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個人の市・県民税

更新日:2017年9月11日 ページID:009476

市・県民税

個人の市・県民税

個人の市民税は、前年1年間の給与や公的年金、事業による売上げ、アパートや駐車場の賃貸料、土地や建物の譲渡益などの所得に対して課税されるもので、1月1日に住所のある市町村において、個人の県民税とあわせて課税されます。個人の市民税と県民税をあわせて個人住民税といいます。
同様に個人の所得に対して課税される税として、国税である所得税があります。基本的な仕組みは同じですが、所得税は1年間の所得についてその年に課税されるのに対して、個人の市・県民税は前年1年間の所得に対して課税されるなど、異なる部分もあります。
なお、個人の市・県民税には、所得に応じて課税される「所得割」と、均等な額が課税される「均等割」があり、両方を合計したものが納めるべき税額になります。 

納税義務者

納税義務者
項目

納めるべき税額

均等割

所得割

長崎市に住所がある個人

長崎市に住所はないが、事務所や事業所又は家屋敷がある人

(補足)長崎市内に住所や事務所などがあるかどうかについては、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断します。

市・県民税の計算方法

  1. 所得割額 : (所得金額 - 所得控除額) × 税率(10%) - 調整控除 - 税額控除 
  2. 均等割額 : 5,500円(一律)

税額計算の詳細はこちら

市・県民税がかからない方

均等割と所得割が両方とも課税されない方
  • 生活保護法の規定により生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦(夫)にあたる人で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方
均等割が課税されない方
  • 前年中の合計所得金額が次の額以下の方
  1. 控除対象配偶者及び扶養親族がいない方 315,000円
  2. 控除対象配偶者及び扶養親族がいる方
    315,000円 × (控除対象配偶者 + 扶養親族数 + 本人) + 189,000円
所得割が課税されない方(均等割はかかります)
  • 前年中の総所得金額が次の額以下の方 
  1. 控除対象配偶者及び扶養親族がいない方 350,000円
  2. 控除対象配偶者及び扶養親族がいる方
    350,000円 × (控除対象配偶者 + 扶養親族数 + 本人) + 320,000円 

徴収方法

市・県民税は普通徴収と特別徴収の方法で徴収しています。

普通徴収

納税義務者本人が納付書や口座からの引き落としで直接納めていただく方法です。
年税額を1期~4期の4回に分けて納めていただきます。

納期

6月末、8月末、10月末、翌年1月末となっています。納期が、土曜日、日曜日、祝日の場合は翌日となります。

給与からの特別徴収

勤務先の給与からの天引きにより納めていただく方法です。
年税額を毎月の給与から天引きして納めていただきます。

納期

毎年6月から翌年5月までの12ヶ月で天引きされます。

毎月の給与から市・県民税を特別徴収されていた方が、退職等により給与の支払いを受けなくなった場合、特別徴収できなくなった残りの税額は、納税義務者本人に納めていただく普通徴収に変更となります。
ただし、残りの税額を最後の給与からまとめて徴収する場合や、再就職して特別徴収を継続する場合はこの限りではありません。

事業主の皆様へ

所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)の皆様は、地方税法第321条の4及び長崎市税条例第28条の3の規定により、従業員(給与所得者)の方々の個人住民税についても、特別徴収義務者として特別徴収(給与天引き)を行っていただく必要があります。
詳しくはこちら

公的年金からの特別徴収

4月1日時点で65歳以上の方で、一定の要件を満たしている場合、公的年金等に係る市・県民税の税額を公的年金から天引きして納めていただく方法です。

特別徴収を開始する初年度の納付方法
普通徴収で納める 年金からの天引きで納める
6月 8月 10月 12月 2月
税額 4分の1 4分の1 6分の1 6分の1 6分の1

6月、8月は年税額の4分の1ずつ納付書で納めていただきます。10月・12月・2月は年税額の6分の1ずつを天引きいたします。

前年度が特別徴収だった2年目以降の納付方法
公的年金からの天引きで納める
仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 各月:前年度2月と同額

各月:(年税額-仮徴収額)÷3

4月・6月・8月は前年度2月の税額を同額を天引きいたします。10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月の税額を差し引いた残りの税額の3分の1ずつ天引きいたします。

税制改正後の特別徴収

平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用となります。 

仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
現行 税額 各月:前年度2月と同額 各月:(年税額-仮徴収額)÷3
改正 税額 各月:(前年度の年税額÷2)÷3 各月:(年税額-仮徴収額)÷3

4月・6月・8月は、前年度の年税額を2分の1した税額の3分の1ずつ天引きいたします。10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月の税額を差し引いた残りの税額の3分の1ずつ天引きいたします。

公的年金の特別徴収が中止となる要件

次のような事由が生じた場合、公的年金からの特別徴収が中止となります。特別徴収ができなくなった残りの税額は普通徴収となります。

  1. 長崎市外へ転出した場合
  2. 長崎市の介護保険料が公的年金から特別徴収されなくなった場合
  3. 所得税確定申告、市・県民税の申告等により税額が変更になった場合 など

※平成28年10月1日以後に徴収する分については、転出や税額が変更になった場合においても、一定の要件の下、特別徴収が継続されます。転出や税額変更の時期によっては特別徴収が中止される場合があります。

お問い合わせ先

理財部 市民税課 (個人の市・県民税に関すること)

電話番号:095-829-1427

ファックス番号:095-829-1227

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館2階)

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