ここから本文です。

市街地再開発事業を行うためには

更新日:2013年3月1日 ページID:005590

市街地再開発事業の要件

市街地再開発事業を行うためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 高度利用地区又は特定地区計画等区域内
  • 区域内にある耐火建築物の割合が3分の1以下
  • 区域内の土地が細分化されているなど、土地の利用状況が不健全
  • 土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に貢献

(「都市再開発法」に定める施行区域要件)

市街地再開発事業の初動期の支援制度

事業の立ち上げのための活動に対する補助

  • 事業手法の検討
  • 住民の意向の調査
  • まちづくり組織の立ち上げ及び活動
  • 土地・建物や商業の現況調査
  • 権利変換計画のモデルの作成 など

市街地再開発事業の要件

第一種市街地再開発事業

方式:権利変換

概要

工事着工前に、事業地区内すべての土地・建物について、現在の資産を再開発ビルの床に、一度に変換します。

第二種市街地再開発事業

方式:用地買収

概要

いったん施行者が土地・建物を買収し、買収した区域から順次工事に着手します。

資料提供:財団法人全国市街地再開発協会「あなたのまちがここから変わる」パンフレットより

お問い合わせ先

まちづくり部 まちづくり推進室 

電話番号:095-829-1271

ファックス番号:095-829-1175

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館5階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ