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企業版ふるさと納税制度について

更新日:2017年5月11日 ページID:029781

企業版ふるさと納税制度の創設経緯について

我が国は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えています。人口減少を契機に、地方の活力が低下し、将来的に我が国全体の競争力が弱まることが懸念されています。長崎市も例外ではありません。長崎市では人口減少を克服し、地方創生の実現を図るため、産官学金労言(産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア)等の各団体や市民の皆様方に幅広くご参画いただきオール長崎市というスタンスで、「交流の産業化」をキーワードに「人を呼ぶまち」から「人を呼んで栄えるまち」へという方向性のもと、平成28年3月に「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、現在、総合戦略の着実な実施に取り組んでいます。人口減少の克服と地方創生の実現のためには、産業界(民間企業の皆様)の役割は非常に大きいものがあります。こうした考え方に基づき、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、国は、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を創設いたしました。是非、長崎市の企業版ふるさと納税の取組みをご覧いただき、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

夜景 軍艦島 

※「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の詳細はこちら
http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/731000/p028263.html

企業版ふるさと納税の概要・条件について

制度の概要

さらに地方創生の取組みを加速させていくため、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附を行っていただいた企業さまに、税額控除の措置が講じられる制度が創設されました。(平成28年4月20日施行)
  企業版イメージ
地方税法及び租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

ご寄附について

1回当たり10万円以上のご寄附が対象となります

本社が長崎市に所在する企業さまは対象外となります

寄附の代償として経済的利益が伴わないこと

【例】
●補助金を交付すること
●他の法人に対する金利よりも低い金利で貸し付け金を貸し付けること
●入札及び許認可において便宜の供与を行うこと
●合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡することなど 

制度の詳細はこちら 内閣府HP
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/furusato23tebiki.pdf

お問い合わせ先

商工部 ふるさと納税推進室 

電話番号:095-829-1296

ファックス番号:095-829-1151

住所:〒850-0031 長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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