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第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画

更新日:2017年6月15日 ページID:029584

計画策定の趣旨

  長崎市は、平成16年3月に「長崎市人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、人権を尊重する社会の実現をめざして取組みを進めてきました。
 そのような取組みを進める一方で、女性への暴力行為や子ども、高齢者への虐待、障害者への差別など人権課題はなくならないばかりか、ますます深刻化、多様化する傾向にあります。さらに、インターネット上での人権侵害など新たな人権課題への対応も必要です。
 このような急速な社会状況の推移や市民意識の変化に応じ、社会状況に即応した基本計画に変更し、それにより新たな取組みを行うために、平成25年3月に「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画」を策定しました。

基本理念(めざす姿)

 一人ひとりが認め合い、人が人を大切にする「希望あふれる人間都市」の実現

 国籍や性別、年齢、出身などの違いにとらわれることなく、一人ひとりが互いを認め合い、子どもから高齢者まで、それぞれの人が他の人を大切にするまちをつくっていきます。
 また、平和な社会の実現こそが人権の尊重につながるとの考えに立ち、核兵器のない平和な世界を実現するために豊かな人権感覚を持った市民を育てていきます。そして、「人権」と「平和」を私たちの社会にしっかりと根付かせ、後世の人たちに引き継いでいきます。 

計画の位置づけ

 1 国の法律等と連携した計画
 2 長崎市第四次総合計画を人権の視点から実現する計画
 3 市民、事業者、市(行政)が取り組む計画
 4 人権尊重社会の実現に向けた行動計画

計画期間

  長崎市第四次総合計画との整合性を図り、平成25年度から平成32年度までの8年間です。
 数値目標については、社会情勢の変化等に対応させるために、平成28年度から平成32年度までの目標値を平成27年度に見直しました。
   6つの基本目標、その下にそれぞれの主要課題を設定し、それに対して様々な取組みを推進しています。

計画を実現させるための方策

  次の6つの基本目標に基づいて具体的な取組を進めます。

 1 あらゆる場における人権教育・啓発
 2 個別の分野における人権教育・啓発
 3 平和な社会をつくる人権教育・啓発
 4 特に人権に関わりの深い職業従事者に対する人権教育・啓発
 5 人権侵害から市民を守る体制づくり
 6 人権施策を力強く進める環境づくり

1 あらゆる場における人権教育・啓発

人権一般の普遍的な視点から人権教育・啓発に取り組みます。

主要課題(1)学校教育における取組
  ・子どもの発達段階に応じた人権感覚と態度の育成
  ・家庭、学校、地域及び関係機関と連携した取組の実施
  ・体験活動や交流活動を通した教育の推進
  ・教職員の資質向上の促進
  ・教育相談事業の充実

主要課題(2)社会教育における取組
  ・地域や家庭における人権教育の推進
  ・社会教育施設における人権教育の推進
  ・人権問題への理解や人権感覚を高める啓発資料等の充実
  ・人権に関する関係団体との連携・協働

主要課題(3)人権啓発における取組
  ・市民への効果的な啓発の実施
  ・関係団体との連携
  ・職場の人権意識を高める取組の充実
  ・人権に配慮した職場環境の整備促進

  基本計画の該当ページはこちら ⇒ 基本目標1(PDF形式:4,674KB)

2 個別の分野における人権教育・啓発

具体的な人権問題に即した個別的な視点から人権教育・啓発に取り組みます。

主要課題(1)女性に関する取組
  ・男女共同参画の意識を高める教育・啓発の推進
  ・男女が共同参画できる社会の実現
  ・男女間における暴力(DV、セクハラ等)への対策の推進

主要課題(2)子どもに関する取組
  ・子どもの成長を育む環境の充実と教育の推進
  ・心身ともに健やかな子どもの育成
  ・様々な問題への相談体制の充実

主要課題(3)高齢者に関する取組
  ・高齢者が安心して自立した生活を送れる環境の整備
  ・高齢者への理解を深める教育・啓発の推進
  ・高齢者の権利擁護の推進

主要課題(4)障害者に関する取組
  ・障害者への理解を深める教育・啓発の推進
  ・障害者が安心して自立した生活を送れる環境の整備
  ・障害者の権利擁護の推進

主要課題(5)同和問題に関する取組
  ・同和問題への理解を深める教育・啓発の推進
  ・差別意識の解消に向けた関係機関や団体との連携

主要課題(6)外国人に関する取組
  ・外国人とともに暮らす環境づくり
  ・外国人への理解を深める教育・啓発・国際交流の充実

主要課題(7)感染症患者等に関する取組
  ・感染症に対する正しい知識の普及・啓発活動の推進
  ・相談体制の充実と関係機関との連携

主要課題(8)その他の分野に関する取組
  ・様々な問題への理解を深める教育・啓発の推進
  ・被害が発生した場合の相談や支援体制の周知

  基本計画の該当ページはこちら ⇒ 基本目標2(PDF形式:12,225KB)

3 平和な社会をつくる人権教育・啓発

  人権と平和の視点から人権教育・啓発に取り組みます。

 ・被爆の実相の継承と平和学習の充実
 ・核兵器廃絶に向けた世論の喚起と平和な世界の創造 

 基本計画の該当ページはこちら ⇒ 基本目標3(PDF形式:1,524KB)

4 特に人権に関わりの深い職業従事者に対する人権教育・啓発

  人権と職業の観点から人権教育・啓発に取り組みます。

 ・研修や啓発資料による教育・啓発の充実

  基本計画の該当ページはこちら ⇒ 基本目標4(PDF形式:939KB)

5 人権侵害から市民を守る体制づくり

  増加傾向にある人権侵害から市民を守る体制づくりに取り組みます。

 主要課題(1)相談体制の充実
  ・相談窓口や救済機関、自立支援機関の周知
  ・相談、救済体制の充実
  ・関係機関の連携による機能強化

 主要課題(2)未然に防ぐしくみづくり
  ・人権侵害を未然に防ぐ取組の推進

  基本計画の該当ページはこちら ⇒ 基本目標5(PDF形式:1,921KB)

6 人権施策を力強く進める環境づくり

  計画の効果的な推進を図る方策を取り入れます。

 ・指導者となる人材の育成
 ・効果的内容と手法の検討
 ・関係機関や団体相互の連携
 ・マスメディア、IT関連技術を活用した情報提供

  基本計画の該当ページはこちら ⇒ 基本目標6(PDF形式:399KB)

計画の推進

1 推進体制

 人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進するために、市民、事業者、市(行政)がそれぞれの役割分担のもとで協力、連携しながら取組を進めます。
 また、計画を効率的に運用し、実効性のあるものとするため、計画の策定、実施、進捗確認、次期計画への反映までを対象として、幅広く市民の意見を求めるために、学識経験者や関係団体の代表者等で構成する附属機関「長崎市人権教育・啓発審議会」を設置します。

  長崎市人権教育・啓発審議会はこちら ⇒ 長崎市の附属機関一覧

2 進行管理

 この計画を効率的に運用し、実効性のあるものとするために、施策の取組み状況を確認し、年次的に検証します。主な項目については、数値目標を設定し、進行を管理するとともに、それ以外の事業実績についても毎年確認し、計画を推進する際の参考にします。また、必要に応じて、計画内容の見直しなどを含めた検証を行います。

平成25~27年度 第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画進捗状況(PDF形式:504KB)

平成25~27年度 施策の方向に沿って進行を管理する事業の実績(PDF形式:364KB)

お問い合わせ先

市民生活部 人権男女共同参画室 

電話番号:095-826-0026

ファックス番号:095-826-0062

住所:〒850-0874 長崎市魚の町5-1(市民会館7階)

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