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落札後の手続(不動産等)

更新日:2017年12月26日 ページID:009396

落札後の手続(不動産等)

落札後の手続の流れ

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1.長崎市にご連絡ください

開札後、長崎市が落札者(最高価申込者)または次順位買受申込者ならびにその代理人となった方へメールを送信し、その物件の売却区分番号、整理番号、公売担当部署連絡先などをお知らせします。

(補足)このメールは入札終了日に送信します。入札されたYahoo! JAPAN ID でログインした公売物件詳細画面に「落札しました」、「次順位買受申込者となりました」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、ご連絡ください。

電子メールに記載された長崎市の連絡先に電話してください。長崎市職員に売却区分番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先等を連絡してください。買受代金の納付方法等今後の手続について、長崎市職員がご説明いたします。

買受人(最高価申込者及び売却決定を受けた次順位買受申込者)以外(代理人)が買受代金の納付及び必要書類の提出等を行う場合

  → 5 代理人が落札後の手続のみを行う場合

次順位買受申込者となられた方は、落札者(最高価申込者)の買受代金納付期限日に公売担当部署から売却決定された旨の連絡を受けた場合に以下の手続を行ってください。

(補足)以下、売却決定された次順位買受申込者は、「買受人」を「売却決定された次順位買受申込者」と読み替えてください。

2.買受代金等の納付

ア 買受代金 (落札価格-公売保証金)

納付方法
1) 銀行振込
  • 長崎市から送信する電子メールで振込口座をお知らせします。
  • 振込手数料は、買受人の負担になります。
2) 現金書留の送付(買受代金の金額が50万円以下の場合に限ります。)
  • 現金書留の郵送料等は落札者の負担になります。
3)郵便為替による納付
  • 郵便為替で買受代金等を納付する場合には、手続等についてあらかじめ長崎市にご相談ください。
4) 現金又は銀行振出小切手の直接持参
  • 小切手は、長崎手形交換所管内の銀行が振り出したもので、かつ振出日から起算して8日以内のものに限ります。

※代金納付期限までに長崎市が買受代金の納付を確認できない場合、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。

イ 登録免許税相当額

  • 金融機関等で納付していただき、領収済証は、長崎市にご提出ください。
  • 金額はメールでご案内いたします。
  • 買受代金納付期限までに長崎市が納付を確認できることが必要です。

3.必要書類の提出

  • 以下の書類を長崎市に提出してください。
    必要書類の提出先は、入札期間終了後に長崎市が落札者(最高価申込者)または次順位買受申込者となった方並びにその代理人へ送信する電子メールにてご確認ください。

ア 長崎市が送信した電子メールをプリントアウトしたもの

イ 買受人が個人の場合、公的機関が発行した住所証明書(住民票等)

ウ 買受人が法人の場合、法人の商業登記簿謄本

エ 所有権移転登記請求書(下の様式を印刷し記名・押印してください。)

所有権移転登記請求書(PDF形式:62KB)

オ 権利移転の許可証または届出受理書(公売財産が農地を含む場合)

カ 登録免許税納付済証明書

キ 郵便切手430円分

※必要書類は、書留郵便(郵送料は落札者の負担)又は直接長崎市役所に持参してください。

4.権利移転登記の嘱託

(補足)落札後の注意事項をご確認ください。落札後の注意事項

  1. 長崎市は、代金納付期限までに買受代金の納付を確認できた場合、公売参加申込時に入力された内容及び提出された書類をもって権利移転の手続き(所有権移転登記等の嘱託)を行います。
  2. 長崎市は、買受代金の納付を確認した後に、落札者に対して「売却決定通知書」を交付します。
  3. 詳細は開札後に電話などでご説明します。
    次順位買受申込者の方には、最高価申込者(落札者)の方の買受代金納付期限後に電話などでご説明します。
  4. 所有権移転の登記手続き完了までは、開札日から1ヶ月半程度の期間を要します。長崎市は不動産登記簿上の権利移転登記のみを行い、引渡しの義務を負いません。
    公売財産にかかる買受代金の全額を納付したときに、落札者に危険負担が移転します。

5.代理人が落札後の手続を行う場合

落札者ご本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の納付や物件の権利移転に関する手続きができない場合、代理人がそれらの手続を行うことができます。代理人がそれらの手続を行う場合、以下の書類を提出してください。

  1. 委任状(双方の印鑑が押印されていることが必要)
  2. 委任者(公売参加者本人)の住所証明書(公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本)
  3. 住所証明書と商業登記簿謄本は公的機関が発行したもので発行後3ヶ月以内のものに限ります。)
  4. 代理人が長崎市に来庁する場合は、代理人の免許証等本人確認書面等

(補足)落札者が法人で、その法人の従業員の方が買受代金の納付又は物件の権利移転に関する手続きをする場合も、その従業員が代理人となり、委任状等が必要となります。

委任状(PDF形式:100KB)

(補足)保管依頼書・送付依頼書・委任状のダウンロードにはアクロバットリーダー(無料)が必要です。お持ちでない方は、次のアイコンをクリックして入手してください。

アクロバットリーダー(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ先

理財部 特別滞納整理室 

電話番号:095-829-1440

ファックス番号:095-826-9221

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館2階)

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