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償却資産に対する課税

更新日:2018年3月12日 ページID:009465

固定資産税

償却資産に対する課税

償却資産の申告

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償却資産とは、会社や個人で工場・商店、農業、漁業、サービス業など事業を営んでおられる方が、その事業のために所有している構築物、機械・装置、器具・備品などの事業用資産をいいます。
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在所有している償却資産について、1月31日までに償却資産の所在地の市町村長に申告していただくことになっています。(地方税法第383条)

税額の計算方法

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申告していただいた資産について、1件ずつ「評価額」を計算します。

「評価額」の計算方法
項目

評価額

前年中に取得のもの 取得価額×(1-減価率/2)
前年前に取得のもの 前年度の評価額×(1-減価率)

資産ごとに計算した「評価額」を合計し、決定価格(課税標準額)とします。
なお、課税標準の特例規定に該当する場合には特例を適用し、課税標準額を求めます。
この課税標準額が150万円未満となった場合は免税となり課税されませんが、これ以上の場合は課税標準額に1.4%を乗じた額が税額となります。

実地調査について

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償却資産の評価・課税が適正になされているかを確認するため、必要な帳簿類や参考書籍の提出を求めたり、資産にかかる調査を行いますので、その際は、ご協力お願いいたします。
また、調査の結果、現年度だけでなく過年度まで遡って修正することがありますので、ご了承ください。(地方税法第353条、同法第408条)

申告案内はがきについて

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長崎市では、前年度の課税標準額が一定金額未満の方(「償却資産申告のお知らせ」のはがきが届いた方)が、期限までに申告書の提出をされない場合は、内容に変更が無いものとして取り扱います。
ただし、下記のような場合は申告が必要ですので、長崎市資産税課償却資産係までお問い合わせのうえ、申告書等をご請求ください。

  1. 本年中に長崎市で所有する償却資産に増減があった方
  2. 本年中に事業の廃止や、住所・氏名等の変更があった方
  3. 現在の償却資産台帳の登録内容を確認されたい方(最新の償却資産評価額が記載された種類別明細書を送付します。)

課税標準の特例を受ける償却資産

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地方税法又は地方税法附則に規定する一定の要件に該当する償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税(償却資産)が軽減されます。
このような資産を取得した方で、特例措置の適用を受ける方は、必ず申告時に必要書類を添付のうえ「固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書」をご提出ください。
「固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書」の用紙は、下記からダウンロードできます。
「固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書」(PDF形式)のダウンロード
「固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書」(ワード形式)のダウンロード
「固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書」の記入例
 

太陽光発電設備に関する課税標準額の特例について

 太陽光発電設備については、平成28年4月1日取得分から、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象になりました。

· 対象資産 : 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた出力10Kw以上の自家消費型の太陽光発電設備

·   取得時期 : 平成28年4月1日~平成30年3月31日

·   特例割合 : 最初の3年間 2分の1(※この特例割合は、わがまち特例による長崎市の割合です)

·   必要書類 : 「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し(特例届出書に添付してください) 

 経営力向上設備等の課税標準額の特例について

中小事業者等が経営力向上計画の認定を受けて、新たに取得した一定の機械装置、測定工具、検査工具、器具備品、建物附属設備について、固定資産税が最初の3年間、課税標準額が2分の1に軽減されます。

·   取得時期 : 平成29年4月1日(機械装置は平成28年7月1日)~平成31年3月31日

詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。
本特例の適用を受ける場合は、認定を受けた「計画の申請書」、「認定書」、「工業会等による仕様等証明書」の各写しを特例届出書に添付し、償却資産申告書に添えてご提出ください。※リース会社が取得した資産については、上記3点に併せて、「固定資産税軽減計算書」、「リース契約書」の各写しも必要です。

課税標準額の特例を受ける償却資産(一部抜粋 平成29年8月1日現在)

根拠法令

適用対象資産

関係法令

特例率

添付書類

349

3

3項   

ガス事業用資産          

ガス事業法第2条第1項、第2項、第3項及び第4項

最初の5年間   3分の1    

次の5年間     3分の2

ガス事業法に基づく許可の写し

6項   

内航船舶

※遊覧船、遊漁船、モーターボート等は対象外

地方税法施行規則第11条の3

2分の1

不 要

28項

29項

30項

家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業(定員5人以下)の用に供するもの

児童福祉法第6条の3第9項、第11項及び第12項

3分の2

認可証の写し

 

 

 

 

 

 

 

15

 

2項1号

油水分離装置、沈殿又は浮上装置等の汚水又は廃液の処理施設で、新設のもの

水質汚濁防止法第2条第2項

6分の1

(H26.4.1~H30.3.31取得のもの)

指定施設設置届出書の写し等

2項2号

2項3号

テトラクロロエチレン溶剤又はフッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

大気汚染防止法附則第9項

土壌汚染対策法第2条第1項

3分の1

(H26.4.1~H30.3.31取得のもの)

活性炭吸着回収装置であることがわかる書類(パンフレット等)

2項7号

グリーストラップ、油水分離槽等の下水道除害施設で、新設のもの

下水道法第12条第1項又は第12条の11第1項

6分の5

排水設備等計画確認申請書の写し等

30項

津波災害警戒区域における協定避難施設等

津波防災地域づくりに関する法律第60条第1項、第61条第1項

最初の5年間 3分の1

(H27.4.1~H30.3.31取得のもの)

管理協定の写し

32項

太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力発電設備

※太陽光発電設備は出力10kw以上の自家消費型設備で経済産業省の補助金を受けたもの

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第3項

最初の3年間

太陽光、風力      2分の1

バイオマス、地熱、水力 3分の1

(H28.4.1~H30.3.31取得のもの)

経済産業大臣の認定に係る証明の写し等

※太陽光発電設備は、補助申請等の写し

37項

防水板、防水扉等の浸水防止用設備

水防法第15条第1項第4号イ

最初の5年間6分の5

(H29.4.1~H32.3.31取得のもの)

浸水防止用設備の設置場所がわかる書類等

39項

認定誘導事業者が整備した公共施設等

都市再生特別措置法第29条第1項第1号

最初の5年間  10分の7

(H28.4.1~H30.3.31取得のもの)

国土交通大臣の証明の写し

43項

経営力向上設備等

中小企業等経営強化法第13条第4項

最初の3年間 2分の1

(H28.7.1~H31.3.31取得のもの)

経営力向上計画に係る申請書及び認定書の写し

 

工業会等の証明書の写し

44項

特定事業所内保育施設の用に供するもの

児童福祉法第6条の3第12項

最初の5年間 3分の1

(H29.4.1~H31.3.31設置されたもの)

補助金決定通知書の写し

 

設置届の写し

 (補足1)特例を受けた資産は、評価額を記載した種類別明細書に特例率が表示されます。(企業電算方式で申告の場合を除く)
(補足2)前年度までに特例の適用を受けた資産は、再度の届出の必要はありません。

お問い合わせ先

理財部 資産税課 

電話番号:095-829-1131

ファックス番号:095-829-1132

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館2階)

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