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国民年金

更新日:2017年10月1日 ページID:000435

年金を納付されているかた(年金を受給されているかたはこちら

日本に住んでいる20歳以上60歳未満のかたは、必ず国民年金に加入することになっています。
ただし、60歳未満で老齢(退職)年金を受給しているかたは除かれます。

1.第1号被保険者:自営業のかた、学生のかたなど

2.第2号被保険者:厚生年金や共済組合に加入しているかた

3.第3号被保険者:第2号被保険者の配偶者として扶養されているかた

国民年金の資格取得・種別変更

上の1.に該当するかたや2.3.に該当しなくなったかたは、
国民年金の資格取得または種別変更の手続きをしてください。

【窓口】
各地域センター、事務所(黒崎・池島・長浦)、地区事務所(西部・古賀・戸石)、
日本年金機構 長崎南年金事務所
【必要なもの】
下表
※代理人の場合は委任状が必要
(ただしご本人と同世帯の世帯主が手続きをされる場合、委任状は不要です。)
【お問い合わせ】
中央地域センター 総務年金係(電話番号095-829-1137)
日本年金機構 長崎南年金事務所(電話番号095-825-8705)

上の1.や3.に該当していた人が就職などにより2.に該当するようになった場合、
手続きは新しい勤務先が行いますので、ご本人の市役所での手続きは原則不要です。
ただし、2.に該当する前に国民年金の保険料を口座振替にてお支払いをされていた場合は、
変更後に誤って引き落とされてしまうことがありますので、
お早めに口座振替停止の手続きを金融機関または年金事務所にて行ってください。
【お問い合わせ】
日本年金機構 長崎南年金事務所(電話番号095-825-8705)

次のかたは希望すれば加入できます(任意加入)

  • 60歳以上65歳未満(70歳までの特例あり)で年金受給のための資格期間が不足しているかた、
    または過去に保険料の未納などがあり満額の老齢基礎年金を受給できないかた
    ※納付方法は口座振替のみ
  • 海外に住む日本国籍のかたで20歳以上65歳未満のかた
    ※納付方法は国内の協力者による納付書か口座振替
  • 60歳未満で被用者年金制度(厚生年金や共済年金など)老齢(退職)年金を受給しているかた
    ※納付方法は口座振替のみ

【窓口】
各地域センター、事務所(黒崎・池島・長浦)、地区事務所(西部・古賀・戸石)、
日本年金機構 長崎南年金事務所
【必要なもの】
年金手帳、口座振替の場合は通帳と銀行届出印
※代理人の場合は委任状が必要
(ただしご本人と同世帯の世帯主が手続きをされる場合、委任状は不要です。)
【お問い合わせ】
中央地域センター 総務年金係(電話番号095-829-1137)
日本年金機構 長崎南年金事務所(電話番号095-825-8705)

保険料と納め方

国民年金の保険料は月額16,490円(平成29年度)です。
付加保険料400円を加算すれば、年金受給額が増えます。
1年分、6ヶ月分などを前納すると割引されます。
保険料や納付方法についての詳細は日本年金機構HPをご覧ください。
※納付書の紛失や再発行、納付方法についてのお問い合わせは、
日本年金機構 長崎南年金事務所へ(電話番号095-825-8705)
納付方法1
納付方法2

保険料を納めるのが困難なとき

経済的な理由などで保険料の納付が困難な場合、納付が免除される制度があります。
申請して、その世帯構成員(世帯主、被保険者、配偶者)それぞれの所得額(収入)が
基準額内であれば、保険料の全額または一部(半額・4分の3・4分の1)が免除されます。
また、納付猶予制度(50歳未満が対象)や学生の納付特例制度もあります。
免除等の期間は年金受給の資格期間に入るので、未納のままにするより有利です。
※災害により財産の約2分の1以上が損害を受けた場合も免除が受けられます(東日本大震災熊本地震)。

【窓口】
各地域センター、事務所(黒崎・池島・長浦)、地区事務所(西部・古賀・戸石)、
日本年金機構 長崎南年金事務所
【必要なもの】
年金手帳、世帯主が代わりに申請する場合は印鑑
※代理人の場合は委任状が必要
(ただしご本人と同世帯の世帯主が手続きをされる場合、委任状は不要です。)
※失業による申請の場合は離職年月日がわかる書類

(離職票・雇用保険受給資格者証・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書・
雇用保険被保険者資格取得届出確認照会通知書など)
【お問い合わせ】
中央地域センター 総務年金係(電話番号095-829-1137)
日本年金機構 長崎南年金事務所(電話番号095-825-8705)

次のかたは保険料が全額免除となります

次のかたは国民年金保険料が全額免除となります(法定免除)。
また、これに該当しなくなった場合も手続きが必要です。
なお、免除に該当した期間についての老齢基礎年金の額は2分の1で計算されます。

  • 生活保護の生活扶助を受給されているかた
  • 障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金(2級以上)を受給されているかた
  • 国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養中のかた

【窓口】
各地域センター、事務所(黒崎・池島・長浦)、地区事務所(西部・古賀・戸石)、
日本年金機構 長崎南年金事務所
【必要なもの】
生活保護:保護開始(廃止)決定通知書、受給証(世帯主以外が届出をする場合のみ)
障害年金:年金証書
ハンセン病:日本年金機構 長崎南年金事務所へお問い合わせください
※代理人(世帯主を除く)の場合は委任状が必要
(ただしご本人と同世帯の世帯主が手続きをされる場合、委任状は不要です。)
【お問い合わせ】
中央地域センター 総務年金係(電話番号095-829-1137)
日本年金機構 長崎南年金事務所(電話番号095-825-8705)

年金を受給されているかた

年金は原則として、受給権を得た翌月分から受給権が消滅した月分まで支給されます。
年6回、偶数月に振り込まれます。

※下記の「市役所でお手続きできる年金の種類」以外の年金についてや年金額、
振込などについてのお問い合わせは日本年金機構長崎南年金事務所(電話番号095-825-8707)へ。

市役所でお手続きできる年金の種類

【窓口】
中央地域センター 総務年金係(市役所本館1階8番窓口)
【お問い合わせ】
中央地域センター  総務年金係(電話番号095-829-1137)

老齢基礎年金

保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上(最大40年)あるかたが、原則として65歳から受ける年金です。

障害基礎年金

被保険者期間の3分の2以上保険料を納めているなど、一定の条件に該当し、
病気やけがなどで重い障害があるときに受ける年金です。

遺族基礎年金

被保険者期間の3分の2以上保険料を納めているなど、一定の条件に該当するかたが亡くなったときに、
残された子を持つ妻または子が受ける年金です。

寡婦年金

老齢基礎年金の受給資格のある夫が年金を受給せずに亡くなったときに、
死亡時まで引き続き10年以上婚姻関係にあった妻が60歳から65歳までの間に受ける年金です。

死亡一時金

保険料を3年以上納めたかたが、年金を受けずに亡くなったときに遺族が受ける一時金です。

特別障害給付金

国民年金に任意加入していなかったことにより障害基礎年金などを受け取ることができないかたに支給される給付金です。 

総務年金係からのお知らせ 

平成26年4月より年金受け取りなどの仕組みが一部変わりました

子のある夫にも遺族基礎年金が支給されます

国民年金に加入されていた妻が亡くなった場合に、「子のある夫」にも遺族基礎年金が支給されるようになりました。
※平成26年4月1日以後の死亡が対象となります。

未支給年金を受け取れる遺族の範囲が拡大されます

これまでの遺族の範囲に加えて、亡くなった方と生計を同じくしていた
「それ以外の3親等内の親族(甥・姪、おじ・おば・子の配偶者など)」まで広がりました。
※平成26年4月1日以後の死亡が対象となります。
<新たに未支給年金を受け取れる遺族>
1親等:子の配偶者・配偶者の父母
2親等:孫の配偶者、兄弟姉妹の配偶者、配偶者の兄弟姉妹、配偶者の祖父母
3親等:曽孫、曽祖父母、曽孫の配偶者、甥・姪、おじ・おば、甥・姪の配偶者、
おじ・おばの配偶者、 配偶者の曽祖父母、配偶者の甥・姪、配偶者のおじ・おば 

繰下げ請求が遅れた場合でもさかのぼって年金を受け取れます

5年を経過した日の属する月の翌月から増額された年金が支給されるようになりました。 

さかのぼって障害者特例による支給を受けられるようになります

すでに障害年金を受けている方が請求した場合、特別支給の老齢厚生年金の受給権を
取得したときにさかのぼって障害者特例による支給がされるようになりました。 

障害年金の額改定請求が1年を待たずに請求できるようになります

省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかである場合には、
1年を待たずに請求することができるようになりました。 

国民年金の任意加入未納期間が受給資格期間に算入されます

この未納期間は合算対象期間※として受給資格期間に算入されます。
※合算対象期間は、年金の受取額には反映されません。 

年金受給者が所在不明となった場合に届出が必要となります

年金受給者が所在不明となって1カ月以上経過した場合、世帯員(住民票上の世帯が同一の方)は
所在不明である旨の届出が必要となります。
(注)届出後、生存の事実確認を行い、確認できない場合は年金の支払いが一時止まります。

詳しくは、日本年金機構 長崎南年金事務所(電話番号095-825-8707)へお問い合わせください。

届け出はお忘れなく

こんなとき 手続きに必要なもの
会社などを退職したとき

年金手帳、退職日の分かる書類

※代理人の場合は委任状
(ただしご本人と同世帯の世帯主による手続きの場合は委任状不要)

20歳になり厚生年金・共済年金に加入していないとき

日本年金機構 福岡広域センターから送付された加入届書

※代理人の場合は委任状
(ただしご本人と同世帯の世帯主による手続きの場合は委任状不要)

被扶養者の配偶者(厚生年金被保険者)が退職したとき

年金手帳(本人と配偶者)、退職日の分かる書類

※代理人の場合は委任状
(ただしご本人と同世帯の世帯主による手続きの場合は委任状不要)

配偶者(厚生年金被保険者)の扶養からはずれたとき、離婚したとき

年金手帳、扶養からはずれた日が分かる書類

※代理人の場合は委任状
(ただしご本人と同世帯の世帯主による手続き場合は委任状不要)

リンク

ダウンロード

委任状(PDF形式:141KB)

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。

お問い合わせ先

中央総合事務所 中央地域センター 

電話番号:095-829-1135

ファックス番号:095-825-0121

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館1階)

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