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固定資産税

更新日:2017年3月27日 ページID:009464

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

補足)固定資産概要調書のダウンロードはこちらへ

納税義務者

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1月1日現在、固定資産を所有している人で、具体的には次のとおりです。

  • 土地
    登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
  • 家屋
    登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
  • 償却資産
    償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。また、年の途中に売買や相続等で所有者が変更された場合でも、新所有者への課税替えは行えませんので、固定資産税の納付については、新旧所有者間で取り決めのうえ納付をしていただくことになります(新所有者への納税通知書の発送は、翌年度以降となります)。

税額の算定

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  1. 固定資産の評価
    固定資産の評価は、全国的な評価の公平化を図るため、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて行われ、市長が価格(評価額)を決定します。
  2. 課税標準額の算定
    課税標準額は、原則として固定資産の評価額が課税標準額となりますが、特例措置がある場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。
  3. 税額の計算
    税額=課税標準額×税率(1.4%)となります。
    (参考)都市計画税の税率は、
    税額=課税標準額×税率(0.3%)となります。

くわしくは、次のページをご覧ください。

固定資産の評価

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総務大臣の定める「固定資産評価基準」に基づいて固定資産を評価し、価格(評価額)を決定します。

  • 土地
    売買実例価額等を基礎として、土地の現況に応じて評価します。なお、宅地については、地価公示価格の7割を目途に評価します。
  • 家屋
    同様の家屋を新築した場合にかかる費用(再建築価格)を基礎として、建築後の経過年数に応じた減価を考慮して評価します。
  • 償却資産
    取得価額を基礎として、その耐用年数から取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

評価替え

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土地と家屋については、基準年度(3年ごと)に評価替えを行います。基準年度以外は、地目の変換や増改築などがあった場合を除き、新たな評価を行わないで、基準年度の評価額をそのまま据え置きます。(平成27年度が、その基準年度にあたります。次回の基準年度は平成30年度です。)
なお、土地については、前年中に地価の下落があり評価額を据え置くことが適当でないときは、評価替え以外の年度であっても評価額に修正を加えることができる措置が講じられています。
償却資産については、毎年1月1日現在の状況を1月31日までに申告していただき、それに基づいて毎年評価して評価額を決定します。

免税点

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市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの合計の課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

  • 土地 30万円
  • 家屋 20万円
  • 償却資産 150万円

縦覧帳簿の縦覧

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納税者が、他の土地や家屋との比較を通じて自己の土地や家屋の評価額が適正かどうか判断するための制度です。

  • 縦覧時期 4月1日から第1期の納期限の日(5月末日)まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
  • 縦覧場所 資産税課(市役所本館2階)、行政センター(管轄分のみ)
  • 必要なもの 本人を確認できるもの(運転免許証など)、代理人の場合は、本人からの委任状をご持参ください
縦覧について

縦覧できる人

縦覧できる帳簿

記載されている内容

市内に所在する土地に対して固定資産税が課税されている納税者、または納税者の委任を受けた代理人 土地価格等縦覧帳簿 所在、地番、地目、地積、評価額
市内に所在する家屋に対して固定資産税が課税されている納税者、または納税者の委任を受けた代理人 家屋価格等縦覧帳簿 所在、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額

審査申出

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固定資産課税台帳に登録されている評価額について不服がある場合は、固定資産課税台帳に評価額を登録した旨が公示された日(4月1日)から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの間に固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。(固定資産課税台帳の縦覧の後に評価額の決定又は修正があった場合は、その通知を受けた日の翌日から起算して3箇月以内に審査の申出をすることができます。)
固定資産評価審査委員会は、議会の同意を得て市長が選任した委員で組織され、固定資産課税台帳に登録された評価額についての不服を審査します。

不均一課税 

1.対象者
「地域再生法」により、長崎県知事から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた
事業者

2.対象資産
・家屋、構築物、機械装置
上記の認定日以後2年以内に新設又は増設した特別償却施設に限る。
・土 地
上記の家屋、構築物、機械装置の敷地であるもの(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を
敷地とする上記家屋又は構築物の建設の着手があつた場合に限る。)

3.期間と内容
当該固定資産を新たに課税することとなる年度以降3箇年度の固定資産税を減額

4.対象になる家屋、構築物、機械装置の取得価額
取得価額の合計額が次の金額以上のもの
・中小企業者等 1,900万円
・その他 3,800万円

5.税率(標準税率1.4%)
【移転型】
初年度:0.14%(通常の10分の1)/第2年度:0.35%(通常の4分の1)/第3年度:0.7%(通常の4分の2)
【拡充型】
初年度:0.14%(通常の10分の1)/第2年度:0.467%(通常の3分の1)/第3年度:0.933%(通常の3分の2)

6.申告について
不均一課税の適用を受ける場合は、毎年1月31日までに申告書を提出し、審査を受ける必要があります。
なお、添付書類や対象資産の現地確認が必要になりますので、詳しくはお問い合わせください。

課税免除 

1.対象者
「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(通称:企業立地
促進法)」により、長崎県知事から「企業立地計画」の承認を受けた事業者

2.対象資産
・家屋、構築物
平成30年3月31日までに設置した対象施設の用に供するもの(事務所等に係るものを除く。)
・土 地
上記の敷地であるもの(上記日以後に取得したものに限り、かつ、取得の日の翌日から起算して
1年以内に当該土地を敷地とする上記家屋又は構築物の建設の着手があつた場合に限る。)

3.期間と内容
当該固定資産を新たに課税することとなる年度以降3箇年度の固定資産税を免除

4.対象になる家屋、構築物、土地の取得価額
取得価額の合計額が次の金額を超えるもの
・農林漁業関連業種 5,000万円
・その他 2億円

5.申告について
課税免除の適用を受ける場合は、毎年1月31日までに申告書を提出し、審査を受ける必要があります。
なお、添付書類や対象資産の現地確認が必要になりますので、詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ先

長崎市資産税課(市役所本館2階)
〒850-8685 長崎市桜町2番22号
電話番号095-829-1131(直通)

お問い合わせ先

理財部 資産税課 

電話番号:095-829-1131

ファックス番号:095-829-1132

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館2階)

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