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本人通知制度について

更新日:2017年10月6日 ページID:028774

証明書を第三者に交付した場合、事前に登録した方にお知らせします。

本人通知制度とは?

 長崎市では、平成28年10月から住民票の写し等の交付に係る本人通知制度を実施しています。
 この制度は、住民票や戸籍などの証明書を代理人や第三者に交付した場合、そのことを事前登録した方へお知らせする制度で、証明書の不正請求を抑止し、不正取得による人権侵害を未然に防止することを目的としています。

※ この制度は、証明書の請求があった際、交付の可否を登録者に確認したり、請求者の住所・氏名等をお知らせする制度ではありません。
また、通知の対象は登録した方本人の証明書を第三者に交付した場合に限ります。
(同じ証明書に記載されている方でも、登録をしていなければ対象となりません。)

本人通知制度の登録について

● 登録対象者
     長崎市に住民登録または戸籍の本籍がある方のうち、登録を希望する方

   ※ 過去に住民登録、本籍があった方を含みます。
   ※ 国外在住の方や、既に亡くなっている方の分は登録できません。

● 登録に必要なもの
  ○ 本人通知制度登録申込書 
(各地域センターに設置)
  ○ 本人確認書類 (マイナンバー(個人番号)カードや運転免許証など)
    ※代理人が来庁の際は委任状などの権限確認書類と代理人の本人確認書類

● 登録受付場所
   地域センター 
(黒崎、池島、長浦事務所を含む)
     (郵送でも申込できます。詳細は中央地域センター(095-829-1135)までお尋ねください。)

※ 登録、通知にかかる手数料はかかりません。

第三者とは?

 住民票の写しは本人と同世帯の方、戸籍や戸籍の附票は戸籍に記載されている方、その配偶者、直系尊属・卑属の方は理由なく請求できますが、住民基本台帳法や戸籍法の規定に基づき、代理人や正当な理由のある第三者も請求でき、交付を受けることができます。

本人等の代理人
   本人等から委任状により委任された者による請求
第三者
  ○ 特定事務受任者(有資格者)による職務上請求
     (弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士)
  ○ その他、正当な理由がある第三者

※ なお、公用(国や地方公共団体からの)請求や疾病の学術研究を目的とした請求は通知の対象外です。

対象となる証明書

 ○ 住民票の写し(本籍、国籍記載のもの)
 ○ 戸籍謄本・抄本
 ○ 戸籍の附票の写し
   ※ 改製されたもの、除票・除籍も含みます。

交付にかかる通知書

申込後、登録をした方の証明書を第三者に交付した場合、交付日から30日を経過した後、交付に係る通知書を登録者の住所へ郵送します。通知書でお知らせする事項は次のとおりです。
 ○ 交付年月日
 ○ 交付した証明書の種別 
(住民票の写し、戸籍謄抄本、戸籍附票の写し など)
 ○ 交付通数
 ○ 交付請求者の種別 (本人等の代理人・第三者)

・通知書では証明書の請求者の氏名や住所等の個人情報は通知されません。
・証明書の交付申請書は、長崎市個人情報保護条例に基づき、本人が開示請求することができますが、開示が認められた場合でも、規定の範囲内での情報が開示されることになり、請求者の個人情報は原則非開示となります。

その他

○ 住所・本籍などの登録した内容に変更が生じた場合、登録を廃止したい場合は届出が必要です。
○ 登録をした方には3年毎に長崎市から登録についての確認通知を郵送します。
○ 登録に期限はありませんが、登録した方が次に該当した場合、登録は抹消となります。
    ・登録した方の住所が長崎市で把握できない場合(長崎市から登録した方への通知が返戻された場合)
    ・登録した方が亡くなったり、失踪宣告を受けた場合
    ・登録した方が国外に転出した場合
    ・登録した方が住民票から職権消除された場合
    ・対象となる証明書の保存期間が満了した場合

お問い合わせ先

長崎市役所 中央地域センター 証明交付係 (本庁本館 1階)
〒850-8685 長崎市桜町2番22号
電話番号 095-829-1135

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