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償却資産に対する課税

更新日:2017年3月27日 ページID:009465

固定資産税

償却資産に対する課税

償却資産の申告

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償却資産とは、会社や個人で工場・商店、農業、漁業、サービス業など事業を営んでおられる方が、その事業のために所有している構築物、機械・装置、器具・備品などの事業用資産をいいます。
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在所有している償却資産について、1月31日までに償却資産の所在地の市町村長に申告していただくことになっています。(地方税法第383条)

税額の計算方法

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申告していただいた資産について、1件ずつ「評価額」を計算します。

「評価額」の計算方法
項目

評価額

前年中に取得のもの 取得価額×(1-減価率/2)
前年前に取得のもの 前年度の評価額×(1-減価率)

資産ごとに計算した「評価額」を合計し、決定価格(課税標準額)とします。
なお、課税標準の特例規定に該当する場合には特例を適用し、課税標準額を求めます。
この課税標準額が150万円未満となった場合は免税となり課税されませんが、これ以上の場合は課税標準額に1.4%を乗じた額が税額となります。

実地調査について

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償却資産の評価・課税が適正になされているかを確認するため、必要な帳簿類や参考書籍の提出を求めたり、資産にかかる調査を行いますので、その際は、ご協力お願いいたします。
また、調査の結果、現年度だけでなく過年度まで遡って修正することがありますので、ご了承ください。(地方税法第353条、同法第408条)

申告案内はがきについて

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長崎市では、前年度の課税標準額が一定金額未満の方(「償却資産申告のお知らせ」のはがきが届いた方)が、期限までに申告書の提出をされない場合は、内容に変更が無いものとして取り扱います。
ただし、下記のような場合は申告が必要ですので、長崎市資産税課償却資産係までお問い合わせのうえ、申告書等をご請求ください。

  1. 本年中に長崎市で所有する償却資産に増減があった方
  2. 本年中に事業の廃止や、住所・氏名等の変更があった方
  3. 現在の償却資産台帳の登録内容を確認されたい方(最新の償却資産評価額が記載された種類別明細書を送付します。)

課税標準の特例を受ける償却資産

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地方税法又は地方税法附則に規定する一定の要件に該当する償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税(償却資産)が軽減されます。
このような資産を取得した方で、特例措置の適用を受ける方は、必ず申告時に必要書類を添付のうえ「固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書」をご提出ください。
「固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書」の用紙は、長崎市資産税課償却資産係へご請求いただくほか、ホームページからもダウンロードできます。
「固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書」のダウンロード
「固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書」の記入例

平成28年度税制改正に伴う主な変更点 

固定資産税(償却資産)における課税標準の特例について、今年度の主な改正点は次のとおりです。
平成29年度申告からの適用となります。
(1)太陽光発電設備に関する課税標準の特例(地方税法附則第15条第33項関係)
固定価格買取制度の対象として、従来、経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていましたが、平成28年4月1日取得分から当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となり、替わって、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象になります。

  • 対象資産:再生可能エネルギー事業者支援事業費の補助を受けた出力10kw以上の自家消費型太陽光発電設備
  • 取得時期:平成28年4月1日~平成30年3月31日
  • 特例割合:取得当初3年間 2分の1 (※この特例割合は、わがまち特例による長崎市の割合です)
  • 必要書類:「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し(特例届出書に添付してください)
    ※平成28年3月31日までに取得した設備については、従前の規定での適用となりますのでご注意ください。

(2)経営力向上設備に関する課税標準の特例(地方税法附則第15条第46項)平成28年7月1日付で、新たに「中小企業等経営強化法」が施行されたことにより、平成28年7月1日以降に取得した経営力向上計画に記載のある経営力向上設備について、取得から3年間、課税標準額が2分の1になります。
詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。
なお、平成29年度より本特例の適用を受ける場合には、平成28年中に認定をうけた「計画の申請書」、「認定書」、「工業会等による仕様等証明書」の各写しを特例届出書 に添付し、償却資産申告書に添えてご提出ください。※リース会社が取得した資産については、上記3点に併せて、「固定資産税軽減計算書」、「リース契約書」の各写しも必要です。

課税標準額の特例を受ける償却資産(一部抜粋 平成28年8月1日現在)

適用対象資産 関係法令及び対象者

特例率

添付書類

349

3

3項 ガス事業用資産 ガス事業法第2条第2項の一般ガス事業者第又は同条4項の簡易ガス事業者が新設した同条第1項の一般ガス事業又は、同条第3項の簡易ガス事業の用に供する償却資産で、ガスの製造及び供給の用に供するもの

●当初の5年間 3分の1
●その後の5年間 3分の2

ガス事業法に基づく許可の写し

6項

内航船舶(遊覧船、遊漁船、モーターボート等は対象外)

地方税法施行規則第11条の3 2分の1 不 要

第15条

2項

1号

油水分離装置、沈殿又は浮上装置等の汚水又は廃液の処理施設で、新設のもの 水質汚濁防止法第2条第2項

6分の1

(平成26年4月1日~取得のもの)

特定施設設置届出書の写し等

2項

2号

テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置で新設のもの 大気汚染防止法附則第9項

3分の1

(平成26年4月1日~取得のもの)

活性炭吸着回収装置であることがわかる書類(パンフレット等)

2項

3号

フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭素吸着回収装置で新設のもの 土壌汚染対策法第2条第1項

3分の1

(平成26年4月1日~取得のもの)

活性炭吸着回収装置であることがわかる書類(パンフレット等)

2項

4号

ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場で、新設のもの 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項 2分の1 一般廃棄物処理施設設置許可申請書の写し等

2項

7号

グリーストラップ、油水分離槽等の下水道除害施設で、新設のもの 下水道法第12条第1項又は第12条の11第1項に規定する公共下水道を使用するもの 6分の5

排水設備等計画確認申請書の写し等

31項 津波災害警戒区域における協定避難施設等 津波防災地域づくりに関する法律に基づく協定避難施設等

当初の5年間
3分の1

(平成27年4月1日~取得のもの)

管理協定の写し
33項

平成28年3月31日までに取得した 太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力発電設備。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10KW未満)を除く

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第3条第2項

当初の3年間 3分の2

(平成28年3月31日までに取得のもの)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく認定許可の写し等

※平成28年4月1日以降取得の太陽光発電設備は、経済産業省の補助を受けていることがわかるもの

平成28年4月1日から取得した 太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力発電設備。ただし、太陽光発電設備は出力10KW以上の自家消費型設備で、経済産業省の補助金を受けたものが対象

当初の3年間

●太陽光、風力 2分の1

●バイオマス、地熱、水力 3分の1

(平成28年4月1日~取得のもの)

39項

防水板、防水扉等の浸水防止用設備

水防法第15条第1項第3号イに規定する地下街等の所有者又は管理者

2分の1

(平成26年4月1日~取得のもの)

浸水防止用設備の設置場所がわかる書類等

40項

アンモニアなどを冷媒とするノンフロン製品 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第2条第3項第2号に掲げる機器

3分の2

(平成26年4月1日~取得のもの)

ノンフロン製品の仕様、性能がわかる書類(パンフレット等)

42

市が策定する立地適正化計画の都市機能誘導区域内において、民間事業者が都市機能の立地誘導を進めるために整備した誘導施設に併せて整備した公共施設・都市利便施設 都市再生特別措置法第29条第1項第1号による公共施設等の用に供するもの

当初の5年間

●平成28年3月31日までに取得のもの 5分の4

●平成28年4月1日~取得のもの 10分の7

国土交通大臣の証明に係る書類の写し

(補足1)特例を受けた資産は、評価額を記載した種類別明細書に特例率が表示されます。(企業電算方式で申告の場合を除く)
(補足2)前年度までに特例の適用を受けた資産は、再度の届出の必要はありません。

お問い合わせ先

理財部 資産税課 

電話番号:095-829-1131

ファックス番号:095-829-1132

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館2階)

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