長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2023年11月受信】

ご意見（要旨） 【市長の子育て支援政策への姿勢について】

市長は、選挙戦の中では第2子以降の保育料の無償化や、小中学校の給食費の無償化を訴えていました。 　しかし、いざ市長に当選した途端に、「地域によって受けられる支援が違うのはあってはならない。本来は国がやるべき」ともっともらしい理由をつけて、国に要望する（市独自には何もしない）と言い出しました。 　本当にがっかりです。 　子育て世代は国の政策を待っていられません。 　前職の国家公務員の考え方がぬけていないのですか？ 　市民は、長崎市の子育て支援を充実させてくれると期待して市長を選んでいます。 　国の方針を考えるのは国会議員です。 　出る選挙を間違えましたか？ 　選挙の公約を反故にした市長に、子育て世代は本当に裏切られた気持ちでいっぱいです。 　小学校を減らし、教育にも熱心ではないこんな市では安心して子育てなどできません。 　もっと子育て支援が充実した自治体を選びます。 　もう一度、初心に返って考え直してください。 　ニューヨークに行く予算の、少しだけでも子育て支援に当ててください。

【2023年12月28日回答】

回答　【長崎創生推進室】【幼児課】【健康教育課】

現在、長崎市では、喫緊の課題である人口減少問題を克服するため、特に重要な施策の一つとして「少子化対策」を掲げ、子育て世帯の負担軽減策を含め、様々な子育て支援や教育環境の充実などについても検討を進めているところであり、小中学校の給食費無償化及び第二子以降の保育料無償化についても実現を目指して検討を進めているところです。 　本来、子どもは、地域によらず、等しく平等であるべきであり、自治体間で差異があることは望ましいことではないことから、保育料及び学校給食費の無償化については、国において全国一律の制度として実施していただくよう、引き続き国や県に要望を行ってまいります。 　なお、長崎市においては、子育て世帯の経済的負担軽減策として、現在、保育料については、国が定める上限額よりも低い保育料に設定するとともに、多子軽減の対象となる世帯の所得制限を緩和するなどの市独自の減免補助を実施しているほか、学校給食費についても、物価上昇等により高騰した食材価格分の公費負担を令和4年度及び5年度に行うことで、保護者負担額を据え置いているところです。 　今後も、子育て世帯の負担軽減につながるよう、経済的負担軽減策も含め、どのような施策が少子化対策としてより効果的か検討してまいります。

関係所属	長崎創生推進室  【直通番号】：095-829-1355】 幼児課  【直通番号】：095-829-1142】 健康教育課  【直通番号：095-829-1197】