Author: stdroot34

○長崎市広告掲載要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び活力ある地域社会の実現を図るため、市の資産を広告媒体として活用し、有償で広告掲載することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において「広告媒体」とは、次に掲げる市の資産のうち、広告を掲載することができるものをいう。
(1)　市が所有する公用車及び構造物
(2)　市が作成及び管理をしているウェブページ
(3)　市が発行する広報物及び印刷物
(4)　その他市の資産のうち市長が定めるもの
２　この要綱において「広告掲載」とは、広告媒体に企業等の広告を掲載又は掲出をすることをいう。
３　この要綱において「契約締結等」とは、広告媒体に応じて広告掲載に必要な市長との契約を締結し、市長の許可又は承諾を受けることをいう。
４　この要綱において「広告申込者」とは、広告媒体に広告掲載をしようとする者をいう。
５　この要綱において「広告主」とは、契約締結等を行つて広告掲載を行う者をいう。
６　この要綱において「広告代理業者」とは、長崎市物品等競争入札有資格者名簿に広報・宣伝・広告の業種に係る登録がある者のうち、広告掲載しようとする者をいう。
（広告掲載の基準）
第３条　市長は、広告掲載の公平性及び中立性を保つため、広告掲載の基準を別に定める。
（広告媒体の種類等）
第４条　市長は、広告の募集を行う広告媒体の種類、規格、掲載位置、期間、募集方法、選定方法等を別に定めるものとする。
（広告掲載の契約締結等）
第５条　広告申込者（広告代理業者を含む。以下同じ。）は、あらかじめ契約締結等を行わなければならない。
２　広告申込者は、前項の契約締結等を行う前に、広告の内容、デザイン等（以下「広告仕様」という。）を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、広告申込者が広告代理業者であるときは、契約締結等を行つた後に、広告仕様を提出し、市長の承認を受けることができる。
３　市長は、前項の規定により提出された広告仕様について、変更を指示し、又は必要な条件を付すことができる。
（広告主の責務）
第６条　広告主（広告代理業者を含む。以下同じ）は、法令を遵守し、法令に反する行為又はそのおそれのある行為をしてはならない。
２　広告主は、広告掲載する広告に関する財産権の権利処理を完了していなければならない。
３　広告主は、広告掲載する広告の広告仕様が第三者の権利を侵害しないようにしなければならない。
４　広告主は、広告掲載する広告に関する一切の責任を負うものとし、第三者からの苦情若しくは被害の申立て又は損賠賠償の請求があつたときは、自らの責任で解決しなければならない。
５　広告主は、契約締結等を受けた広告掲載の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（広告仕様の変更）
第７条　市長は、広告掲載した広告仕様が、第３条の規定により定める広告掲載の基準、第４条の規定により定める広告掲載の規格等又は第５条第３項の規定による指示若しくは条件に違反していると判断したときは、広告主に対して広告仕様の変更を求めることができるものとする。
（広告の取り止め）
第８条　広告主は、自己の都合により契約締結等をした広告掲載を取り止めることができるものとする。
２　前項の規定により広告掲載を取り止めるときは、広告主は書面により市長に申し出なければならない。
３　広告主は、市が前項の規定による申し出を承認したときは、速やかに広告の撤去、削除、塗りつぶし等を行わなければならない。
（広告掲載に係る契約の解除等）
第９条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載に係る契約を解除し、許可又は承諾を取り消すことができる。
(1)　広告主が、第７条の規定による広告仕様の変更に従わないとき。
(2)　広告主が社会的信用を著しく損なう行為を行つたとき。
(3)　その他広告掲載が適切でないと市長が判断したとき。
２　広告主は、前項の規定により広告掲載に係る契約を解除され、許可又は承諾を取り消されたときは、速やかに広告の撤去、削除、塗りつぶし等を行わなければならない。
（広告物の撤去等）
第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載した広告の撤去、削除、塗りつぶし等を行うことができるものとする。
(1)　広告主が広告掲載の期間満了後においても広告を撤去せず、又は削除しないとき。
(2)　広告主が、前条の規定による広告の撤去、削除、塗りつぶし等を行わないとき。
(3)　広告主が倒産、解散等により消滅したとき。
２　前項の広告の撤去、削除、塗りつぶし等に要した費用は、当該広告の広告主に負担させることができる。
（その他）
第11条　この要綱に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成21年４月１日から施行する。

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