長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2024年02月受信】

ご意見（要旨） 【令和６年度予算「保育料の一部無償化」について】

先般、令和６年度予算案に保育料の一部無償化のための予算が計上されました。 　この予算について早急な見直しをお願いしたいとの思いを述べさせて頂きます。 　鈴木市長が選挙公約に挙げられたのは、「任期の成るべく早い時期に、０歳〜２歳までの全ての保育料を無償化したい」だったと記憶しています。 　ところが、同時通園児が１人以上居る世帯しか対象になっておりません。 　此れでは、公約に反していると思います。 　長崎市に住む納税者同士で、子供が１人であるために対象外になるのは、世帯間格差にもなりますし不公平感が有ります。 　鈴木市長は、「保育料の無償化については、地域間格差はあってはならないので国や県へ制度化するよう要望する」と、公約からは後退したとも取れる発言を繰り返されていたのに、今回の保育料無償化については、世帯間格差が生まれてしまうので、市長の思いに反しています。 　早急に見直して、全ての保育園児を対象にするべきです。 　市議会議員も市長の案に賛同するのであれば、長崎市の子育て世代はがっかりすると思いますよ。　 　超少子化ならびに全国トップレベルの人口流出を食い止めるための一丁目一番地は、「先ずは６歳までの全ての子育て世帯の負担を平等に無償化すること」に尽きると思いますので、実現されますよう宜しくお願いします。 　ご回答については、二月議会終了までにお願いします。

【2024年03月06日回答】

回答　【幼児課】

保育料の無償化につきましては、選挙公約の「新ナガサキビジョン」において、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、「第二子以降の保育料無償化」を掲げさせていただいたものでございます。 　このような中、長崎市では、喫緊の課題である人口減少対策として、３つの重点プロジェクトの一つに「少子化対策」を掲げ、アクションプランを策定したところであり、第二子以降の保育料無償化については、長崎市独自の施策として、令和6年度から、同一世帯で２人以上の子どもが保育所等を同時に利用する場合などは、第二子以降の保育料を無償化できるよう、現在、関連議案を議会にお諮りしているところです。 　なお、今回の無償化については、特に負担の大きいと思われる、原則２人以上の子どもが保育所等を同時利用する場合を対象としており、今後、無償化の対象をどこまでにするかは、引き続き検討してまいります。 　また、本来、子どもは、地域によらず等しく平等であるべきであり、自治体間で差異があることは望ましくないことから、保育料の完全無償化について、国において全国一律の制度として実現していただくよう、引き続き、国や県に要望を行うこととしております。 　今後も、子育て世帯の負担軽減につながるよう、他の経済的負担軽減策も含め、どのような施策が少子化対策としてより効果的か検討してまいります。

関係所属	幼児課  【直通番号】：095-829-1142】