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調査研究
更新日：2022年4月15日 ページID：028685
市民意識調査
人権に関する市民意識調査
長崎県が5年に一度実施する「人権に関する県民意識調査」から、長崎市民に関する調査結果を抜粋し集計・分析しています。
調査対象
長崎市に居住する20歳以上の男女766人（県全体3,000人）
調査期間・調査方法
令和2年9月11日～令和2年11月6日 郵送による調査票の配布・回答
調査項目
属性、人権全般について、個別の人権課題について（女性、子ども、高齢者など）、同和問題について、人権教育・啓発の取組について
回収結果
有効回答数 375件、有効回収率 49.3％（到達しなかった調査票数6）
※調査自体は長崎県が行っています。
調査結果はコチラ→ 
令和2年度人権に関する市民意識調査報告書（PDF形式 3,428キロバイト）
調査結果の概要はコチラ→令和2年度報告書（概要版）（PDF形式 4,499キロバイト）
過去の調査結果はコチラ→平成27年度人権に関する市民意識調査報告書（PDF形式：1,210KB）
平成22年度人権に関する市民意識調査報告書（PDF形式：1,200KB）
平成17年度人権に関する市民意識調査報告書（PDF形式：11,377KB）
平成13年度人権に関する市民意識調査報告書（PDF形式：655KB）
長崎市市民意識調査
長崎市都市経営室が毎年1回実施する長崎市市民意識調査の中で、人権に関する設問を設けています。
詳しくはコチラ→市民意識調査（都市経営室の市民意識調査のページ）
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