会経済情勢は大きく変化し、土地区画整理事業の成立が非常に厳しい状況となっております。
したがって、市といたしましては、土地区画整理事業の見直しの時期に来ているとの考えから、外部の専門家(第三者委員会)による検討をお願いし、報告を受けたところです。

第三者委員会報告の概要 (平成21年8月市長への報告)

土地区画整理事業の必要性

社会情勢の変化や都市の目指すべき方向性から、住宅用地供給を主目的とした公共団体施行の土地区画整理事業の必要性は、基本的に無くなっているものと判断される。

事業に着手していない地区(未着手地区)

土地区画整理事業の都市計画区域を廃止するとともに、都市計画道路の見直しを行い、必要最小限の幹線道路整備を進めることが適当である。

事業中の地区(平間・東地区)

事業の早期完成と収支バランスの健全化を図るため、事業計画の抜本的見直しを進めることが適当であると判断される。
また、この場合の手法として区域の見直しが最善である。

土地区画整理事業見直しに係る国の方針

長期間事業に着手していない地区(長期未着手地区)

必要性の検証を行い、必要性に変化が生じた事業は、集約型都市構造への再編という観点から、適宜必要な見直しを行う。

事業が長期化している地区(事業長期化地区)

事業の長期化は住民等に対する負担も大きく、公共投資効果の早期発現という観点から不適切であるため、事業費の圧縮や予算の重点化、工区分け等により早期完了に努める。

市の見直し方針

市では、第三者委員会からの報告、国の見直し方針、市政を取り巻く状況ならびに地元のかたのご意見などを踏まえ、次のような見直し方針を決定いたしました。
今後はこの方針に基づき、法令に従い見直し手続きを行ってまいりたいと考えています。

事業に着手していない地区(未着手地区)

未着手地区は東長崎土地区画整理事業の施行区域から除外(区域廃止)することで都市計画法に定める都市計画の変更手続きに着手する。なお、都市計画道路の変更も併せて行う。

事業中の地区(平間・東地区)

  1. 区域の縮小を行い、平成28年度完成を目標に事業を進める。
  2. 区域は58.8ヘクタールから30.0ヘクタールへ縮小する。
  3. 除外される区域のまちづくりも並行して推進する。
  4. 除外される区域では、できるだけ早期に建築規制の緩和を図る。

見直しの状況

市では、見直し方針に従い作業を進めていますが、現在の状況は以下の通りです。

事業に着手していない地区(未着手地区)

見直しの進め方やその内容について、関係機関と調整を進めています。
土地区画整理事業の見直しガイドライン(平成23年3月策定)(PDF形式:550KB)

事業中の地区(平間・東地区)

事業計画の変更を行いました。(平成23年9月6日認可)
なお、内容は以下の通りです。

  1. 事業期間 平成14年度~平成28年度
  2. 事業面積 30.0ヘクタール

 


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お問い合わせ先

まちづくり部 東長崎土地区画整理事務所 総務企画係

電話番号:095-839-5381

ファックス番号:095-837-1046

住所:長崎市矢上町40番28号

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