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区画整理区域内の建築等にかかる各種申請書類

更新日:2015年3月18日 ページID:003027

区画整理事業の施行区域内の建築等にかかる手続きについて

東長崎地区土地区画整理事業の施行区域内においては、事業の円滑な施行を図る目的から建築等の行為を行う場合、法の規定に基づき市長の許可が必要となっています。
なお、下記の申請については原則として提出から14日間以内に許可もしくは不許可の判断を行っています。(ただし内容等に不備がなかった場合に限ります。)

都市計画法第53条に基づく許可

対象となる行為

建築物の建築

対象となる区域

土地区画整理事業の都市計画決定区域のうち、土地区画整理法第76条適用地区(平間・東地区)、事業実施済地区(矢上地区、矢上団地、鶴の尾団地、尾崎地区)及び民間等により整備がされた地区(つつじが丘団地、第2鶴の尾団地、彩が丘団地、パークタウンたちばな、東望埋立地)を除いた区域。

詳しくはこちら 都市計画法第53条第1項に基づく申請確認図(PDF形式:652KB)をご覧下さい。

許可の基準

都市計画法第54条の許可基準(ただし、階数がニ以下は階数が三以下に読み替える)外であっても基本的に許可が可能です。
なお、東長崎地区土地区画整理事業施行区域内には、都市計画施設(都市計画道路)による区域と重複している部分がありますが、その部分については許可基準内でなければなりません。

申請書類等

以下のアイコンからダウンロードが可能です。

申請に必要な書類に関する説明 (補足)最初にお読みください。 

都市計画法第53条許可申請書

都市計画法第53条許可取り下げ願い

土地区画整理法第76条に基づく許可

対象となる行為

  1. 建築物の新築、改築、もしくは増築
  2. 工作物の新築、改築、もしくは増築
  3. 盛土、切土、埋め立て等による土地の形質の変更
  4. 重量が5トンを超える物件の設置もしくは堆積
    (分割された各部分の重量がそれぞれ5トン以下となるものは除く。)

対象となる区域

平間・東地区

許可の基準

仮換地の指定を受け、使用収益が開始されている土地における建築物その他工作物の新築、改築、もしくは増築については、基本的に許可が可能です。それ以外の行為については、案件ごとに事業の支障となるかどうかを判断します。
なお、現在進めている事業区域の見直しにより区域の一部において許可基準を緩和しておりますので、詳しくは事前に担当者までお尋ねください。

申請書類等

以下のアイコンからダウンロードが可能です。

申請に必要な書類に関する説明(補足)最初にお読みください。

土地区画整理法第76条許可申請書

借地承諾書

仮換地証明書交付のための委任状

測量図交付のための委任状

土地区画整理法条76条許可取り下げ願い

仮換地証明書交付にかかる手続きについて

仮換地証明書の交付を受ける場合には、仮換地証明書交付申請書に必要事項を記入し、東長崎土地区画整理事務所の窓口に提出してください。
なお、土地の権利者以外のかたが代理人となって申請する場合には委任状及び、代理人のかたの身分証明書が必要です。

手数料

1件1筆あたり300円

申請書類等

以下のアイコンからダウンロードが可能です。

仮換地証明書交付申請書

仮換地証明書交付のための委任状


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お問い合わせ先

まちづくり部 東長崎土地区画整理事務所 総務企画係

電話番号:095-839-5381

ファックス番号:095-837-1046

住所:長崎市矢上町40番28号

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