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長崎市の景観まちづくり

更新日:2017年9月19日 ページID:004153

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トピックス

はじめに

長崎市の景観について 

長崎のまちは、鎖国時代には西洋に開かれた窓口として栄え、開国後も外国人居留地が設けられるなど特異な歴史と文化を育んできました。さらに、リアス式地形による緑の丘に囲まれた天然の良港や、山の斜面に沿って建てられた住宅なども長崎の景観の特徴です。
「景観」とは、まちの見え方(景色)をあらわす「景」と、それを眺める人々の感じ方を表す「観」という文字が組み合わされた言葉です。また、「景観」は、長い時間をかけてそのまちで培われた歴史、文化、伝統や市民生活があらわれたものであり、「まちの文化度を示す指標」ともいわれます。
まちは、海、山、川などの自然と、道路、橋、建築物等の人工的な構造物によって構成されています。構造物ひとつひとつが優れていることはもちろん大切ですが、これらがまちなみや地形、緑などの自然と調和していることが、優れた景観といえるでしょう。
本市における景観の形成とは、このような、まちと自然がおりなす長崎特有の景観を、市民の誇りとして、また、訪れる人にもより魅力あるものとして、守り、育て、さらには、新たな魅力を付け加えていくことだと考えています。

詳しくは、各地の歴史概況及び景観概況をご覧ください。

長崎市第四次総合計画について

景観まちづくりに関する施策は、長崎市の最上位計画である長崎市第四次総合計画後期基本計画(A2-1)に位置付けられています。

詳しくは、長崎市第四次総合計画をご覧ください。

長崎市景観条例

自然と歴史にはぐくまれた景観まちづくりを推進し、豊かな市民生活と市民文化の向上を目的として制定された条例です。旧条例「長崎市都市景観条例」は全国に先駆けて昭和64年1月1日から施行し、平成16年に施行された景観法に準拠するかたちで平成23年4月1日に改正施行されました。

詳しくは、景観関係例規集をご覧ください。 

長崎市景観基本計画

長崎市の景観づくりを総合的かつ計画的に進めるための理念や方針を示すマスタープランです。長崎には、特徴的な地形や地質、気候等の自然と地域の人々の生活や活動が積み重なり、そこに培われた歴史・文化が相互に作用しあって形成された多様で複雑な景観があります。景観づくりは、特定の誰かでなく、地域の一人ひとりがその物語を理解し、大切な生活空間を守っていこうとする気持ちが大事です。このような物語を、将来にも語りつぎ、地域の特徴を活かした景観づくりを進めていきます。

詳しくは、長崎市観基本計画をご覧ください。

良好な景観形成に向けた助言・指導

届出・通知について

景観法や景観条例に基づく協議等については、景観に関する協議・届出をご覧ください。

長崎市景観計画

景観法に基づき、届出が必要となる対象行為や規模、景観形成基準などについて定めています。一定規模を超える建築物・工作物の新築、増改築や、開発行為等を行う場合は法に基づく届出が必要になります。届出等の手続きが正しく行われなかったり、届出内容が基準に適合しなかったりした場合、市は景観形成基準に適合させるよう助言や指導を行います。また、景観形成基準に適合しない場合は、景観法に基づく勧告・変更命令・罰則を適用する場合があります。 詳しくは長崎市景観計画をご覧ください。

詳しくは、長崎市景観計画をご覧ください。

景観重要建造物

景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な建造物で、所有者等の意見を聞き、長崎市景観審議会の答申を得た上で指定するものです。大規模な修繕等にかかる費用の一部について助成を受けることができます。また、相続税の評価において、その利用上の制限の程度に応じた適正な評価を受けることができます。その一方で、所有者等の適正な管理義務の他、増築や改築、外観の変更には市長の許可が必要になります。樹木を「景観重要樹木」として指定することも可能です。

詳しくは、景観重要建造物をご覧ください。

景観まちづくりガイドライン

平成16年の景観法の全面施行を受け、長崎市においても特徴ある景観をもつ地区を景観形成重点地区として指定し、守り育てる取り組みが進んでいます。景観計画における景観形成基準のなかで建築物や工作物などの高さや形態・意匠、色彩などに規制がありますが、景観まちづくりガイドラインではもう一歩踏み込んで、「このようなデザインにすれば地域に似合う」という提案を市民や専門家らと一緒になってまとめました。建築行為などを行なう場合に参考としてご利用下さい。

詳しくは、下記をご覧ください。

景観審議会

景観形成の推進を図るために設置された市長の外部諮問機関で、景観基本計画の策定及び変更に関すること、景観計画の策定及び変更に関すること、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定及び解除に関すること、その他景観の形成に関する重要事項に関することについては、景観審議会に諮問することが景観条例で定められています。景観審議会委員は学識経験のある者、関係官公庁の職員、あるいは公募による市民20人以内で組織され、委員の任期は2年です。

詳しくは、長崎市景観審議会をご覧ください。

ながさきデザイン会議

道路、河川、公園等の公共施設及び大規模な建築物等は、景観を構成する重要な要素であることから、公共施設及び大規模な建築物等が地域の特徴を生かした質の高い景観デザインとなるように、専門家の意見を聞くものです。大規模な建築行為については、一般地区(市街化区域内)で建築物の高さが40mを超える場合、景観形成重点地区又は一般地区(市街化区域以外)で建築物の高さが20mを超える場合は、デザイン会議における調整が必要となります。

詳しくは、ながさきデザイン会議をご覧ください。

ながさきデザインアドバイザー

景観法に基づく景観計画区域内の届出に係る協議、公共事業の通知に係る協議などについて、より良好で質の高い景観の創造を目的として、必要に応じて助言等を受けるため、学識経験者または建築、土木、色彩、造園等の専門家で景観に係る指識見を有する方を「ながさきデザインアドバイザー」として選任しています。アドバイザーからは、景観計画区域内の公共施設や大規模な建築物等のデザイン、色彩、その他景観の形成に関して専門的な立場から具体的な助言等を受けています。

屋外広告物について

屋外広告物行政に関することは、屋外広告物・ふれあい掲示板をご覧ください。

公共空間デザインの向上

景観専門監

大型公共施設の総合的なデザイン調整や研修やフィールドワークなどを通じた技術系職員の意識と技術の向上を目的として、景観専門監を設置しています。現在は、九州大学持続可能な社会のための決断化学センターの高尾忠志准教授が景観専門監として、出島表門橋架橋や長崎駅周辺の整備、平和公園や西坂公園、鍋冠山公園の再整備、岩原川周辺環境整備、野母崎田の子地区地域拠点再整備などの主要な公共事業における調整や助言、指導を行っています。

景観まちづくり刷新支援事業

国土交通省では、景観資源の磨き上げによって地域活性化に繋げる「景観まちづくり刷新モデル地区」を全国から10地区指定しました。本地区では、平成29年度予算で新規創設した、政府初の景観に着目した公共予算となる「景観まちづくり刷新支援事業」を3年間集中的に活用し、目に見える形で、まちの景観を刷新させる取組を実施します。

詳しくは、国土交通省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

都市サイン

長崎のまちは、起伏と変化に富んだ自然地形によって表情豊かな景観をもつ反面、市街地の配置や交通体系は複雑なものとなり都市の構成としてはわかりづらい面があります。都市景観の魅力を高めていくためには、市民、来訪者にとってわかりやすく快適に行動できる環境づくりが重要であり、そのため都市案内誘導サインの整備を行う必要があります。

詳しくは、都市サインの整備をご覧ください。

市民協働の推進

長崎市都市景観賞

自然環境を生かし、歴史的な文化遺産を継承しながら、人間のふれあいのある都市、洗練されたまちづくりに寄与する建築物などに対して贈られる賞です。長崎らしい魅力あるまちづくりを進めるため、長崎の歴史的背景と地理的特色を活かし、周囲のまちなみや雰囲気に調和した作品に賞を贈ることにより、市民の都市景観に対する関心を高め、よりいっそう快適で美しいまちなみを守り育てていこうという趣旨のもと、市や関係団体による実行委員会で開催しています。

詳しくは、長崎市都市景観賞をご覧ください。

開港5都市景観まちづくり会議

この会議は、安政5年に開港港に指定された函館、新潟、横浜、神戸及び長崎の5都市(開港5都市)の市民が、景観、歴史、文化、環境などを大切に守り、愛着をもって育て、個性豊かで魅力のあるまちづくりを行うため、相互に交流を深め、課題を協議し、開港5都市のまちづくりの推進に資するために行うものです。平成5年に神戸市から始まり、毎年各都市持ちまわり開催しています。景観まちづくりに関わる市民の貴重な情報交換や交流の場となっています。

詳しくは、開港5都市景観まちづくり会議をご覧下さい。

景観まちづくり地域団体

一定の地域における都市景観の形成を推進することを目的として組織され、定期的な活動を6ヶ月以上継続している団体を「景観まちづくり団体」として認定し、活動経費の一部を3年間に限り、年間20万円を限度として助成を行っています。条件として、その活動が当該地域の多数の住民に支持されていると認められること、関係人の所有権その他の財産権を不当に制限しないこと、市長が定める要件を具備する団体規約が定められていることなどがあります。

詳しくは、景観まちづくり地域団体をご覧ください。

景観整備機構

景観整備機構とは、景観法第92条に基づき、民間団体や市民による自発的な景観の保全・整備の一層の推進を図る観点から、一定の保全・整備能力を有する公益法人、又は特定非営利活動法人(NPO)について、長崎市がこれを指定し、良好な景観形成を担う主体として位置づける団体のことです。

詳しくは、景観整備機構をご覧ください。

大学との協働

長崎大学や九州大学等と協働しながら、景観まちづくりに取り組んでいます。

概要資料

市役所の窓口で配布している概要資料は、下記よりダウンロードしてください。

長崎市の景観行政の経過

昭和63年12月20日 長崎市都市景観条例制定
昭和64年1月1日 長崎市都市景観条例施行
平成元年2月20日 長崎市都市景観審議会設置
平成2年4月1日 長崎市都市景観条例施行規則施行
平成2年4月5日 長崎市都市景観基本計画告示
平成3年8月1日 都市景観対策室設置
平成4年3月2日 東山手地区・南山手地区景観形成地区指定告示
平成6年3月1日 景観形成対象物「池上正則氏住宅」指定告示
平成6年3月18日 中島川・寺町地区景観形成地区指定告示
平成6年4月1日 都市景観課へ改組
平成8年12月24日 長崎市屋外広告物条例制定
平成8年12月24日 長崎市屋外広告物審議会設置
平成9年4月1日 長崎市屋外広告物条例施行
平成13年8月24日 平和公園地区景観形成地区指定告示
平成13年8月24日 長崎港内港地区都市景観誘導基準策定
平成16年12月17日 景観法施行
平成18年3月1日 館内・新地地区景観形成地区指定告示
平成19年4月1日 まちづくり推進室へ改組
平成23年4月1日 (改正)長崎市景観条例施行
平成23年4月1日 (改正)長崎市屋外広告物条例施行
平成23年4月1日 長崎市景観基本計画施行
平成23年4月1日 長崎市景観計画施行
平成24年4月1日 長崎市景観計画変更施行(外海及び深堀地区を景観形成重点地区に指定追加)
平成26年4月1日 長崎市景観計画変更施行 (高島北渓井坑跡地区景観形成重点地区を指定追加)
平成27年4月1日 長崎市景観計画変更施行 (中島川・寺町地区景観形成重点地区の変更)
平成29年2月1日 長崎市景観計画変更施行 (外海地区景観形成重点地区の変更)
平成29年3月31日 国の「景観まちづくり刷新モデル地区」に指定

お問い合わせ先

まちづくり部 まちづくり推進室 

電話番号:095-829-1271

ファックス番号:095-829-1175

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館5階)

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