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地域エネルギー事業の推進について

更新日:2018年11月7日 ページID:032025

地域エネルギー事業体構築調査検討

 東日本大震災以降、長崎市内で消費されるエネルギー消費量は減少傾向にあるものの、実際の温室効果ガス排出量は、原子力発電所の停止に伴うCO2排出係数の増加等により震災前と比べ増加していることから、更なる実効性のある温室効果ガス排出削減策が求められています。長崎市内における温室効果ガス排出削減に向けては、地域でつくられた良質な再生可能エネルギーを地域で活用するエネルギーの地産地消を図ることが重要です。 

そのため、長崎市における温室効果ガス排出削減を目指し、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を図るため、地域エネルギー事業体構築に向けた調査検討を進めます。

地域エネルギー事業

 (1)地域エネルギー事業(自治体PPS)とは

地方自治体が民間事業者・NPO等と連携しながら、エネルギーの地産地消などの政策目的をもって地域の資源を活用して地域の需要家にエネルギーを供給、需給調整等に関与することであり、地域エネルギー事業体とは自治体が関与する小売電気事業者(自治体PPS)のことです。

(2)長崎市の地域エネルギー事業の目的

・再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消

・電力コスト縮減による地域活性化

・再エネや省エネの拡大などによる低炭素なまちづくり等

地域エネルギー事業体構築に向けての調査検討

市が所有する廃棄物処理施設(東工場、西工場)及び太陽光発電施設(三京メガソーラー、学校等小規模施設)で発電した電力を市有施設(本庁、学校等)に供給する地域エネルギー事業体構築に向けて必要となる収支計画、運営計画等を含む具体的かつ詳細な事業計画(案)を策定するための調査分析等を行っています。

また事業計画(案)を作成するにあたって、地元事業者の皆さんとの意見交換を行いながら進めていきます。

意見交換会の実施について(予定)

 

テーマ

内容

開催予定

第1回

事業説明

事業の目的とスケジュール等

11月19日

第2回

調査分析内容

資金計画、運営計画等

12月初旬

第3回

事業計画(素案)

事業性・環境性等評価

12月下旬

第4回

事業計画(案)

事業計画(案)

1月中旬

第5回

事業計画(最終案)

事業計画(最終案)

2月初旬

第6回

まとめ

 

2月中旬

 

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お問い合わせ先

環境部 環境政策課 

電話番号:095-829-1156

ファックス番号:095-829-1218

住所:長崎市桜町6-3(別館4階)

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