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市外へ引っ越すときには（転出届）
更新日：2024年1月5日 ページID：000429
お引っ越し時の住民異動届の作成を支援します
地域センターに行く前に携帯電話やパソコンで「事前申請システム」を利用して住民異動届（転出届）を作成することができます。これを利用すると事前に必要なものが分かるようになります。
住民異動届や住民票などの請求書の作成支援の詳細はこちら（新しいウィンドウで開きます）
長崎市事前申請システム（※中央・西浦上・滑石・東長崎・三和・琴海地域センターでのみ利用可）
また、中央・西浦上・滑石・東長崎・三和・琴海の6ヵ所の地域センターでは、職員が来庁者の氏名・住所等の情報を聞き取りながら入力し、住民異動届（転出届）の作成を支援します。（従来より記入が少なくなります）
市外へ引っ越すときの手続き（転出届）
届出は、転出予定日の1か月前から転出日までの間に手続きをしましょう。
転出日を過ぎても届出は可能ですが、中央地域センター住民記録係へご相談ください。電話番号 095-822-8888（内線3373）
マイナンバーカード（顔写真付き）を申請中で、受け取りが済んでいない方は転出届を提出する前にご連絡ください。住民情報課（電話番号：095-829-1424）
届出先
地域センター、事務所、地区事務所
持ってくるもの
本人確認書類
※代理のかたが届出する場合は委任状が必要です。
詳しくは「窓口での本人確認書類の提示と委任状について」をご覧ください。
委任状（PDF形式 68キロバイト）
提出物
この用紙は地域センターなどに設置しています。届出には署名が必要です。
住民異動届（様式）ダウンロード住民異動届（PDF形式 209キロバイト）
転出届記入例ダウンロード住民異動届 記載例(転出届)（PDF形式 219キロバイト）
マイナンバーカードを持っているかたは郵送かオンラインで届出をおすすめ
マイナンバー（個人番号）カード(以下「マイナンバーカード」）または住民基本台帳カード（以下「住基カード」）をお持ちの方は、転出証明書を交付する必要がないため、郵送による転出届を推奨いたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
窓口に行かなくてもマイナンバーカードを利用したオンライン転出ができます。
※転出届の手続きが完了した後は（マイナポータルや郵送によるものを含む）コンビニ等のマルチコピー機で証明書の取得ができなくなります。証明書が必要な場合は、窓口で手続きをしてください。
このほかに、次のような手続きが必要な場合があります。
長崎市外へお引っ越しされる時（転出）手続き一覧はこちらのPDFをご覧ください。転出手続き一覧（PDF形式 873キロバイト）
- マイナンバーカードまたは住基カードを持っている人は
- 国民健康保険をやめるときは
- 介護保険に加入している人は
- 小中学校の転校手続きは
- 被爆者健康手帳の交付を受けている人は
- 第二種健康診断受診者証の交付を受けている人は
- 被爆体験者精神医療受給者証の交付を受けている人は
- 後期高齢者医療保険に加入している人は
- 児童扶養手当、特別児童扶養手当、ひとり親家庭及び寡婦福祉医療費の助成を受けている人は
- 児童手当（特例給付）、子ども福祉医療費の助成を受けている人は
- 水道、下水道の廃止については
マイナンバーカードまたは住基カードを持っている人は
マイナンバーカードまたは住基カードをお持ちのかたが、お引っ越し前の市町村に転出の届出を行うと、転出証明書の交付が省略され、お引っ越し先でマイナンバーカードまたは住基カード（暗証番号必要）をお持ちいただくことで転入の届出ができます。
詳しくは「マイナンバー(個人番号)カードまたは住民基本台帳カードを使った転入・転出の届出」をご覧ください。
受付窓口
地域センター、事務所 ※地区事務所では手続きできません。
国民健康保険をやめるときは
国民健康保険証を地域センター、事務所へお持ちください。
介護保険に加入している人は
転出届を出すときに、介護保険被保険者証を地域センター、事務所へお持ちください。
小中学校の転校手続きは
転出届を出すときに交付される「転出証明書」を、通学中の学校へ提示して、「在学証明書」「教科用図書給与証明書」の交付を受けてください。
被爆者健康手帳の交付を受けている人は
転出先で被爆者健康手帳や各種手当証書などを提出して手続きをしてください。
第二種健康診断受診者証の交付を受けている人は
転出先で第二種健康診断受診者証を提出して手続きをしてください。
被爆体験者精神医療受給者証の交付を受けている人は
各地域センター、各事務所に被爆体験者精神医療受給者証を提出し、手続きをしてください。
後期高齢者医療保険に加入している人は
転出届を出すときに、後期高齢者医療被保険者証をお持ちください。
また、県外へ転出される場合は負担区分等証明書を発行しますので、手続きをしてください。
児童扶養手当、特別児童扶養手当、ひとり親家庭及び寡婦福祉医療費の助成を受けている人は
地域センターで手続きをしてください。証書（児童扶養手当、特別児童扶養手当）、受給者証（ひとり親家庭及び寡婦福祉医療）、印鑑が必要です。
詳しくは「児童扶養手当（長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」）」をご覧ください。
詳しくは「特別児童扶養手当（長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」）」をご覧ください。
詳しくは「ひとり親家庭福祉医療（長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」）をご覧ください。
児童手当（特例給付）、子ども福祉医療費の助成を受けている人は
地域センター、事務所、地区事務所で手続きをしてください。受給者証（乳幼児福祉医療）が必要です。
詳しくは「児童手当・特例給付（長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」）をご覧ください。
詳しくは「子ども福祉医療（長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」）をご覧ください。
水道、下水道の廃止については
お問い合わせ先
長崎市役所 中央地域センター 住民記録係
〒850-8685 長崎市魚の町4番1号 1階
電話番号 095-822-8888（内線3373）
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