長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2023年10月受信】

ご意見（要旨） 【乳幼児及び高校生迄の医療費助成について】
他県よりUターンしてきたばかりですが、長崎市の子育て支援があまりにも手薄で本当に驚いています。 　まずは医療費助成、高校生まで自己負担無しにしてほしいです。上記施策はすでに行っている自治体が6割を超えています。なぜ長崎市はできないのですか？ 原爆手帳を持つ高齢者は医療費無償ですよね。これから長崎で育っていく子ども達にも予算を回してください。子どもの病院で手出しがあることに本当にびっくりしました。 　いくらUターン支援をしてもこれまでいた他の自治体の子育て支援とギャップがありすぎると残念に思ってしまいます。 　大好きな地元でしたが友人が子育てしづらいと言っていた理由が少し分かりました。これからの市政に期待します。

【2023年12月19日回答】

回答　【こども政策課】【長崎創生推進室】

長崎市では、高校生世代までの子どもを対象に、医療費について、保険診療にかかる自己負担額（１医療機関あたり、１日上限800円、1月上限1,600円　※入院・通院含む。ただし、調剤薬局は自己負担なし）を控除した額を助成しており、市民の皆様には上述した上限額までご負担をいただいております。 　今回、ご提案いただいた「高校生世代までの医療費無償化」につきましては、長崎市としましても、子育て世帯の負担軽減につながるものと認識していますが、経済的な支援を拡充する場合には、多額の財源が必要となりますので、既存の施策の見直しや、各施策の優先順位をつけながら、子育て支援の充実に取り組む必要があるところです。 　なお、子どもの医療費につきましては、全国どこに住んでいても同じ助成制度の中で、安心して医療を受けられるよう、国の制度として創設していただくように、国に要望しています。 　また、現在、長崎市では喫緊の課題である人口減少問題を克服するため、特に重要な施策の柱の一つとして「少子化対策」を掲げ、様々な子育て支援や教育環境の充実などについても検討を進めているところです。今後も子育て世帯の負担軽減につながるよう、経済的負担軽減策も含め、どのような施策が少子化対策としてより効果的か検討してまいります。

関係所属	こども政策課  【直通番号】：095-829-1270】 長崎創生推進室  【直通番号】：095-829-1355】