長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【30代】  【2023年09月受信】

ご意見（要旨） 【物価高騰による県民への支援】
子育て世代への支援がひとり親世帯、非課税世帯と限定されているものしかなく、特に収入に変わりはないもののこれだけの物価高では家計が苦しいです。何のために働いているのかわかりません。 令和4年に子育て支援アンケートを書いたことを思い出し集計結果を見ましたが、あれだけ一般家庭にも支援をしてほしいとの声が届いているのにも関わらず、何もしていないのは何故でしょうか？ 働き盛りの子育て世代でも苦しいのに、そうではない家庭も苦しいことと思います。 お米券を作るお金があるなら現金給付で県民に一律配る方が良かったのではと思います。

【2023年11月02日回答】

回答　【こども政策課】【長崎創生推進室】

現在、長崎市においては、物価高騰の影響に係る生活支援対策として、ひとり親や低所得の子育て世帯に対する特別給付金の支給を行っていますが、これは、国の制度に基づき実施した取組みとなりますので、実施の趣旨についてご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　また、長崎市におきましては、現在、経済的支援といたしまして、ひとり親世帯の保育料負担軽減、就学援助受給世帯等への放課後児童クラブ利用料の減免など、世帯の事情を考慮した各種の支援を行っております。さらに、その他の世帯に対しても、所得状況等に関係なく、高校生世代までを対象としたこども医療費助成や乳幼児インフルエンザ予防接種助成、国の基準額よりも低い保育料の設定などの支援を実施しているところです。 　ご意見のとおり、子育て支援アンケートにおいて、広く子育て世帯への支援を望まれている声をいただいておりますが、経済的な支援を拡充する場合には多額の財源が必要となりますので、既存の施策の見直しや、各施策の優先順位を改めて精査することで財源をねん出するとともに、併せて、国・県の様々な支援制度の活用などに引き続き取り組みながら、限られた財源の中でより効果的な施策の実施を検討してまいります。 　また、現在、長崎市では、喫緊の課題である人口減少問題を克服するため、特に重要な施策の一つとして「少子化対策」を掲げ、様々な子育て支援や教育環境の充実などについても検討を進めていることころです。 　今後も子育て世帯の負担軽減につながるよう、経済的負担軽減策も含め、どのような施策が少子化対策としてより効果的か検討してまいります。

関係所属	こども政策課  【直通番号】：095-829-1270】 長崎創生推進室  【直通番号】：095-829-1355】