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特定目的活用支援空き家リフォーム補助金

更新日:2017年10月6日 ページID:029986

平成29年度
長崎市定住促進空き家活用補助金事業について

長崎市では、空き家を有効活用し移住や地域コミュニティの促進を図るため、市内にある一戸建て空き家住宅の改修工事等を行う方に対し、定住促進空き家活用補助金事業により次の支援を行います。
(1)移住支援空き家リフォーム補助金(新しいウィンドウで開きます)
(2)特定目的活用支援空き家リフォーム補助金…このホームページ
(3)空き家家財処分費補助金(新しいウィンドウで開きます)

定住促進空き家活用補助金の概要や要綱について
制度概要(パンフレット)
長崎市定住促進空き家活用補助金交付要綱

特定目的活用支援空き家リフォーム補助金

申請できる方(特定目的活用支援補助対象者)

次のいずれかに該当する方で下記の条件を全て満たす方

空き家を地域交流に資する建物用途※に変更し事業を行う方で、10年以上事業を継続する方
※ 滞在・交流施設等(地域コミュニティの拠点施設、交流スペース、滞在体験型ゲストハウス)
地域生活施設等(シェアハウス、子ども食堂)
(補足1)建築基準法、旅館業法、食品衛生法等の許認可が必要な場合、関係所管と事前に協議を終えて下さい。
(補足2) 事業計画(事業収支計画、地域開放の取組み)内容の提出が必要となります。

その他の条件

市税の滞納がない方
(補足3)完納証明書(市:収納課発行)の提出が必要です。
事業税の滞納がない方
(補足4)納税証明書(未納がいない証明) (県:長崎振興局税務部発行)の提出が必要です。
地方消費税及び消費税の滞納がない方
(補足5)納税証明書(未納がいない証明) (国:長崎税務署発行) の提出が必要です。

長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でない方
(補足5)本市より県警に対し照会を行います。

同一年度内で本市若しくは国等の他の制度に基づく改修の補助等の交付を受けていない又は受ける予定がない方

特定目的活用支援補助対象となる空き家

補助対象空き家は、本市内に存する居住の用に供する一戸建ての住宅で、水道又は電気、ガスが1年以上使用休止しているです。
(補足)水道局や九州電力、西部ガス等より 1年以上休止している証明があるものです。

補助対象となる改修工事

既存住宅の改修工事

なお、下水道接続工事 、 外構工事 、電話、インターネット等の配線工事 、公共工事の施行に伴う補償工事 、解体工事 は対象となりません。

その他条件

着手する前の改修工事であること
(補足1)新築工事、器具のみの設置など対象とならない工事もあります。
市内に本社がある法人(支社・営業所のみは不可)または市内に住所がある個人の施工業者に発注する工事であること
(補足2)市では施工業者の斡旋は行っていません。
対象となる工事費の合計が20万円以上(税抜き)であること
平成30年2月28日(水曜日)までに工事が完了し、工事代金の支払いを終えることができるもの
(補足3)補助事業の完了の日から30日以内又は平成30年3月9日(金曜日)までのいずれか早い日までに完了実績報告書を提出しなければなりません。

補助金の額、回数

補助対象となる改修工事に該当するものの50%に相当する額の合計で限度額は150万円です。
(補足1) 別途、滞在・交流施設等(耐震性確保が要件)で耐震工事等を行う場合、限度額は70万円まで上乗せがあります。

なお、補助金の交付は、同一年度同一空き家について1回限りとなります。また、別の年度に補助金の交付を受ける場合、限度額の複数年度の合計は、上記の限度額までとなります。
(補足2)関係法令に適合していない場合は、補助を受けることができない場合があります。
(補足3)同一年度で本市若しくは国等の他の制度に基づく補助等を受け、又は受ける予定の場合には、特定目的活用支援補助の申請はできません。
(補足4)過去に本市又は国等の他の制度に基づく補助等を受け改修等を行った場合にあっては、当該改修等の部分と同一部分の工事に係る経費は移住支援補助の対象にできません。
(補足5)複数年度にわたり補助金の交付を受ける場合でも、滞在・交流施設等で耐震工事等を行う場合にあっては、初年度の工事とする必要があります。

受付期間・場所 

受付期間:平成29年6月26日(月曜日)~平成29年12月28日(木曜日) ※土曜日、日曜日、祝日は不可
(ただし、予算が無くなり次第終了となります。 )

受付時間:午前8時45分~12時、午後1時~5時30分

受付会場:長崎市住宅課(桜町1-7 長崎市桜町第2別館 2階)
(補足1)地域センター及び総合支所で申請は受付けておりません。

交付申請から補助金交付までの事務の流れ

特定目的活用支援空き家リフォーム補助金交付申請等の事務の流れ(←クリック)
(補足1)補助金は申請者に直接支払われます。
(補足2)補助金の額の確定後、請求書を提出した後に補助金が交付されます。請求書を提出しないと補助金は交付されませんのでご注意ください。

補助金申請書類等

申請にかかる書類は住宅課で配布しています。

1 交付申請書の提出

長崎市特定目的活用支援空き家リフォーム補助金交付申請書(第1号様式の2:全4片)

特定目的活用支援補助金交付申請書(ワード形式)

特定目的活用支援補助金 交付申請書(PDF形式)

特定目的活用支援補助金交付申請書の書き方例(PDF形式)

改修計画書(第2号様式の2:全2片)

改修計画書(特定目的活用) (ワード形式)

改修計画書(特定目的活用) (PDF形式)

改修計画書(特定目的活用) の書き方例(PDF形式)

次の書類は申請手続き等を代理人に委任する場合に必要です。

委任状(第3号様式)

委任状(ワード形式)

委任状(PDF形式)

委任状の書き方例(PDF形式)

次の書類は完納証明書等を代理で取得する場合に必要となります。
それぞれの窓口に提出してください。

完納証明書・名寄帳用委任状

完納証明書・名寄帳用委任状 (ワード形式)

完納証明書・名寄帳用委任状 (PDF形式)

住民票・戸籍用委任状 

住民票・戸籍用委任状 (ワード形式)

住民票・戸籍用委任状 (PDF形式)

2 交付決定通知

申請された方のご住所へ郵送にて「補助金交付決定通知書」が送付されます。

3 交付決定後の変更など

改修内容等、改修金額を変更するとき

補助金交付申請書内容変更申請書(第6号様式の2 )

補助金交付申請書内容変更申請書(特定目的活用) (ワード形式)

補助金交付申請書内容変更申請書(特定目的活用) (PDF形式)

補助金交付申請書内容変更申請書(特定目的活用) の書き方例(PDF形式)

改修内容等の変更が軽微で、交付決定額に変更がないとき

補助金交付申請書内容変更届出書(軽微な変更)(第7号様式の2 )

補助金交付申請書内容変更届出書(特定目的活用)(軽微な変更) (ワード形式)

補助金交付申請書内容変更届出書(特定目的活用)(軽微な変更) (PDF形式)

補助金交付申請書内容変更届出書(特定目的活用)(軽微な変更) の書き方例(PDF形式)

申請を取り下げるとき

補助金交付申請取下書(第10号様式)

補助金交付申請取下書 ( ワード形式)

補助金交付申請取下書 ( PDF形式)

補助金交付申請取下書の書き方例 (PDF形式)

4 完了実績報告書の提出

完了実績報告書(第11号様式の2 )

完了実績報告書(特定目的活用) ( ワード形式)

完了実績報告書(特定目的活用) ( PDF形式)

完了実績報告書(特定目的活用) の書き方例(PDF形式)

工事完了証明書(第12号様式の2 :施工業者が作成)

工事完了証明書(特定目的活用) ( ワード形式)

工事完了証明書(特定目的活用) ( PDF形式)

工事完了証明書(特定目的活用)の書き方例 (PDF形式)

アンケート(申請された方へ補助金交付決定通知書送付時に同封しています)

5 補助金額の確定通知

申請された方のご住所へ郵送にて「補助金確定通知書」が送付されます。

6 請求書の提出

補助金交付請求書(第14号様式)

補助金交付請求書(ワード形式)

補助金交付請求書(PDF形式)

補助金交付請求書の書き方例(PDF形式)

その他ご注意いただくこと

補助を受けた方は、補助事業等により効用の増加した財産を、補助金の交付日より1年以内に補助金等の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け等をしようとするときには、市長の承認を受ける必要があります。

所有する方による申請の場合は、対象空き家を1年以上継続して、空き家・空き地情報バンクに登録することが条件です。 ただし、市外から市内に転入する方と売買・賃貸借契約を締結した場合を除きます。

交付が決定した後に、交付要件に該当しないことが判明した場合や、期限内に工事が完了しないまたは工事代金の支払いを終えることができない場合、補助金交付日より1年以内に転居等により居住しなくなった場合 は、交付決定を取り消すことがあります。

各書類の提出期限が守られない場合は、補助金のお支払いができないことがあります。

(注意)
悪質な訪問販売などにご注意を!
巧妙な手口を使った、悪質な業者からの勧誘が予想されます
「今だけ」「すぐに」などと契約を急がせる業者にはご注意を!
「おかしいな」と思ったら早めにご相談ください

長崎市消費者センター(電話番号 095-829-1234)

財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(電話番号 0570-016-100)
(補足)無料で見積り書をチェックします。ぜひご利用ください。

お問い合わせ先

まちづくり部 住宅課 企画係

電話番号:095-829-1189

ファックス番号:095-829-1187

住所:長崎市桜町1-7(桜町第2別館2階)

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