ここから本文です。

サービス付き高齢者向け住宅

更新日:2015年6月5日 ページID:003823

1.サービス付き高齢者向け住宅とは?

平成23年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律(「高齢者住まい法」)」の改正により、創設された「サービス付き高齢者向け住宅」は、安否確認や生活相談等のサービスを提供し、バリアフリー構造など一定の居住環境を備えた高齢者等が安心して住むことができる住宅です。
基準を満たし登録された住宅は、家賃やサービスに関する情報が一般に公開されています。
登録は、平成23年10月20日から開始されています。

(サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムホームページ)

2.入居者の要件

入居できる方は、60歳以上の者又は要介護・要支援認定を受けている者及びその同居者です。ただし、同居者については、配偶者、60歳以上の親族及び要介護・要支援認定を受けている親族に限られます。

3.登録の方法と流れ

事業者が「サービス付き高齢者向け住宅ホームページ」(新しいウィンドウで開きます)を利用して、申請書を作成し、添付書類を添えて窓口に申請して下さい。提出部数については、添付書類を含む正本1部、副本1部の計2部となっています。(ただし、必要により部数が増える場合があります。)
(補足)今後、政令告示により変更される場合もあります。

4.登録された住宅

長崎県内のサービス付き高齢者向け住宅については、サービス付き高齢者向け住宅一覧(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

5.添付書類

必要書類 適要
付近見取り図 住宅位置を示した1,500分の1程度の地図
位置図 縮尺、方位並びに住宅及び敷地又は隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設の敷地内の位置を表示した図面
各階平面図 縮尺、方位、間取り、各部屋の用途、部屋番号及び設備の概要を表示したもの(200分の1程度)
バリアフリー(加齢)対応構造 図面及びチェックリスト等
入居契約書 約款(写)及びチェックリスト
登記事項証明書等 登録申請者が自ら住宅等を所有する場合に必要
委託契約に関する書類 住宅の管理や、高齢者居宅支援サービスを委託により他の事業者に行わせる場合…委託契約書(写)等
登記事項証明書及び定款(写) 登録申請者が法人である場合
(補足)定款(写)は代表者による原本証明が必要
誓約書(契約要件) 高齢者住まい法第7条第1項6号、7号に適合する契約であることの誓約書
適合証 高齢者住まい法第7条第1項8号に適合することを証する書類
誓約書(欠格要件) 登録申請者が、高齢者住まい法第8条第1項各号の欠格要件に該当しない者であることを証する書面
その他市長が必要と認める書類 登録予定の建築物の建築基準法第6条第1項に定める確認済証(写)、ほか必要な書類

(補足)参考となる様式等詳しくは、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。
(補足)「サービス付き高齢者向け住宅」に関する建築基準法の取扱いについては、建築行政のホームページ(PDF形式:260KB)をご覧ください。

6.登録基準(バリアフリー基準等については、告示等により今後追加される場合があります)

登録できる住宅

賃貸住宅又は有料老人ホーム

入居者の資格

  1. 60歳以上の者
  2. 要介護・要支援認定を受けている者
  3. 1.又は2.と同居する者で、
    • 配偶者
    • 60歳以上の親族
    • 要介護・要支援認定を受けている親族

設備基準

規模

各専用居住部分の床面積が25平方メートル以上。
ただし、居間・食堂・台所その他住宅部分を高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する場合は18平方メートル以上。(専用居住部分の床面積を25平方メートル以下とする場合にあっては、食堂、台所等の共同利用部分の面積の合計が、各専用部分の床面積と25平方メートルの差の合計を上回ることが基本)

設備

各専用居住部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えること。
ただし、共用部分に共同で利用するため適切な台所・収納設備又は浴室を備えることにより、各専用居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、水洗便所と洗面設備を備えれば可。

バリアフリー(加齢対応)構造


  1. 原則段差なし
  2. 廊下幅
    78センチメートル(柱の存する部分は75センチメートル)以上
  3. 出入口幅
    居室=75センチメートル以上、浴室=60センチメートル以上
  4. 浴室の規格
    短辺120センチメートル以上、面積1.8平方メートル以上(1戸建以外)
    (1戸建の場合は短辺130センチメートル以上、面積2平方メートル以上)
  5. 住戸内の階段の寸法
    T≧19.5、R/T≦22月21日、55≦T+2R≦65
    T:踏面の寸法(センチメートル)、R:蹴上げの寸法(センチメートル)
  6. 主たる共用階段の寸法
    T≧24、55≦T+2R≦65
  7. 手すり
    便所、浴室及び住戸内の階段に手すりを設置
  8. エレベーター
    3階建以上の共同住宅は、建物の出入口にある階に停止するエレベーターを設置
  9. その他
    高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第34条第1項第9号の国土交通大臣の定める基準(平成13年国土交通省告示第1296号)を満足すること。

既存建物の改良

上の1.5.6.7.を満たすこと。
既存建物の改良等の場合、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第10条第5号の国土交通大臣及び厚生労働大臣の定める基準(平成23年国土交通省・厚生労働省告示第2号)を満足すること。

提供するサービス

「状況把握サービス」および「生活相談サービス」は必須。
その他の付加サービスとして、食事の提供、入浴等の介護、料理等の家事、及び健康の維持増進等のサービスの提供も可能。
以下のサービスのいずれかを提供する場合は、老人福祉法の有料老人ホームの定義に該当します。(サービス付き高齢者向け住宅に登録した場合、届出義務の対象外。)

  • 入浴、排せつ、食事等の介護
  • 食事の提供
  • 調理、洗濯、掃除等の家事
  • 心身の健康の維持及び増進

サービスの基準

  1. 次のいずれかの者が、夜間を除き住宅の敷地又は隣接敷地内の建物に常駐しサービスを提供すること。
    • 医療法人、社会福祉法人、介護保険法指定居宅サービス事業所等の事業者が登録申請者である(又は委託を受ける)場合
      当該サービスに従事する者。(ただし、当該事務所の人員配置基準に定められた時間帯は不可)
    • それ以外の場合
      医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員又はヘルパー2級以上の有資格者
  2. 常駐しない時間帯は、各居室部分に設置する通報装置にてサービスを提供すること。

契約のルール

  1. 書面によるものであること。
  2. 居住部分が明示されていること
  3. 敷金、家賃以外の金銭を受領しない契約であること
  4. 入居者の合意無く居住部分の変更や契約解除を行わないこと
  5. 工事完了前に前払い金を受領しないこと

前払金を受領する場合

  • 前払金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること。
  • 入居後3ヶ月以内の契約解除や入居者の死亡により契約終了した場合、契約解除等の日までの日割家賃を除く前払金を返還すること。
  • 家賃等の前払金に対して、必要な保全措置が講じられていること。

7.登録(更新)手数料

申請戸数に応じて以下の手数料を納付していただきます。

登録(更新)する住宅の戸数 登録(更新)手数料
~10戸 27,000円
11~20戸 30,000円
21~30戸 34,000円
31~40戸 37,000円
41~50戸 41,000円
51~70戸 48,000円
71~100戸 59,000円
101戸~ 69,000円

登録事業者の皆様へ
管理状況報告書の様式はこちら(エクセル形式:49KB)からダウンロードできます。

お問い合わせ先

まちづくり部 住宅課 企画係

電話番号:095-829-1189

ファックス番号:095-829-1187

住所:長崎市桜町1-7(桜町第2別館4階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く