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土壌汚染について

更新日:2017年8月28日 ページID:003961

土壌汚染について

土壌汚染対策法は、有害物質を取り扱っている工場・事業所の土壌汚染が不明なまま放置され、地下水汚染を生じさせたり、不特定多数のの人が立ち入る土地に利用されることによって、人の健康影響が生じてしまうことを防止することを目的としており、平成15年2月15日に施行され、有害物質を取り扱う施設の廃止時など、一定の機会を促えて土壌汚染状況調査を実施し、土壌汚染が判明した場合は人の健康被害が生じないように措置を講じること等を定めてきました。しかし、法に基づかない土壌汚染の発見の増加、掘削除去の偏重、汚染土壌の不適正処理による汚染の拡大等の現状と課題を解決するために、土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、汚染された土壌の適正処理の確保に関する規定を新設した改正法が平成22年4月1日に施行されました。

改正土壌汚染対策法について(概要)(PDF形式:908KB)

土壌汚染状況調査

土壌汚染の状況を把握するための調査は、次の場合に実施します

  1. 水質汚濁防止法に規定する有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合
  2. 一定規模(3,000平方メートル)以上の土地の形質変更で土壌汚染のおそれがあると市が認める場合
  3. 土壌汚染により健康被害が生じるおそれがある場合 

要措置区域及び形質変更時要届出区域

土壌汚染状況調査の結果、特定有害物質による土地の汚染状態が指定基準に適合しないときは、健康被害のおそれの有無により要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定し、公示します。

要措置区域及び形質変更時要届出区域
整理番号 指定年月日 指定番号 指定区域の所在地 指定区域の面積 指定基準に適合しない特定有害物質
整22-3(PDF形式:158KB) 平成23年3月31日 形-3号 長崎市神ノ島町三丁目526番8の一部 400平方メートル 砒素及びその化合物
整23-1(PDF形式:515KB) 平成23年5月16日 形-4号 長崎市上小島四丁目566番5の一部 112平方メートル テトラクロロエチレン
整24-1(PDF形式:69KB) 平成24年12月20日 形-6号 長崎市尾上町1番11の一部、1番51の一部、7番1の一部、7番2の一部、17番1の一部 1554平方メートル 砒素及びその化合物
整24-2(PDF形式:182KB) 平成25年2月28日 形-7号 長崎市尾上町1番15の一部、1番19の一部、1番24の一部、1番48の一部、1番57の一部 854平方メートル ふっ素及びその化合物、鉛及びその化合物
整25-1(PDF形式:63KB) 平成25年9月26日 形-8号 長崎市神ノ島町三丁目526番8の一部、526番23の一部 20000平方メートル 鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物

整26-1(PDF形式:227KB)

平成26年4月30日 形-9号 長崎市新地町84番1の一部 2002.181平方メートル 水銀及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物

整26-2

(PDF形式:152KB)

平成26年11月4日 形-10号 長崎市尾上町1番40、1番41 129.3平方メートル ふっ素及びその化合物
整26-3(PDF形式:237KB) 平成26年12月17日 形-11号 長崎市尾上町1番1の一部 1443平方メートル 鉛及びその化合物
整26-4(PDF形式:304KB) 平成26年12月18日 形-12号 長崎市尾上町1番1の一部、1番57の一部 523.1平方メートル 鉛及びその化合物、ふっ素及びその化合物

整26-5(PDF形式:330KB)

平成27年2月18日 形-13号 長崎市尾上町1番24の一部、1番57の一部 1734.305平方メートル 鉛及びその化合物、ふっ素及びその化合物
整26-6(PDF形式:148KB) 平成27年3月10日 形-14号 長崎市尾上町13番1の一部 47.59平方メートル 鉛及びその化合物

整27-1

(PDF形式:201KB)

平成27年5月1日 形-15号 長崎市尾上町1番57の一部 6053.567平方メートル 鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物

整27-2

(PDF形式:203KB)

平成27年5月18日 形-16号 長崎市尾上町1番24の一部、1番57の一部 575.347平方メートル 鉛及びその化合物、砒素及びその化合物
整28-1(PDF形式:77KB) 平成29年2月22日 形-17号 長崎市神ノ島町三丁目526番8の一部 1800平方メートル 砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物

形-3号、形-8号、形-17号は区域の全部が埋立地特例区域、形-10号は区域の全部が自然由来特例区域、形-7号、形-9号、形-12号、形-13号、形-15号は区域の一部が自然由来特例区域に該当します。

(平成29年8月24日現在)

(補足)要措置区域等台帳及び水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設の届出の一覧は、環境政策課窓口にて閲覧できます。

制度全般については次の項目をご参照ください

  1. 改正土壌汚染対策法について(概要)(PDF形式:908KB)(長崎市)
  2. 3,000平方メートル以上の土地の形質の変更の届出について(PDF形式:192KB)(長崎市)
  3. 土壌汚染対策法に関する各種様式
  4. 土壌関係(法令・通知、Q&Aコーナー、指定調査機関一覧表)(新しいウィンドウで開きます)(環境省)
  5. 土壌汚染対策制度に関する説明資料等(新しいウィンドウで開きます)(社団法人日本環境協会)

お問い合わせ先

環境部 環境政策課 

電話番号:095-829-1156

ファックス番号:095-829-1218

住所:長崎市桜町6-3(別館4階)

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