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建物の高さ制限とは?

更新日:2013年3月1日 ページID:004255

1.第一種、第二種低層住居専用地域内の高さの限度

北側斜線制限第一種低層住居専用地域は、低層住宅の専用地域であり、第二種低層住居専用地域は、小規模な独立の店舗等の立地を認める低層住宅の専用地域であって、地域の位置付けに即して建築物の高さ制限(絶対高さの制限)が設けられ、建築物は10メートルまたは12メートルのうち都市計画で定められた高さ(長崎市は10メートル)の限度を超えてはならないと定められています。
なお、建築物の高さの算定は地盤面から行い、階段室等の屋上突出部分が、建築面積の8分の1以内で、その部分の高さが5メートルまでは高さに算入されません。

2.道路の幅員による高さ制限(道路斜線制限)

道路斜線制限道路斜線制限とは、道路の幅員に応じて、その両側の建築物の高さを制限する事により、道路そのものの採光、通風を図るほか、結果として両側の建築物自体も日照・採光・通風がある程度確保される事を狙いとしており、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が、一定の範囲内において、一定の斜線勾配の内側に建築物を納めなければなりません。

3.隣地境界線による高さ制限(隣地斜線制限)

隣地斜線制限

隣地斜線制限とは、前面道路の幅員に応じて建築物の高さを制限して、道路の採光、通風などを確保しようとする道路斜線制限と同様に、隣地境界線についての斜線による高さ制限であり、一定の斜線勾配の内側に建築物を納めなければなりません。

お問い合わせ先

まちづくり部 建築指導課 

電話番号:095-829-1174(指導係・建築安全係)、095-829-1176(審査係・開発指導係)

ファックス番号:095-829-1168

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館5階)

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