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耐震化の助成制度について

更新日:2018年9月19日 ページID:004252

1.長崎市安全・安心住まいづくり支援事業(木造戸建住宅)

地震による住宅の倒壊などによる被害を軽減することを目的として、耐震診断費の一部を助成します。また、耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと判定された住宅について、耐震改修計画作成・耐震改修工事費及び除却工事費の一部を助成します。(当該住宅を撤去した土地で行う新築工事についても対象となります。)
なお、平成30年度の実施分につきましては、補助金の交付要綱の改正のため、各種申請の受付をお待ちいただいておりましたが、平成30年8月28日(火曜日)より受付を開始いたします。
なお、耐震改修計画・耐震改修工事及び除却工事に係る補助事業をご利用いただくためには、耐震診断を行っていただく必要がありますので、耐震診断がお済みでない方は、建築指導課指導係までお問い合わせください。

重要

耐震化の補助事業を活用される皆様へ

長崎市では、長崎市暴力団排除条例の制定に伴い、申請者が暴力団員か暴力団関係者ではないことを確認してから申請を受け付けることとしています。つきましては、その確認のために長崎県警察に対して長崎市から照会を行う必要がありますので、受け付けまでに少々時間がかかりますことをご了承ください。また、長崎県警察に照会するにあたっての、申請者の生年月日の確認や耐震診断後のご意向などをお聞きする必要がありますので、事前に相談を行っていただく必要があります。併せてご了承ください。

耐震診断支援事業

対象となる木造戸建住宅

長崎市内に存する木造戸建住宅で、次の各号のいずれにも該当するもの。

  1. 旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工したもの。)又は、次のいずれかに該当するもの
    (1)昭和56年12月末日までに、固定資産税課税台帳に記載されているもの
    (2)不動産登記簿謄本の原因およびその日付により、昭和56年8月末日以前のもの
    (3)昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届出が受理されたもの
  2. 階数が3以下のもの
  3. 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築されたもの
    (混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造部分に限る。)
  4. 所有者又は所有者の二親等以内の親族(市税を滞納していない者に限る。)が、現に居住しているもの又は耐震改修工事後30日以内に居住するもの。ただし、除却工事を行うものに係る耐震診断を行うときは居住についてはこの限りではない。
  5. 過去に補助金を受けて耐震診断を受けていない住宅
  6. 平成12年の建築基準法改正以降に増築をしていないもの

助成内容

耐震診断に要する費用の46,200円のうち、40,800円を助成します。
(自己負担額 5,400円)

安全・安心住まいづくり支援事業(平成30年度)(PDF形式:596KB)

(第1号様式)台木造住宅耐震診断申込書(ワード形式:27KB)

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業必要書類(申出書・誓約書等)(エクセル形式:43KB)

耐震化総合支援事業
(平成30年度の耐震化総合支援事業については予定件数に達したため、受付を終了いたしました。)

対象となる耐震改修計画及び耐震改修工事

 耐震診断の結果、次に定める耐震化のための基準(以下「耐震基準」という。)に適合しない住宅を当該耐震基準に適合させるための耐震改修計画及び改修工事
(当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む。)
また、「地震時等に著しく危険な密集市街地」または「斜面市街地」において、耐震改修工事に併せて一定の防火改修工事を行った場合は上乗せ助成します。

工事を行う業者は、次の要件をいずれかに該当する者とします。

  1. 市内に本店、支店、営業所等を有する事業所又は本市内に住所を有する個人であって、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた者
  2. 建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた者であって、市内に本店・支店・営業所等を有しない事業所又は本市内に住所を有しない個人のうち、申請に係る補助対象住宅の建築等を施工した者
  3. 市内に本店、支店、営業所等を有する事業所又は本市内に住所を有する個人であって、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を有しない者のうち、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の資格を有するものの監理の下に耐震改修工事及び防火改修工事を行う者

助成内容

耐震改修工事に要した費用の5分の4(限度額 100万円)を助成します。
(補足)当該住宅を撤去した土地で行う新築工事の場合についても同様に助成します。
また、「地震時等に著しく危険な密集市街地」または「斜面市街地」において、耐震改修工事に併せて一定の防火改修工事を行った場合は、防火改修工事に要した費用の2分の1(限度額30万円)を助成します。

安全・安心住まいづくり支援事業(平成30年度)(PDF形式:596KB)

(第4号様式)耐震改修支援事業補助金交付申請書(ワード形式:76KB)

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業必要書類(申出書・誓約書等)(エクセル形式:43KB)

 耐震改修工事支援事業

※平成29年度までに従来の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業を活用し耐震改修計画を作成した方で、今後耐震改修工事を行う方が対象になります。

対象となる工事

耐震診断の結果、次に定める耐震化のための基準(以下「耐震基準」という。)に適合しない住宅を当該耐震基準に適合させるための耐震改修計画及び改修工事
(当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む。)
また、「地震時等に著しく危険な密集市街地」または「斜面市街地」において、耐震改修工事に併せて一定の防火改修工事を行った場合は上乗せ助成します。

工事を行う業者は、次の要件をいずれかに該当する者とします。

  1. 市内に本店、支店、営業所等を有する事業所又は本市内に住所を有する個人であって、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた者
  2. 建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた者であって、市内に本店・支店・営業所等を有しない事業所又は本市内に住所を有しない個人のうち、申請に係る補助対象住宅の建築等を施工した者
  3. 市内に本店、支店、営業所等を有する事業所又は本市内に住所を有する個人であって、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を有しない者のうち、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の資格を有するものの監理の下に耐震改修工事及び防火改修工事を行う者

助成内容

耐震改修工事に要した費用の100分の23(限度額:27万6千円)を助成します。
ただし、平成29年度に従来の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業を活用し耐震改修計画を作成した方で、平成30年度に耐震改修工事を行う方については、平成30年度に限り、耐震改修工事に要した費用の2分の1(限度額:60万円)を助成します。
(補足)当該住宅を撤去した土地で行う新築工事の場合についても同様に助成します。

安全・安心住まいづくり支援事業(平成30年度)(PDF形式:596KB)

(第4号様式)耐震改修支援事業補助金交付申請書(ワード形式:76KB)

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業必要書類(申出書・誓約書等)(エクセル形式:43KB)

除却工事支援事業

対象となる工事

※「地震時等に著しく危険な密集市街地」または「斜面市街地」で行われる除却工事のみが対象です。
旧基準木造住宅のうち、耐震診断の結果耐震基準に適合しない住宅を地震時等による倒壊等の被害の防止を目的として、1棟全体(基礎部分を含む)を除却するための除却工事
工事を行う業者は、次の要件満たす者とします。
市内に本店、支店、営業所等を有する事業所若しくは市内に住所を有する個人であって、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。)第21条第1項に規定する解体工事業に係る登録を受けた者  

助成内容

 補助対象工事費の100分の23(限度額 30万円)を助成します。

安全・安心住まいづくり支援事業(平成30年度)(PDF形式:596KB)

(第15号様式)除却工事支援事業補助金交付申請書(ワード形式:28KB)

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業必要書類(申出書・誓約書等)(エクセル形式:43KB)

 

長崎市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについて

長崎市では、耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅の耐震化を強力に推進することを目的として、「長崎市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(以下「アクションプログラム」という。)」を定めました。
このアクションプログラムでは、毎年度、住宅耐震化を促進するための財政的支援及び普及啓発等に係る取り組みや目標を定め、その進捗状況を把握・評価を行い住宅の耐震化を促進していくこととしています。

長崎市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(PDF形式:95KB)

2.長崎市民間建築物耐震化推進事業(特定既存耐震不適格建築物)

地震による建築物の倒壊による被害を軽減するため、民間の特定建築物の耐震診断に要する費用の一部を助成します。(耐震改修工事に要する費用の助成はありません。)

対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に建築された民間の特定建築物で次に該当するもの

  1. 多数の者が利用する建築物
    • 病院、店舗、事務所などは、階数3以上かつ1,000平方メートル以上
    • 老人ホームなどは、階数2以上かつ1,000平方メートル以上
    • 幼稚園、保育所は、階数2以上かつ500平方メートル以上 など
  2. 火薬類、石油類等の貯蔵場又は処理場の用途の建築物
  3. 地震災害時に緊急車両の通行を確保すべき緊急輸送道路沿道の建築物
  4. 要緊急安全確認大規模建築物

助成内容

耐震診断費の3分の2(限度額:160万円)を助成します。
ただし、耐震診断に要する費用は、次に定める額を限度とする。

  1. 面積1,000平方メートル以内の部分は2,060円/平方メートル以内
  2. 面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1,540円/平方メートル以内
  3. 面積2,000平方メートルを超える部分は1,030円/平方メートル以内

※要緊急安全確認大規模建築物に対する助成、また、長崎市民間建築物耐震化推進事業の詳細については下記のパンフレットをご参照ください。

長崎市民間建築物耐震化推進事業パンフレット(特定既存耐震不適格建築物)(平成27年3月改訂)(PDF形式:818KB)

長崎市民間建築物耐震化推進事業パンフレット(要緊急安全確認大規模建築物)(平成27年3月改訂)(PDF形式:591KB)

お問い合わせ先

まちづくり部 建築指導課 

電話番号:095-829-1174(指導係・建築安全係)、095-829-1176(審査係・開発指導係)

ファックス番号:095-829-1168

住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館5階)

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