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ながさき住みよ家(か)・住宅性能向上リフォーム補助金

更新日:2017年4月12日 ページID:003838

 平成29年度ながさき住みよ家(か)・住宅性能向上リフォーム補助金を受付中です

平成29年度から浴室及び便所の改修工事については、条件付で補助対象工事となりますのでご注意ください。

申請できる方(補助対象者)

次のいずれかに該当する方で下記の条件を全て満たす方

○ 市内に住宅を所有し、その住宅に居住または居住を予定している方
(補足1)居住を予定している方は完了実績報告書提出時に住民票の写しの提出(当該住宅への居住)が必要となります。

○ 市内に住宅を所有する予定で、その住宅に居住を予定している方
(補足2)申請の際に売買契約書等を提出し、完了実績報告書提出時に住民票の写しの提出(当該住宅への居住)及び建物登記事項証明書の提出が必要となります。

○ 所有者が死亡し未相続の場合で、その住宅に居住または居住を予定している所有者の2親等以内の親族
(補足3)所有者との続柄(2親等以内の親族であること)を証明する書類及び居住を予定している方は完了実績報告書提出時に住民票の写しの提出(当該住宅への居住)が必要となります。

○ 単身赴任等により所有者が居住していない場合で、その住宅に居住している所有者の2親等以内の親族 
(補足4)所有者との続柄(2親等以内の親族であること)を証明する書類(戸籍等)及び「住宅改修工事に係る委任状(第3号様式の2)」の提出が必要となります。 

その他の条件

○ 市税の滞納がない方
(補足5)完納証明書の提出が必要です。

○ 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でない方
(補足6)本市より県警に対し照会を行います。

○ 同一年度内で「子育て住まいづくり支援費補助金」の交付を受けた又は受ける予定がない方

補助対象となる住宅

補助対象住宅は、自己の居住の用に供し、又は供する予定の本市内に存する住宅です。
マンション等の集合住宅にあっては補助対象者が専有し、又は専有する予定の部分に限ります。
店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅にあっては、補助対象者の居住の用に供し、又は供する予定の部分に限ります。
(補足)長屋や重層長屋(2世帯住宅等で玄関が二つ以上あり内部で往来ができない住宅)で所有者が1人の場合は、所有者が居住していない住戸は賃貸住宅とみなします。

補助対象となる改修工事

次のいずれかに該当する工事で下記の条件をすべてみたす工事

⑴ 要綱の別表左欄に掲げる工事であって、同表右欄に掲げる条件を満たすもの (要綱の別表はこちら)
(補足1)補助対象となる基準等の詳細はこちらをご覧ください。(←クリック)

⑵ 前号と同時に施工する別表の条件を満たさない浴室又は便所の改修工事
(補足2)⑵ だけでは対象となりません。

⑶ 前2号以外の既存住宅の改修工事

⑷ 前3号のいずれかの工事と同時に施工する外構工事
(対象工事の例は補助対象・補助対象外となる主なリフォーム工事をご覧ください)

その他条件

○ 着手する前の改修工事であること
(補足3)新築・増築工事、器具のみの設置など対象とならない工事もあります。

市内に本社がある法人(支社・営業所のみは不可)または市内に住所がある個人の施工業者に発注する工事であること
(補足4)市では施工業者の斡旋は行っていません。

○ 対象となる工事費の合計が20万円以上(税抜き)であること
(外構工事が含まれる場合は、既存住宅の改修工事費に係る補助対象経費及び外構工事費に係る補助対象経費(当該住宅の改修工事費に係る補助対象経費を超えない範囲の額)の合計額とする。)

○ 平成30年2月28日(水曜日)までに工事が完了し、工事代金の支払いを終えることができるもの
(補足6)補助事業の完了の日から30日以内又は平成30年3月12日(月曜日)までのいずれか早い日までに完了実績報告書を提出しなければなりません。

補助金の額、回数

補助対象となる改修工事の⑴ に該当するものの補助対象経費の20パーセントと、補助対象となる改修工事の⑵から⑷ までに該当するものの10パーセントに相当する額の合計で限度額は10万円です。
なお、補助金の交付は、同一年度内で、同一住宅及び同一人について1回限りとなります。

(補足1)関係法令に適合していない場合は、補助を受けることができない場合があります。
(補足2)同一年度で本市若しくは国等の他の制度に基づく補助等を受け、又は受ける予定の場合には、当該補助等の対象部分(経費)は補助対象となりません。
(補足3)(補足2)の「補助等」とは、高齢者住宅改修助成金や水洗便所改造費補助金、水洗便所改築資金貸付金などです。補助金以外に無利子貸付金なども含まれますので詳しくはおたずねください。
(補足4)過去に「住みよ家リフォーム補助」や「住宅性能向上リフォーム補助」などを受けた箇所は補助対象になりません。

受付期間・場所 

○ 受付期間:平成29年4月3日(月曜日:予定)~平成29年12月28日(木曜日) ※土曜日、日曜日、祝日は不可
(ただし、予算が無くなり次第終了となります。 )

○ 受付時間:午前8時45分~12時、午後1時~5時30分

○ 受付会場:長崎市住宅課(桜町1-7 長崎市桜町第2別館 2階)、または各行政センター建設産業係に直接窓口に申請書を提出してください(郵送・電子メール不可)
(補足1)各行政センターでの申請等の受付けは、準備の関係上、平成29年4月10日(月曜日)以降を予定しています。お急ぎの場合は住宅課へ提出してください。
(補足2)各支所で書類は受付けておりません。

交付申請から補助金交付までの事務の流れ

ながさき住みよ家リフォーム補助金交付申請等の事務の流れ(←クリック)
(補足1)補助金は申請者に直接支払われます。
(補足2)補助金の額の確定後、請求書を提出した後に補助金が交付されます。請求書を提出しないと補助金は交付されませんのでご注意ください。

補助金申請書類等

申請にかかる書類は住宅課、行政センター、支所及び消費者センターなどでも配布しています。

1 交付申請書の提出

補助金交付申請書(第1号様式:全3片)

補助金交付申請書(ワード形式)

補助金交付申請書(PDF形式)

補助金交付申請書の書き方例(PDF形式)

改修計画書(第2号様式)

改修計画書(ワード形式)

改修計画書(PDF形式)

改修計画書の書き方例(PDF形式)

改修計画書附票(第2号様式の2)

改修計画書附票(ワード形式)
改修計画書附票(PDF形式)
改修計画書附票の書き方例(PDF形式)

次の書類は申請手続き等を代理人に委任する場合に必要です。

委任状(第3号様式)

委任状(ワード形式)

委任状(PDF形式)

委任状の書き方例(PDF形式)

次の書類は単身赴任等で所有者が居住していない場合に必要となります。

住宅改修工事に係る委任状(第3号様式2)

住宅改修工事に係る委任状(ワード形式)

住宅改修工事に係る委任状(PDF形式)

住宅改修工事に係る委任状の書き方例(PDF形式)

補助金交付申請の際に必要な書類

補助金交付申請の際に必要な書類(上段)(PDF形式)

次の書類は完納証明書等を代理で取得する場合に必要となります。
それぞれの窓口に提出してください。

完納証明書・名寄帳用委任状

完納証明書・名寄帳用委任状 (ワード形式)

完納証明書・名寄帳用委任状 (PDF形式)

住民票・戸籍用委任状 

住民票・戸籍用委任状 (ワード形式)

住民票・戸籍用委任状 (PDF形式)

2 交付決定通知

申請された方のご住所へ郵送にて「補助金交付決定通知書」が送付されます。

3 交付決定後の変更など

改修内容等、改修金額を変更するとき

補助金交付申請書内容変更申請書(第6号様式)

補助金交付申請書内容変更申請書(ワード形式)

補助金交付申請書内容変更申請書(PDF形式)

補助金交付申請書内容変更申請書の書き方例(PDF形式)

改修内容等の変更が軽微で、交付決定額に変更がないとき

補助金交付申請書内容変更届出書(軽微な変更)(第6号様式の2)

補助金交付申請書内容変更届出書(軽微な変更)(ワード形式)

補助金交付申請書内容変更届出書(軽微な変更)(PDF形式)

補助金交付申請書内容変更届出書(軽微な変更)の書き方例(PDF形式)

申請を取り下げるとき

補助金交付申請取下書(第9号様式)

補助金交付申請取下書(ワード形式)

補助金交付申請取下書(PDF形式)

補助金交付申請取下書の書き方例(PDF形式)

4 完了実績報告書の提出

完了実績報告書(第10号様式)

完了実績報告書(ワード形式)

完了実績報告書(PDF形式)

完了実績報告書の書き方例(PDF形式)

工事完了証明書(第11号様式:施工業者が作成)

工事完了証明書(ワード形式)

工事完了証明書(PDF形式)

工事完了証明書の書き方例(PDF形式)

アンケート(作成中ですしばらくお待ちください。)

完了実績報告の際に必要な書類

完了実績報告の際に必要な書類(下段)(PDF形式)

5 補助金額の確定通知

申請された方のご住所へ郵送にて「補助金確定通知書」が送付されます。

6 請求書の提出

補助金交付請求書(第13号様式)

補助金交付請求書(ワード形式)

補助金交付請求書(PDF形式)

補助金交付請求書の書き方例(PDF形式)

お問い合わせ

○ 長崎市住宅課(電話番号 095-829-1189)

その他ご注意いただくこと

○ 補助を受けた方は、補助事業等により効用の増加した財産を、補助金の交付日より1年以内に補助金等の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け等をしようとするときには、市長の承認を受ける必要があります。

○ 交付が決定した後に、交付要件に該当しないことが判明した場合や、期限内に工事が完了しないまたは工事代金の支払いを終えることができない場合、補助金交付日より1年以内に転居等により居住しなくなった場合 は、交付決定を取り消すことがあります。

○ 各書類の提出期限が守られない場合は、補助金のお支払いができないことがあります。

○ 市では安全安心課(市役所本館1階:電話番号 095-829-1231)で、第2水曜日(休日のときは翌日)に長崎市住宅相談連絡協議会による住宅改修の相談を行っておりますので、ご利用ください。

(注意)
悪質な訪問販売などにご注意を!
巧妙な手口を使った、悪質な業者からの勧誘が予想されます
「今だけ」「すぐに」などと契約を急がせる業者にはご注意を!
「おかしいな」と思ったら早めにご相談ください

☆ 長崎市消費者センター(電話番号 095-829-1234)

財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(電話番号 0570-016-100)
(補足)無料で見積り書をチェックします。ぜひご利用ください。

お問い合わせ先

まちづくり部 住宅課 企画係

電話番号:095-829-1189

ファックス番号:095-829-1187

住所:長崎市桜町1-7(桜町第2別館2階)

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